日米同盟強化で中国化が進む

もっと自由になりたくて国境や国籍にこだわらない世界に飛び込んだ。
でもどこをいくら探しても自由なんて見つからず苦しさが増すだけだった。
そこにいたのは自由という名の血に飢えた異形のケダモノの群れだった。
生き血を吸われ痩せ細り青白い顔をした人々が街の至るところに倒れていた。
貪欲な魔物は無邪気に飛び込んできた獲物の生き血を吸い尽くし満足げだった。
もう一度元の世界に戻りたい!そう思った途端、妙に呼吸が苦しくなり意識を失った。
…….

自民党安倍晋三 ワタミ渡邉美樹 選挙応援
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https://www.facebook.com/watanabemiki.official/photos/a.149840275140249.3701.119769421480668/207707422686867
渡邉(わたなべ)美樹

福岡に入りました。最初は安倍総理と。

経済成長について
「70年代、80年代の人は出来たんです!!」
その力強い言葉に私も大きく拍手を送りました。

炎天下クールビスでお会いするのは
これがはじめてです。

総理は大分に。
私は夕方5時より博多駅博多口で演説をします。

総理、次は国会でスーツに
バッジをつけてお会いできるよう
精一杯頑張ります。

皆様、応援して下さい。
2013年7月11日

自民党安倍晋三 ワタミ渡邉美樹
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https://www.facebook.com/watanabemiki.official/photos/a.149840275140249.3701.119769421480668/204310629693213
渡邉(わたなべ)美樹
夕方から、自民党本部で安倍総理より「公認証書」を授与されました。尊敬される日本に戻る為、今回の参院選、自民党は勝たねばならないと思います。高齢者の方が安心して老後を過ごせる社会。子どもたちが笑顔で希望が溢れる社会作りに全力を尽くします。2013年6月10日

自民党安倍晋三 ワタミ渡邉美樹
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自民、ワタミ会長の公認決定 参院選比例代表
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013053101002236.html
自民党は31日、夏の参院選比例代表に新人で飲食店チェーン・ワタミ会長の渡辺美樹氏(53)を公認した。同党の公認候補は選挙区49人、比例31人の計80人となった。渡辺氏は公認を受けて党本部で記者会見し、4月に安倍晋三首相と都内で会食した際に出馬を要請されたと説明。豊富な事業経験を挙げて「経済や教育、福祉分野で必ず役に立つことができる」とアピールした。渡辺氏は2006年の第1次安倍内閣で教育再生会議のメンバーに就任。11年の東京都知事選に出馬した際は民主党都議団の支援を受けたが、石原慎太郎氏に敗北した。2013/05/31 19:32 【共同通信】

時事ドットコム:(安倍晋三)首相動静(4月10日)(2013/04/11-00:05)
午後8時、公邸発。同4分、東京・虎ノ門のホテルオークラ着。同ホテル内のレストラン「バロンオークラ」で渡辺美樹ワタミ会長と会食。菅官房長官同席。午後9時2分、同所発。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201304/2013041000118

バロン オークラ
baron-okura
http://www.hotelokura.co.jp/tokyo/restaurant/list/baron_okura/
http://tabelog.com/tokyo/A1307/A130701/13000194/
…….

【CafeSta】青年局カフェスタ「日本の宝探し」(2014.1.30)
ゲスト:渡邉美樹参議院議員 
ナビゲーター:高野光二郎青年局次長
https://www.youtube.com/watch?v=OCI3PYKmM7M
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ワタミ 安倍 自民党
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安倍晋三「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました」
平成25年9月25日ニューヨーク証券取引所 安倍内閣総理大臣スピーチ
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0925nyspeech.html
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安倍晋三「いかなる既得権益といえども私のドリルから無傷ではいられません」
安倍晋三「外国の企業・人が最も仕事をしやすい国に日本は変わっていきます」
安倍晋三「そのとき社会はあたかもリセットボタンを押したようになって日本の景色は一変するでしょう」
平成26年1月22日世界経済フォーラム年次会議冒頭演説~新しい日本から、新しいビジョン~
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0122speech.html
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安倍晋三わたしは、これから先の日本を、中国や、韓国、アジアのたくさんの人たちと一緒になって、夢を見ることができる、そういう国にしていきたいと思います。
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JFKシンポジウム「ケネディ大統領のトーチ~引き継がれるその遺産~」における安倍総理スピーチ
平成27年3月18日、安倍総理は、都内でジョン・F・ケネディ図書館財団・早稲田大学共催シンポジウム「ケネディ大統領のトーチ:引き継がれるその遺産」に出席し、スピーチを行いました。
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0318speech.html
安倍晋三日本は、アジアの若者にとって、夢を見る場所、夢を形にする場所でなくてはならない。わたしは、これから先の日本を、中国や、韓国、アジアのたくさんの人たちと一緒になって、夢を見ることができる、そういう国にしていきたいと思います。

