嫌韓嫌中なのに集団的自衛権賛成?

集団的自衛権・積極的平和主義による中東派遣・終わりなきテロとの闘いで兵力を削がれる自衛隊を見て、してやったりと中国がほくそ笑む。
朝鮮半島有事の際、積極的平和主義・集団的自衛権で、自衛隊は・・・・
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防衛元幹部が断言「個別的自衛権でも対処は可能」
NEWS FILE
PRESIDENT 2014年6月30日号
要請「断る」手段を自ら捨ててしまう
http://president.jp/articles/-/12747?page=2
安倍氏は2004年出版の『この国を守る決意』という対談本の中で、祖父の岸信介元首相による日米安保改定に触れつつ、集団的自衛権行使による日米安保の双務性(両国がお互いに相手国を防護)を完全なものにしていくのが自分の世代の「歴史的使命」だと発言している。

「恐らく首相はそれ(歴史的使命)を果たしたいのでしょう。しかし任務を与えられた自衛官たちは命を危険に曝すことになります。多国籍部隊の警護では他国の部隊の安全を優先せねばならない場面も出てくる。武装勢力と本格的な戦闘になれば相手は日本人を敵とみなし、海外にいる日本人の命が危なくなるかもしれない。だからやめろとは言わないがプラス、マイナスの両面が安全保障には必ずある。両面を俎上に載せて議論すべきなのに、バランス感覚が欠けています」(柳澤氏)

憲法解釈の変更後、米国からの集団的自衛権行使要請を断るのは至難の業となろう。行使できるようになった以上、頼めば協力すると米国は期待する。期待値を高めておいて落とすのは外交上、一番下手なやり方」(柳澤氏)だからだ。

「憲法があるからここまでしかできないという理屈は、米国にも周辺諸国にも通用する。せっかく有利な手段を持っているのに自ら捨ててしまうことが果たして国益に合致しているのかどうか」
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元自衛官@yoko_kichi 7:12 – 2015年6月15日
現役の頃、私は自民党こそが自衛隊と隊員の良き理解者であると思っていた。
だが、全く違っていた。
米国の戦争のために隊員の命を危険にさらし続け、今は隊員の命を米国に差し出そうとしている。自衛隊が戦闘に加わることで一般国民もテロの標的にする。
そんな自民党に、政権を担う資格などない。

https://twitter.com/yoko_kichi/status/610449889621716992
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元自衛官@yoko_kichi 7:28 – 2015年6月11日
防衛省設置法が改正された。背広組優位より問題なのは「防衛装備庁」だ。
研究開発から輸出まで一手に引き受ける「防衛産業だけのための経産省」、言わば「軍事政商の育成組織」だ。
米国の軍産複合体がどれだけ「新しい戦争」を求め、過ちを繰り返してきたか。
また日本は米国を真似て、道を誤る。

https://twitter.com/yoko_kichi/status/609004288216424448
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元自衛官@yoko_kichi 7:16 – 2015年6月11日
誰もが「違憲」と唱える法案を、まだ安倍総理らが押し通そうとしている。
隊員は入隊時に「私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し…」と宣誓した。憲法が最優先されることを全員知っている。
その隊員が、なぜ「違憲」の法律で死なねばならないのだ。

https://twitter.com/yoko_kichi/status/609001166567919616
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元自衛官@yoko_kichi 7:38 – 2015年6月1日
自衛隊員のリスクが増えると認めた安倍総理、これで国民のリスクが減ると言う。
バカな。
イラク派遣でさえ、アルカイダは東京を標的とするテロ予告を2度出し、実際にメンバーが関東で活動していた。
より露骨に米国の戦争を支援すれば、日本にテロを呼び込み、国民を危険にさらすことになるのだ。

https://twitter.com/yoko_kichi/status/605382954475356160
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元自衛官@yoko_kichi 6:48 – 2015年5月26日
審議入りした「安保法制」で「後方支援だから安全」というバカな議論がある。
武器弾薬などの物資の提供は、こうした物資が枯渇するほど激しい戦場への兵站活動だ。
当然、駆け付け警護など戦闘に巻き込まれる危険もあり、相手が強ければ殺されるだけ。
それでも隊員のリスクは増えないと言うのか?

