国際線全乗客のクレジットカード番号など個人情報収集へ

堤未果@TsutsumiMika 4:28 – 2015年5月31日
https://twitter.com/TsutsumiMika/status/604972766635229184
企業に、本人に無断での個人情報利用目的変更を許可したと思ったらこんだコレ→政府は(早ければ6月~)国際線全乗客の個人情報提出を航空会社に義務化する模様。乗客氏名、発着地、旅券#を始め、「クレカ番号」も。愛国者法直後のアメリカと重なるhttp://goo.gl/iAQ3QC
pnr

国際線 海外渡航 海外旅行
passenger_airplane

安倍自公政権、日本発着国際線全乗客の個人情報収集へ、
クレジットカード番号も
credit_card
国際線全乗客の個人情報収集へ=政府、航空会社に提出義務付け-テロ防止で対策強化 / 時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201505/2015050800817
政府はテロ対策の一環として、日本を発着する国際線の全ての乗客について、個人情報を含む「乗客予約記録(PNR)」の提出を航空会社に義務付ける方針を固めた。関税法などに基づく措置で、早ければ6月に開始する。政府関係者が8日、明らかにした。来年に日本で開く主要国首脳会議(サミット)や、2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、テロリスト侵入を防ぐ水際対策を抜本的に強化する。

PNRには乗客の氏名や旅券番号、出発地、目的地などの基本的な項目に加え、航空券を予約した日時や場所、クレジットカード番号、電話番号、メールアドレス、同行者名、手荷物の数などが含まれる。

関税法と出入国管理・難民認定法の改正に伴い、税関当局は2011年10月から、入国管理当局は今年1月から、「要注意人物」と判断した特定の乗客のPNRを必要に応じて提供するよう航空会社に求めている。新たに法改正をしなくても、対象を全乗客に広げることは可能だ。ただ、これまでは大半が書面での提供だったため、全員分の提供を受けるのは物理的に困難だった。

今後、政府は輸出入などで使われている官民共同の情報処理システムを活用して、PNRの電子化を進める。航空会社にもシステムの更新を促しており、対応が完了した航空会社から順次全員分の提供を受ける方針だ。 

PNRをめぐっては、テロの未然防止や調査に有益だとする意見がある一方、当局による個人情報の収集が進むことへの懸念が広がる可能性もある。テロ対策の強化を検討している欧州でも、個人情報保護との兼ね合いで議論となっている。(2015/05/08-18:14)
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安倍テロリ­ストたちを決して許しません。その罪を償わさせるために国際社会と連携してまいります。」
abe_tero
「卑劣極まりなく怒りおぼえる」安倍総理が非難(15/02/02)ANNnewsCH
https://www.youtube.com/watch?v=hjiw67JxaOI

邦人殺害テロ事件等を受けたテロ対策の強化について
平成27年5月29日
国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sosikihanzai/20150529honbun.pdf

シリアにおける邦人殺害テロ事件チュニジアにおける銃撃テロ事件及びパリの新聞社襲撃事件のように、テロ情勢は非常に厳しい状況にあり、今や全ての国がテロの脅威にさらされる時代となったといっても過言ではない。

特に、シリアにおける邦人殺害テロ事件が各国のメディアでも多く取り上げられ、国際的に非常に注目を集めたこと等を踏まえれば、ISIL等のイスラム過激派やインターネット等を通じた過激化によりISIL等のイスラム過激派に共鳴する個人・グループ等によって敢行される国内外でのテロの脅威が現実のものとなっていることを再認識する必要がある。

政府においては、テロに決して屈することなく、テロとの闘いに積極的に取り組んでいくとの基本的な方針の下、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会等も見据え、国内外における邦人の安全確保に向け、各種テロ対策の一層の徹底・強化を図るとともに、特に次の対策を喫緊の課題として推進するものとする。

(中略)

3 水際対策の強化
(3)全ての旅客のPNRの電子的取得の推進等/水際情報の収集分析等強化、共有の在り方の検討法務省及び財務省は、個人情報の適切な保護・管理体制の下、全ての旅客の乗客予約記録(PNR:Passenger Name Record)のNACCS(輸出入・港湾関連情報処理システム)による電子的な取得を進めるとともに、取得した情報の分析・活用の高度化を図る

このため、法務省及び財務省は、その他の関係省庁と連携して、航空会社からのPNR提出を促進することに努める。その際、関係省庁は、関係諸国との連携強化を進めるとともに、必要に応じ、国際的な法的枠組み等の整備を進める

さらに、法務省、財務省、警察庁及び公安調査庁を始めとする関係省庁は、国際的な連携を進めつつ、その他の水際の取締りに関連する情報収集・分析の強化、活用の高度化を図るとともに、水際関連情報が、関係機関間において、必要に応じ、迅速かつ的確に共有される体制の在り方を検討する。

また、財務省は、国際郵便・航空貨物に係る事前情報の電子的入手・活用のため、総務省を始め関係省庁等との連携の下、国際機関への働きかけを進めつつ、パイロットプロジェクトの実施を含め、その制度・体制・システム整備等を進める。その際、総務省は、国際郵便に係る事前情報の電子的入手に向け、国際機関への働きかけを進めつつ、日本郵便株式会社の協力を求める。
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テロリズムに対する汎地球戦争」派遣遠征メダル
The Global War on Terrorism Expeditionary Medal
GWOTEM
テロとの闘い戦争

いま、最も危険な法案とは? – ジャーナリスト堤未果のブログ
2013/4/18(木) 午前 8:58
http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67754267.html

先週の週刊現代連載記事です。
昨夜のJーWAVE JAM THE WORLD でもインタビューコーナーで取り上げました。
この法律が通ったら、ブログやツイッターでの情報発信、取材の自由など様々な規制がかかるでしょう。
アメリカでも、大手マスコミが出さない情報を発信する独立ジャーナリストは真っ先にターゲットにされました。そして「原発情報」はまず間違いなく「軍事機密」のカテゴリーでしょう。

「アメリカ発<平成の治安維持法>がやってくる!」
ジャーナリスト 堤 未果

3月31日、安倍総理は今秋国会での「秘密保全法」提出を発表した。
日弁連などが警鐘を鳴らし続けるこの法案、一体どれだけの国民がその内容を知っているだろうか? 