東アジア地域包括的経済連携(RCEP
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RCEP(Regional Comprehensive Economic Partnershipの略、アールセップ)は、日中韓印豪NZの6カ国がASEANと持つ5つのFTAを束ねる広域的な包括的経済連携構想であり、2011年11月にASEANが提唱したものです。
東アジア地域包括的経済連携(RCEP)|東アジア経済統合の取組|東アジア経済統合に向けて(METI/経済産業省)
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/east_asia/activity/rcep.html

第7回日中韓自由貿易協定交渉会合(首席代表会合)の開催
平成27年5月12日から13日まで、韓国・ソウルにおいて。
日本から長嶺安政外務審議官(日本側首席代表)をはじめとする関係省庁の関係者、 中国から王受文(おう・じゅぶん)中国商務部副部長(中国側首席代表)、韓国から金学道(キム・ハクト)韓国産業通商資源部通商交渉室長(韓国側首席代表)をはじめとする交渉関係者がそれぞれ出席。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002086.html
日中韓FTA
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j-jck/index.html

第8回東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉会合の開催
平成27年6月8日から13日 京都市(国立京都国際会館)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_002189.html
東アジア地域包括的経済連携(RCEP)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j-eacepia/
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安倍晋三 『美しい国へ』(文春新書)
http://www.amazon.co.jp/dp/4166605240
安倍晋三『美しい国へ』(文春新書) P.81
フランスは、第二次世界大戦のあと、労働力が不足して大量の移民を受け入れた。だがその後ナショナリズムの高まりとともに、移民排斥の嵐が吹き荒れた。九十八年、強豪フランスは、開催国としてW杯に出場するが、このときメンバーの多くが、アルジェリア系のジダンをはじめとする移民と移民二世の選手たちで占められたため、「レインボー(いろいろな人種からなる)チーム」と呼ばれた。しかし、そのチームが優勝を勝ち取ったとき、かれらはもはや移民ではなく、フランス国家の英雄であった。優勝の夜、人びとは国家「ラ・マルセイエーズ」を歌って熱狂し、百万人以上がつどった凱旋門には「メルシー・レ・ブリュ」(「ブリュ」はフランスチームのシンボルカラーの青)の電光文字が浮かび上がった。サッカーのもたらしたナショナリズムが、移民にたいする反感を乗り越えた瞬間であった。
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安倍晋三 『美しい国へ』(文春新書)
http://www.amazon.co.jp/dp/4166605240
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安倍晋三『美しい国へ』(文春新書) P.155
たとえ国と国とで摩擦が起きようと、相手の国の人たちには、変わることなく親切に、誠実に接する。それこそが日本人のあるべき態度だし、わたしたちが目指そうとしている国のあり方に重なる。これから中国とは、経済的にはいま以上に密接な互恵関係が築かれるに違いない。したがって、中国の留学生たちには、ほんとうの日本をもっと知ってもらいたい。ほんとうの日本を知る中国の学生が増えれば、日本にたいする理解も格段に深まるはずだからだ。そのためにも今後は、留学生の受け入れ枠を思いきって広げ、日本で勉強したいという中国の若者たちをもっと受け入れる努力をするべきだし、日本における就業機会をふやす努力が必要だ。

安倍晋三『美しい国へ』(文春新書) P.157
日韓両国はいまや一日一万人以上が往来しているという重要な関係にある。日本は長いあいだ、韓国から文化を吸収してきた歴史をもつ。その意味では、韓流ブームはけっして一時的な現象ではない。わたしは日韓関係については楽観主義である。韓国と日本は、自由と民主主義、基本的人権と法の支配という価値を共有しているからだ。これはまさに日韓関係の基盤ではないだろうか。わたしたちが過去にたいして謙虚であり、礼儀正しく未来志向で向き合うかぎり、かならず両国の関係は、よりよいほうに発展していくと思っている。

安倍が嫌韓?(笑)
下関の「リトル釜山フェスタ2009」で挨拶する安倍晋三
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http://www.s-abe.or.jp/wp-content/uploads/p2.jpg
地元の下関さかな祭などに参加 衆議院議員 安倍晋三 公式サイト2009年12月1日
http://www.s-abe.or.jp/topics/mailmagazine/1147
リトル釜山フェスタは焼肉屋、韓国料理屋韓国の食材店が軒を並べるグリーンモールで開催されるお祭りです。このお祭りにも、本場の味を求めて多くの人が訪れます。JA下関農業まつりでは、垢田のトマトをはじめ、下関の秋の実りを安く求める事ができます。毎年一度、新嘗祭の日にこの三つの催しが開かれます。興味のある方、来年ぜひお越し下さい。