https://twitter.com/yoko_kichi/status/603196040074797056
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元自衛官@yoko_kichi 22:16 – 2015年5月25日
「自衛隊員のリスクが高まる」という当然の指摘に対して、安倍総理は「木を見て森を見ない議論」と反発している。
あきれたものだ。
安倍総理こそ「米軍を見て隊員を見ない」議論ではないか。

https://twitter.com/yoko_kichi/status/603067190548439040
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元自衛官@yoko_kichi 6:39 – 2015年5月24日
売国奴という言葉がある。
愛すべき国の防衛に携わった者としては、許せない者たちだ。
だが不思議と「米国に日本を売る」者が咎められない。
CIAからカネをもらった岸信介・佐藤栄作。CIAからコードネームまで拝領した正力松太郎(元読売新聞社主)
その末裔がいま日本を売ろうとしている。

https://twitter.com/yoko_kichi/status/602468966347354114
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自民の政権復帰後 1億5070万円 軍需9社の献金倍増
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軍需9社の献金倍増
自民の政権復帰後 1億5070万円
井上氏ただす
「赤旗」 2015年6月3日(水)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-03/2015060302_02_1.html

防衛省の中央調達契約額の上位10社のうち9社からの自民党(国民政治協会)への献金額が、同党の政権復帰後の2013年にほぼ倍増していることが分かりました。日本共産党の井上哲士議員が2日の参院外交防衛委員会で資料を示し、「癒着の構図をただすべきだ」と主張しました。

井上氏は、野党時代の自民党には上位9社(JX日鉱日石エネルギー除く)からの献金額合計が8110万円(2011、12年)だったものが、政権に復帰した13年に1億5070万円とほぼ2倍になっていることを指摘(表)。この間、安倍政権が進めてきた武器輸出推進への転換や、軍事費増などの軍需産業支援策をあげ、「国民からは『見返り』にしか見えない。献金受け取りを中止すべきだ」と求めました。

中谷元・防衛相は「防衛省としてお答えする立場にない」としつつ、「企業の独自の判断にもとづいて行われるものだ」と述べました。

井上氏は、防衛省・自衛隊から軍需産業への天下りが、官製談合など調達をめぐる不祥事の温床となってきたことにふれ、同省から上位10社への天下り人数を質問。同省の真部朗・人事教育局長は14年の天下りが64人(大臣承認28人、委任者承認36人)にのぼると答弁しました。

井上氏は、不祥事による指名停止中に天下りが停止しても、翌年以降に例年以上の天下りが行われるなど、事実上の「天下り枠」になっていることを指摘。「こうした癒着にメスを入れるべきだ」と強調しました。
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まさに、いつか来た道 ーーイスラム国掃討と膨れあがる米の軍事費 / 堤未果オフィシャルウェブサイト
http://www.mikatsutsumi.org/blog/?p=77

二〇一四年九月。フォーチューン誌に掲載された「ISIL戦争の勝者はもう存在する。防衛産業だ」の記事によると、ISILとをターゲットにした作戦によって確実に利益をあげる二つの業界は、有人・無人航空機の製造および整備業者、そして弾薬とミサイルの製造企業だという。アメリカ政府が2014年6月からISIL撲滅作戦に費やした軍事費6億ドル(約600億円)は、今後この作戦が長引けば、すぐに倍になるだろう。記事の中にはレイセオン社、ジェネラル・ダイナミクス社、ロッキード・マーティン社といった軍事関連企業の名前が並べられ、バンクオブアメリカのアナリストはインタビューの最後にこう言った。「あちこちで拡大する地域紛争も、投資家にとっては決して悪くない」

天文学的な財政赤字を抱える米国政府は、イラク戦争の大義名分だった大量破壊兵器の存在の裏付けがないことが明らかになった後、国内からあがる軍事予算削減要求を無視できなくなっていた。だが、「ISIL」の登場以来、再び情勢は逆行し始めている。ISIL撲滅を掲げるアメリカは、国連加盟国193か国中132か国に駐留し、1000カ所の軍事基地を持つ軍事大国だ。その政府への軍需産業による影響力の大きさと、後藤健二氏の願いだったと言う「戦争のない世界」。残された私達日本人は、ふたつのうちどちらの道を選ぶのか。それが後藤さんの死に意味をつけてゆく。
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安倍内閣支持率39%に下落 安保法案が内閣支持率に影響
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内閣支持率39%に下落 朝日新聞世論調査
朝日新聞デジタル 2015年6月22日21時57分
http://www.asahi.com/articles/ASH6Q4W40H6QUZPS003.html
朝日新聞社が20、21両日に行った全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は39%で、前回(5月16、17日調査)の45%から下落した。支持率の40%割れは昨年11月22、23日の調査以来で、第2次安倍内閣発足以降最低に並んだ。安全保障関連法案への賛否は、「賛成」29%に対し、「反対」は53%と過半数を占めた。同法案が内閣支持率に影響したとみられる。