01年の同時多発テロ。あの直後にアメリカ議会でスピード可決した「愛国者法」がもたらしたものを、今ほど検証すべき時はないだろう。 

あのとき、恐怖で思考停止状態の国民に向かって、ブッシュ元大統領はこう力説した。
「今後、この国の最優先事項は治安と国会機密漏えい防止だ。テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って全米を隅々まで監視する」

かくして政府は大統領の言葉を忠実に実行し、国内で交わされる全通信に対し、当局による盗聴が開始された。それまで政府機関ごとに分散されていた国民の個人情報はまたたく間に一元化され、約5億6千万件のデーターベースを50の政府機関が共有。通信業者や金融機関は顧客情報や通信内容を、図書館や書店は貸し出し記録や顧客の購買歴を、医師達は患者のカルテを、政府の要請で提出することが義務づけられた

デンバー在住の新聞記者サンドラ・フィッシュはこの動きをこう語る。
「米国世論は、それまで政府による個人情報一元化に反対でした。憲法上の言論の自由を侵害する、情報統制につながりかねないからです。でもあのときはテロリストから治安や国家機密を守るほうが優先された。愛国者法もほとんどの国民が知らぬ間に通過していました

だが間もなくしてその“標的”は、一般市民になってゆく。

ペンシルバニア州ピッツバーグで開催されたG20首脳会議のデモに参加したマシュー・ロペスは、武器を持った大勢の警察によって、あっという間に包囲された経験を語る。
「彼らは明らかに僕達を待っていた。4千人の警察と、沿岸警備隊ら2千5百人が、事前に許可を取ったデモ参加者に催涙弾や音響手りゅう弾を使用し、200人を逮捕したのです」
理由は「公共の秩序を乱した罪」
その後、ACLU(米国自由市民連合)により、警察のテロ容疑者リストに「反増税」「違憲政策反対」運動等に参加する学生たちをはじめ、30以上の市民団体名が載っていたことが暴露されている。

政府による「国家機密」の定義は、報道の自由にも大きく影響を与えた。
愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されている。

為政者にとってファシズムは効率がいい。ジャーナリストの発言が制限され国民が委縮する中、政府は通常なら世論の反発を受ける規制緩和や企業寄り政策を、次々に進めていった。

ブッシュ政権下に時限立法として成立した「愛国者法」は、06年にオバマ大統領が恒久化。
その後も「機密」の解釈は、年々拡大を続けている。

日本の「秘密保全法」も、日米軍一体化を進めたい米国からの〈機密情報保護立法化〉要請が発端だ。その後、07年に締結した日米軍事情報包括保護協定を受け、米国から改めて軍事秘密保護法の早期整備要求がきた。 だが米国の例を見る限り、軍事機密漏えい防止と情報統制の線引きは慎重に議論されるべきだろう。なし崩しに導入すれば〈愛国者法〉と同様、監視社会化が加速するリスクがある。

震災直後、テレビ報道に違和感を感じた人々は、必死にネットなどから情報収集した。
だがもし原発や放射能関連の情報が国民の不安をあおり、公共の安全や秩序を乱すとして〈機密〉扱いにされれば、情報の入手行為自体が処罰対象になるだろう。 

公務員や研究者・技術者や労働者などが〈機密〉を知らせれば懲役十年の刑、取材した記者も処罰対象になる。国民は「適正評価制度」により「機密」を扱える国民と扱わせない国民に二分されるのだ。

行き過ぎた監視と情報隠ぺいには私達も又苦い過去を持ち、国民が情報に対する主権を手放す事の意味を知っている。歴史を振り返れば〈言論の自由〉はいつも、それが最も必要な時に抑えこまれてきたからだ。

(週刊現代:4月14日連載「ジャーナリストの目」掲載記事)
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米国愛国者法(反テロ法)(上) / 国立国会図書館
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/214/21401.pdf
米国愛国者法(反テロ法)(下) / 国立国会図書館
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/legis/215/21501.pdf
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安倍晋三“大統領”は復讐を呼びかけた
After the killing of Japanese journalist Kenji Goto, President Shinzo Abe called for revenge.
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イスラム国は平和主義から逸脱する日本を後押しするか
Could ISIS Push Japan to Depart From Pacifism?
http://www.nytimes.com/2015/02/09/opinion/could-isis-push-japan-to-depart-from-pacifism.html

「イスラム国」英字機関誌「ダビク」
The Islamic State’s Dabiq magazine
湯川遥菜 民間軍事会社PMC(新自由主義の象徴) 後藤健二
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イスラム国「十字軍に参加した日本に苦痛与えた」チュニジア博物館襲撃テロ
ビッグブラザーが君臨する全体主義国家「オセアニア」