しものせき観光メールマガジン「耳より芳一」第11号(2006年11月29日発行)
発行:下関市観光振興課 http://www.city.shimonoseki.yamaguchi.jp/kanko/frame/merumaga_back20061129.html
【3】 ウォンが使える街 グリーンモール商店街
下関駅の北側に位置し、韓国食材の店や焼肉店が軒を並べるグリーンモールでは、11月25日からウォンが使えるようになりました。「韓国のウォンが使えるお店」というステッカーを表示している店舗(約20店舗)で、1,000ウォン、5,000ウォン、10,000ウォンの紙幣が使えます。韓国旅行で余ったウォンを使って、グリーンモールでのお買い物をお楽しみ下さい。

「(外国人が)住みたい国に」?
安倍晋三アジアゲートウェイ構想「(外国人が)住みたい国に」
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安倍晋三アジアゲートウェイ構想
『開放的で魅力ある日本を創る』
~ 訪れたい、学びたい、働きたい、住みたい国に

http://wp.me/pOg1o-s6V
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人材の活躍強化 ~日本の中もグローバル~
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/global.html
nihon_global
「日本の中もグローバル」のイラストには、中国人や韓国人も忘れずしっかり描かなきゃ(笑)

温泉へ行こう!(笑)
世界経済とのさらなる統合 ~Welcome to Japan!~
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/welcome_japan.html
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安倍政権はさらなるビザ要件の免除緩和を行っています。
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安倍政権で外国人入国者数が急増
外国人入国者数・日本人出国者数の推移
http://www.moj.go.jp/content/001132344.pdf
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平成26年における外国人入国者数及び日本人出国者数について(確定値)
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00046.html

あなたの住む街は?
市区町村別 国籍・地域別 在留外国人 2014年12月 (2015年4月24日公表)
http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&listID=000001133760
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投資の促進 ~民間パワーで公共サービスがもっと便利に~
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/minkan_power.html
minkan

投資の促進 ~ビジネスのハードル、下がります~ 法人税減税
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/hurdle_down.html
houjinzei

消費税収は法人税減収の穴埋めに
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http://www.zenshoren.or.jp/shoukai/shomei/100628tirashi_3.pdf

世界経済とのさらなる統合 ~経済連携をバネに日本を拠点に世界へ~
企業活動の国境、なくします!グローバル企業は、関税の障壁など、国内外の市場にまたがる制度面の障害をクリアし、より自由に活動できるようになります。
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/keizai_renkei.html
global_kigyou

人材の活躍強化 ~若者の舞台は世界へ~
初等教育における英語教育の導入時期を早める等、小学校から高校までを通じて英語教育を強化します。
英語による授業の拡大やTOEFLを卒業要件にする等、国際化に取り組む大学を支援します。
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/seichosenryaku/sekaihe.html
wakamono
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安倍晋三TPPは私の経済政策を支える主柱です。
平成26年1月22日世界経済フォーラム年次会議冒頭演説~新しい日本から、新しいビジョン~スイス・ダボス、コングレス・ホール
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0122speech.html
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安倍 オバマ すきやばし次郎

一時的な我慢でなく構造改革の定着で歳出効率化図る=甘利再生相
2015年06月30日 19:36 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PA13D20150630
[東京 30日 ロイター] – 甘利明経済再生担当相は、30日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議後の会見で「経済財政運営と改革の基本方針2015(骨太の方針)」について、小泉政権で策定した06年の骨太の方針と比べ、「一時的な我慢でなく構造改革の結果として財政再建が進んでいくプランだ」と説明した。
フロマン 甘利
froman_amari
TPP妥結へ「良いニュース」=米TPA法成立―甘利担当相
時事通信 6月30日(火)11時33分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150630-00000060-jij-pol
環太平洋連携協定(TPP)交渉妥結の前提となる米大統領貿易促進権限(TPA)法の成立について、甘利明TPP担当相は30日の閣議後記者会見で「交渉妥結にとって極めて良いニュースだ」と評価した。その上で、7月下旬の12カ国閣僚会合での妥結を目指し、早期に日米実務協議を再開する考えを示した。
 菅義偉官房長官も会見で「心から歓迎したい」と表明し「関係国と協力しながら、早期妥結に向けて交渉に全力を尽くしていきたい」と述べた。宮沢洋一経済産業相は「一山越えたが、後は下りばかりというわけでもない」と気を引き締めた。
froman_suga
フロマン 菅義偉