安倍内閣の不支持率は37%(前回32%)。今回、内閣支持率は女性での落ち込みが大きく、前回の42%から34%に減少。不支持率も37%と前回の31%から増え、支持と不支持が逆転した。女性での逆転は昨年11月29、30日の調査以来だ。

集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安保関連法案については、憲法学者3人が衆院憲法審査会で「憲法違反だ」と指摘したが、こうした主張を「支持する」と答えた人は50%に達した。他方、憲法に違反していないと反論する安倍政権の主張を「支持する」という人は17%にとどまった。

安倍晋三首相は法案について「丁寧に説明する」としているが、首相の国民への説明は「丁寧ではない」という人は69%。「丁寧だ」の12%を大きく上回った。

安保関連法案をいまの国会で成立させる必要があるか聞くと、「必要はない」が65%を占め、前回調査の60%から増えた。逆に、「必要がある」は17%だった(前回23%)。

法案に「賛成」という人でも、今国会成立の「必要がある」と答えた人が49%いる一方、「必要はない」は37%と、一定数を占めていた。安倍政権と与党は通常国会の会期を9月27日まで延長して今国会での成立をめざすが、今国会成立に賛同する意見は少ない。

日本年金機構から年金加入者と受給者の個人情報が流出した問題についても聞いた。安倍政権の対応を「評価する」は9%、「評価しない」は64%。「評価しない」という人でも31%が内閣を支持しており、この問題の支持率への影響は今のところ大きくはないとみられる。
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安保法案、「説明不足」81% 共同通信世論調査
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015053101001519.html
 共同通信社が30、31両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案への安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」との回答が81・4%に上った。「十分に説明」は14・2%だった。法案成立後、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は68・0%で、「変わらない」26・1%、「低くなる」2・6%を上回った。安倍晋三首相はリスク増を認めていないが、国民の根強い懸念を裏付けた形だ。安倍内閣の支持率は49・9%で、4月の前回調査に比べて2・8ポイント減った。不支持率は38・0%(前回34・9%)。
2015/05/31 19:31 【共同通信】
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「平和安全法制」の概要
我が国及び国際社会の平和及び安全のための切れ目のない体制の整備
内閣官房 内閣府 外務省 防衛省
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/gaiyou-heiwaanzenhousei.pdf
「米軍以外の外国軍隊等支援の実施」

米軍以外の後方支援も…「周辺事態法改正」検討に(02/11 16:24)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000044289.html
去年、安倍政権が集団的自衛権の行使を認める閣議決定をしたことを受けて、政府・自民党は、朝鮮半島有事などの際、米軍以外に韓国軍やオーストラリア軍などが共同で作戦に参加する可能性があることから、米軍以外の後方支援をできるように周辺事態法を改正する方向で検討しています。

自衛隊に掃海を期待、朝鮮半島有事で=米第7艦隊司令官
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0SJ3FU20141024
[東京 24日 ロイター] – 米海軍のロバート・トーマス第7艦隊司令官は24日、ロイターなどの取材に応じ、朝鮮半島で有事が起きた場合に期待する自衛隊の役割について、韓国海域での掃海任務を挙げた。韓国も自衛隊が域内で活動することに同意するだろうとの見通しを示した。トーマス司令官が指摘したのは、半島最南端の釜山沖に機雷が敷設されるシナリオ。韓国最大の港湾である釜山が封鎖されると、米韓軍の補給に支障が出る恐れがある。そのため、掃海能力に定評のある自衛隊に支援を期待しているという。同司令官は「朝鮮半島で機雷戦を想定した場合、特に有事の初期段階では日本の自衛隊が非常に重要な存在だ」と説明。「半島有事の際に同盟国の日本に支援をしてもらいたいか、そして韓国軍は日本の艦船が域内に入ることを許可するか。そう問われれば、私の答えはどちらもイエスだ」と語った。
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積極的平和主義・集団的自衛権・日米安保双務性で、
朝鮮半島有事の際、自衛隊は・・・・

南スーダンで自衛隊と中国軍が・・・
通信監視プログラムPRISM(プリズム)米韓はズブズブ
america_kankoku
陸自の銃弾1万発を韓国軍に無償譲渡
「アーミテージさん、わたしからお答えします。」(安倍晋三)
日本初の武器商談会 パシフィコ横浜で開催