菅義偉「TPPこそがアベノミクス第三の矢で一番重要」
TPP関連の米貿易調整支援(TAA)法案の早期可決を期待する菅義偉
katayama_suga_yamamoto_etc_in_shibuya_2006
「美しい国、日本。安倍晋三」
2006年自民党総裁選、渋谷駅ハチ公口での片山さつき、菅義偉、山本一太ら。
Shinzo Abe wins Party Presidential Election | Liberal Democratic Party of Japan September 20, 2006
https://www.jimin.jp/english/news/102969.html
abe_2006
安倍晋三 2006

米TPP関連法案の早期可決を期待=菅官房長官
ロイター 2015年06月13日 13:43 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0OT05U20150613
[東京 13日 ロイター] – 菅義偉官房長官は13日、都内で講演し、アベノミクスの第三の矢である成長戦略では環太平洋連携協定(TPP)が最重要だとして、TPP合意に必要な米貿易調整支援(TAA)法案が再採決で「一日も早く可決されることを期待する」と強調した。官房長官は、アベノミクスは「第一(金融緩和)と第二(財政出動など)の矢ばかりと言われるが、(矢の飛ぶ高度が)高くて、(飛距離が)遠く、滞空時間が長いTPPこそが、第三の矢で一番重要と言ってきた」と述べた。
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米貿易促進権限法が成立、オバマ大統領が署名
2015年06月30日 07:37 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0P92L520150629
[ワシントン 29日 ロイター] – オバマ米大統領は29日、環太平洋連携協定(TPP)妥結に不可欠とされる貿易促進権限(TPA、通称ファストトラック)法案に署名し、同法は成立した。大統領は「まだ厳しい交渉が残っている」とし、TPP妥結には詰めの協議を乗り切る必要があるとの認識を示した。TPA法案をめぐっては、自由貿易に前向きな野党共和党がオバマ大統領を支持するという異例の事態となった。一方、与党民主党は、貿易自由化により国内の雇用が失われるとし、反対にまわった。今回、貿易自由化の影響で職を失った人を支援する法案と、アフリカ諸国の貿易特恵に関する法案も成立した。
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June 29, 2015 President Obama Bill Signing Ceremony
President Obama signed two bills at a ceremony in the White House East Room, H.R. 2146, the Defending Public Safety Employees’ Retirement Act, and H.R. 1295, the Trade Preferences Expansion Act of 2015. H.R. 1295 allows the president to submit trade pacts for congressional review under a fast-track trade authority and limits legislators’ ability to amend the agreements. H.R. 2146 extends the the Trade Adjustment Assistance (TAA) program, which funds a number of worker retraining programs throughout the U.S.
http://www.c-span.org/video/?326821-2/president-obama-bill-signing-ceremony

米上院は23日、大統領に強力な通商権限を与える「貿易促進権限(TPA、通称ファストトラック)」法案の審議打ち切り動議を賛成60、反対37で可決した。賛成票の内訳は民主党44票中13票、共和党54票中47票だった。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0P31XV20150623
tpa_60-37
June 23, 2015, Senate Session, Part 1
The Senate voted 60-37 in favor of advancing consideration of trade promotion authority (TPA) legislation passed by the House. 
http://www.c-span.org/video/?326681-1/us-senate-debate-trade-promotion-authority

米上院本会議は24日、環太平洋経済連携協定(TPP)合意の前提となる「大統領貿易促進権限(TPA、通称ファストトラック)」法案の再採決を行い、賛成60、反対38で可決した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0P42MK20150624
tpa_60-38
June 24, 2015, Senate Session
The Senate has advanced Trade Adjustment Assistance (TAA) legislation. The Senate debated and approved on the House-passed Trade Promotion Authority (TPA) bill by a 60-38 vote. 
http://www.c-span.org/video/?326775-1/us-senate-advances-taa-passes-tpa

内田聖子/Shoko Uchida ‏@uchidashoko 19:46 – 2015年6月21日
TPP交渉 日本に自由化圧力 自国は“聖域”死守 米国の身勝手さ露呈 http://t.co/hQhptVXSVy … 米国のダブルスタンダードはWTO交渉やそれ以前からで今さら驚かないが、それに対するオーストラリアの姿勢は日本も学ぶべきでは?まず新聞で激しく批判するところから。。
https://twitter.com/uchidashoko/status/612813883070255104

内田聖子/Shoko Uchida ‏@uchidashoko 17:56 – 2015年6月22日
昨日書き忘れた重要な点。米国議会を見ていると議員たちの発言の中に、日本批判、日本ターゲットの内容が多々ある。為替操作しかり、市場開放していない、等々。ここまで言うか?という強硬意見も。これをそのまま伝えたら、自由貿易で米国がめざすもののリアルが日本の人にも実感できるのに、と思う。
https://twitter.com/uchidashoko/status/613148491733282817

内田聖子/Shoko Uchida ‏@uchidashoko 8:51 – 2015年6月24日
大筋合意向け来月TPP閣僚会合…甘利氏見通し(読売新聞) http://t.co/RcKdKLt7xl … これはすごい発言です。つまり「日本の聖域だの懸念だのはバッサリあきらめて米国についていきます!」宣言ですよ。TPA法案が正式に可決もせず大統領署名もまだなのに相当な忠犬ぶり。
https://twitter.com/uchidashoko/status/613736121629937664

内田聖子/Shoko Uchida ‏@uchidashoko 10:45 – 2015年6月25日
それにしても考えなければいけないのは、今回のTPAドタバタ劇から私たちは何を読み取るのかだ。米国の国会議員たちは日本を明確なターゲットにしている発言を繰り返していた。先述の通り、オバマも共和党も「TPP/TPAありき」の策謀を繰り広げた。その原動力はグローバル大企業の欲望だ。
https://twitter.com/uchidashoko/status/614127209456906241

内田聖子/Shoko Uchida ‏@uchidashoko 10:54 – 2015年6月25日
そんなことは日本のマスメディアでは一行も書かないから、他人事のようにTPAを見せられているのが今の日本の現実だ。共和党やグローバル企業はなぜここまでTPA取得に固執したのか?その最終目的は日本の市場を奪うことである。そう考えるとTPAが私たちにとって何なのかが見えてくると思う。
https://twitter.com/uchidashoko/status/614129572779544577

内田聖子/Shoko Uchida ‏@uchidashoko 11:52 – 2015年6月25日
今回、私たちはTPA法案というものを通して、TPPを進めたい米国のグロテスクな「脳内」を丸ごと見せられたわけだ。共和党であれ民主党であれ、基本は「アメリカ国民のため」に何を守り、何を取って来るかを考え議論する(当たり前だが)。そして外から奪って中に回すという側が買ったのだ。
https://twitter.com/uchidashoko/status/614144222485200897

内田聖子/Shoko Uchida ‏@uchidashoko 7:12 – 2015年6月25日
【日本政府のTPP出張旅費①】これより昨日流したプレスリリースの結果を連ツイします。プレスリリースの全文はこちらから→ http://twitdoc.com/4DVD 「 日本政府のTPP交渉にかかる出張旅費、9億円を超える―多額の税金が使われていながら秘密交渉でいいの!?」
https://twitter.com/uchidashoko/status/614073727576182784
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オバマ「中国政府は将来的にTPPに参加する可能性を模索し始めている」
tpp_china_obama
President Obama: the full interview
https://www.youtube.com/watch?v=TnBAIFFmFvA
President Obama says China open to joining trade partnership
http://www.marketplace.org/topics/world/president-obama-talks-trade/president-obama-says-china-open-joining-trade-partnership

中国がTPP参加の可能性を模索、米オバマ大統領
2015年06月04日 11:47 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/articles/-/3050741
【6月4日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は3日、中国が環太平洋連携協定(Trans-Pacific Partnership、TPP)に参加する可能性を示唆し、世界の大半に広がる経済協定が誕生する展望を示した。

オバマ大統領は、12か国が締結に向け交渉を進めているTPPについて、世界第2位の経済大国である中国も参加する可能性があることを示唆した。

オバマ大統領は米ラジオ番組「マーケットプレース(Marketplace)」に対し、「中国政府は、将来的にTPPに参加する可能性を模索し始めている」と述べた。

TPPは現在、日本、韓国、ベトナム、カナダ、オーストラリアなどの12か国が交渉に参加している。また欧米版TPPともいえる環大西洋貿易投資パートナーシップ(Transatlantic Trade and Investment Partnership、TTIP)の交渉妥結も進められている。(c)AFP
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第7回の米中戦略・経済対話
2015-us-china-strategic-and-economic-dialogue
Remarks at U.S-China Joint Banquet
U.S. Department of State
https://www.youtube.com/watch?v=pgfS0KubSzg

2015 U.S.-China Strategic and Economic Dialogue:
The Strategic & Economic Dialogue / Consultation on People-to-People Exchange — Remarks at the Joint Banquet
http://www.state.gov/secretary/remarks/2015/06/244152.htm

Today the economic ties between our two countries are deep. We are the two largest economies in the world. And when we move forward together in the spirit of admiration, cooperation, and respect, it benefits people everywhere.

Of course, a relationship between great powers will face challenges. And when we have a chance to discuss these differences in an open and candid way, we can find common ground and reach solutions for the common good.

In the early years of this new century, our two nations share a great responsibility: a responsibility to lift people out of poverty, usher in peace and stability, and protect our planet for future generations. And the United States and China are now poised to march into the future together as friends and partners.

2015 U.S.-China Strategic and Economic Dialogue
The seventh joint meeting of the U.S.-China Strategic and Economic Dialogue was in Washington, D.C., June 23-24, 2015.
http://www.state.gov/e/eb/tpp/bta/sed/2015/index.htm

米中は年末にかけて蜜月へ:日経ビジネスオンライン 2015年7月1日(水)
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/062900011/
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新自由主義 レーガン 鄧小平 ピノチェト サッチャー
Reagan, Deng, Pinochet, and Thatcher
Reagnomics, Deng’s capitalism with Chinese characteristics, Pinochet’s free market policies, Thatcherism
briefhistoryofneoliberalism_davidharvey
A Brief History of Neoliberalism by David Harvey
http://www.amazon.com/dp/0199283273
Neoliberalism … scary
ByBill “VFPVet”on November 10, 2014
Harvey provides a penetrating view of how Neoliberal thought dominates the U.S. and foreign economies.

英国でのサッチャー評価の一例
How the front pages covered Margaret Thatcher‘s death
“The woman who divided a nation” Daily Mirror 09/04/2013
http://www.independent.co.uk/news/media/press/gallery-how-the-front-pages-covered-margaret-thatchers-death-8565372.html?action=gallery&ino=4
thatcher_dailymirror

安倍晋三「今年は、世界から偉大な指導者が消えてしまいましたね。マーガレット・サッチャーのことです。There is no alternativeサッチャー首相の、口癖でした。TINAと、頭文字をとった四文字言葉まで、有名になりました。私も、同じです。これ以外の道は、ありません。TINAといつも思って、やっています。」
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平成25年6月11日 世界経済フォーラム JAPAN Meeting オープニング・セッション
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0611speech.html
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Why Americans Are Turning Against Free Trade
http://www.theatlantic.com/politics/archive/2015/06/-tpp-tpa-defeated/395792/
The belief that the economic system is rigged in favor of the wealthy and that ordinary people can no longer get ahead run is especially intense. Americans increasingly perceive the rich getting richer, the poor getting poorer. Their view of business corporations has turned especially hostile, very nearly as hostile as their view of government. Trade is a pro-growth policy. But when the proceeds of growth are not widely shared, and not perceived as widely shared, it becomes difficult to sustain the consensus in favor of pro-growth measures—especially when those measures seem to impose costs on American workers.
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安倍晋三「人やモノが自由に行き交い、融合し、新たな価値を生み出す地域。」
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平成25年10月7日 2013 インドネシア APEC・CEO サミット 安倍内閣総理大臣基調講演
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/1007koen.html

共に進歩し、繁栄する。そのための土俵づくりこそが、TPPであり、RCEPであると考えます。その先にあるFTAAPは、もはや絵物語ではありません。APECが築き上げた歴史と成功は、私たちを勇気づけてくれます。

私は、アジア・太平洋からインド洋へ広がるシースケープを、今世紀の、富の大道と見ています。

人やモノが自由に行き交い、融合し、新たな価値を生み出す地域。アジア・太平洋には、創造力に満ち溢れた、豊かな市場が日に日に姿を現しています。日本は、APECエコノミーと深く結び合いながら、うねりをもっと前へ進めるのに力を惜しまない覚悟です。
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安倍 TPP RCEP FTAAP
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平成25年3月15日 安倍内閣総理大臣記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0315kaiken.html

日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携/RCEPや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏/FTAAPにおいて、ルールづくりのたたき台となるはずです。

一方で、TPPに様々な懸念を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。

私たちは国民との約束は必ず守ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。
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安倍 日EU・EPA TPP FTAAP
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平成26年10月16日 AEBFクロージングセッションにおける安倍総理スピーチ
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1016aebf_speech.html

「チャレンジ、オープン、イノベーション。」これが私の成長戦略の一貫した基本理念です。国内の構造改革を進め、競争力を高める。同時に、経済連携によって広い経済圏に打って出る。この内外一体の改革は、深刻な人口減少に直面する日本が持続的成長を実現する唯一の道である、と私は確信しています。

だからこそ、私は、アジアと欧州をつなげる日EU・EPA、そしてアジア太平洋で一つの経済圏を目指す、TPP、その先のFTAAPの実現に向けて、全力を注いでいます。
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安倍晋三 中国
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平成26年11月11日 内外記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/1111naigai.html

8年前も、総理に就任して最初に、ここ北京を訪れました。首脳同士が、日本と中国の未来について、率直に語り合い、戦略的互恵関係を築いていくことで合意しました。そして昨日、習近平国家主席とも、その原則を確認いたしました。

日本と中国は、互いが互いを必要としている。いわば、切っても切れない関係であります。

その意味で、長く、日中の首脳会談が行われなかったことは、大変残念でありました。しかし、今回、私と習近平国家主席との首脳会談が実現し、日中関係の改善に向けて、大きな一歩を踏み出すことができたと考えております。

TPPの先には、より大きなマーケットを創り上げる、アジア太平洋全体の経済統合、すなわちFTAAPの実現が、視野に入ってきました。今回のAPECでは、その実現のためのロードマップをとりまとめることができました。
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マハティールのスピーチ(英語) TPPに警鐘を鳴らす
TPPA (Trans-Pacific Partnership Agreement) being used to create “NEW WORLD ORDER”, Dr Mahathir says
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https://youtu.be/1-2V3F4AQF8?t=16m00s

TPP マハティール
TPPA (Trans-Pacific Partnership Agreement) being used to create “NEW WORLD ORDER”, Dr Mahathir says
tpp_mahathir
https://www.youtube.com/watch?v=xtZMZn8lum0

マハティールがグローバリズムに警鐘を鳴らす
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https://www.youtube.com/watch?v=xtZMZn8lum0

INTERNATIONAL CONFERENCE THE “NEW WORLD ORDER” A RECEIPE FOR WAR or PEACE | Perdana Global Peace Foundation
http://www.perdana4peace.org/2015/international-conference-the-new-world-order-a-receipe-for-war-or-peace-2/

The keynote address was delivered by Dr Mahathir who warned that Malaysia might lose its independence if the government falls prey to the ploys of the US to increase its global hegemony through economic means.

He pointed out that the Transpacific Partnership or TPPA is a New World Order strategy by a powerful pact of people led by the US to dominate the world economy.

Dr Mahathir said globalisation and borderless trade are being used to establish a “one world government”.

Referring to the Free Trade Agreement as a regulated trade deal, he said countries that sign on the deal would be subjected to more rules and regulations than ever before.

Dr Mahathir also pointed out that disputes arising from these trade deals mean corporations could sue sovereign states at investor arbitration tribunals, in secrecy.

The New World Order refers to the emergence of a totalitarian world government.
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1%の富裕層が世界の富の半分以上を握る可能性
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“1%の富裕層が富の半分以上握る可能性”
NHKニュース 1月20日 5時08分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150120/k10014808981000.html
http://megalodon.jp/2015-0126-0204-30/www3.nhk.or.jp/news/html/20150120/k10014808981000.html
21日から始まる世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」を前に、貧困の撲滅に取り組む国際NGOは、世界の人口の1%の富裕層が世界の富の半分以上を握る可能性があると指摘し、貧富の格差が広がるのを防ぐために速やかに対策を取るべきだと訴えています。

国際NGO・オックスファムは、スイスの金融機関の集めたデータなどを分析し、19日に報告書を発表しました。

報告書では、世界の人口を、富裕層、比較的豊かな層、その他の層の3つに分け、人口の1%に当たる富裕層の平均資産は1人当たり270万ドル(日本円でおよそ3億1600万円)で、人口の80%に当たるその他の層の平均資産は1人当たり3851ドル余り(45万円ほど)になると示しています。そして、富裕層が持つ資産の割合は、2009年は44%でしたが、去年は48%まで増え、富裕層がより多くの富を握る傾向が強まっているとしています。さらに、貧富の格差が一層拡大し、このままのペースが続けば、来年までに世界の人口の1%に当たる富裕層が世界にある資産の50%以上を手にすることになると指摘しています。

報告書では、去年10億ドル以上(1170億円以上)の資産を持つ大富豪は世界で1645人と過去最多になっていて、このうちおよそ30%はアメリカ人で、富の集中を裏付ける結果となっています。オックスファムは、21日から世界の首脳や経営者が集まってスイスで開催される「ダボス会議」を前に、世界で貧富の格差が広がるのを防ぐために速やかに対策を取るべきだと訴えています。
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移民受け入れを促すトモダチ同盟国アメリカ(笑)
岩盤規制破壊・構造改革を促すともだち・アメリカ(笑)

「構造改革の先」?
構造改革の先を読む ― 復活する経済と日本株 Beyond Structural Reform
2005/11 ロバート・アラン・フェルドマン (Robert Alan Feldman) (著)
http://www.amazon.co.jp/dp/4492394494
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「国境、業界を越えて働く人に」
フェルドマン式知的生産術 ― 国境、業界を越えて働く人に 2012/10/12
ロバート・アラン・フェルドマン (著)
http://www.amazon.co.jp/dp/4833420244
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日本移民学校?自動移民権?
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ロバート・フェルドマン「海外で日本移民学校を設置し卒業生に自動移民権を認める」などを提案
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ロバート・アラン・フェルドマン モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社チーフエコノミスト 平成25年7月8日 有識者等配布資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_y/robert.pdf
国家戦略特区ワーキンググループ 有識者等からの「集中ヒアリング」平成25年7月8日 / 有識者等からの「集中ヒアリング」 – 地方創生推進室
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_y/index.html

安倍政権のこれまでの政策の成績表 ロバート・フェルドマン
ロバートフェルドマン道州制は立ち往生の状態で、これを進めなければ意味がない
ロバートフェルドマン移民政策も不完全である。だんだんとルールを緩くしてかなり多くの移民に来てもらわないと活性化がない
http://policywatch.jp/topics/223
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ロバート・アラン・フェルドマン モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社チーフエコノミスト 平成25年7月8日 有識者等配布資料
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_y/robert.pdf
国家戦略特区ワーキンググループ 有識者等からの「集中ヒアリング」平成25年7月8日 / 有識者等からの「集中ヒアリング」 – 地方創生推進室
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc_wg/hearing_y/index.html
安倍 首相官邸 国家戦略特区 ロバートフェルドマン 構造改革 移民政策

ロバートフェルドマン 竹中平蔵 安倍政権 構造改革 道州制 移民政策
robertfeldman_abe
policywatch | ポリシーウォッチ
安倍政権のこれまでの政策の成績表 ロバート・フェルドマン 2013.04.15 16:51
http://policywatch.jp/topics/223

第三の矢、すなわち構造改革はこれからどうなるのか、これまでの政策はどうかという話しをしたい。実は最近、海外から戻ってきたばかりだが、どの投資家に会っても第三の矢はどうなるのかということを聞かれる。確かに黒田新総裁が素晴らしい金融政策を打ったが、その話は終わったということだ。次は第三の矢だ、と言っている。

さて、これまでの業績はどうかということだが、色んな委員会の議事録を読む限り広く見ると9つのことが議論されている。私なりの成績表を述べると、まず、農協改革に関してはBである。TPPに入るということはすごく良いのだが、ではどういうふうに日本の農業を攻めの農業にするのかということが、少しはっきりしない所がある。動いているというのは素晴らしいことだが、農地法の改正、農地に対する不動産信託などの導入、そういう具体策が出ている分では足りないので、Bということだ。

医療改革は残念ながらCである。医療改革の基本的な問題はやはりコスト・コントロールである。日本の高齢者が多くなるにつれて、もちろん医療負担が上がってくる。どうやってこれをコントロールするか、これが問題である。第三の矢の医療改革に関する評価はやはりコスト・コントロールだが、若干インターネットの薬の販売をやりやすくするとかしなくては、あまり大きなコスト・コントロールにならないので、あまりいい点数はあげられないだろう。

エネルギー制作はかなり良い結果である。Aまでは行かないが、B+くらいであろう。買取制度を続け、色んな分野で研究開発費を増やそうというようなことをやっているから、かなり良い方向である。

雇用はBという評価をしている。若干優しいかもしれないが、やはり解雇ルールをフェアにすることが、ものすごく流動性を高めるのに大事なことである。流動性を高めるのがなぜ大事なのかというと、それによって賃金が上がるからだ。すなわち適材適所という労働市場になれるから、これは賃金が上がるはずだが、決まっていないので、とりあえずはBというところだ。

教育改革、これはCだが、やっていることは良い。例えば海外に行く大学生の数を倍増する、或いは海外に行く高校生の数を倍増する、TOEFLテストを使って大学の入学を決めようなど、全て良い事だが、やっている量が少し小さすぎる。例えば大学生を倍増するということは将来の日本にとって十分かというと全然足りない。むしろ5倍増、10倍増が正しい。よって、多少厳しいかもしれないが教育はまだCというところだろう。

税制改革、これは不完全と言える。大きな動きが無い。一番必要なのは法人税を20%にすることではないだろうか。大きく下げるということだ。もうすでに金持ち増税はしており、加えて消費税を上げるということにしているが、これによって雇用が増えるということはない。ドイツがやったように金持ち増税は良いが、法人税を下げるということをやらなければ、あまり再生につながらないので、これは不完全というしかない。

行政改革はC+だが、マイナンバーを通したというのは素晴らしいが、他の分野でも動いているかというと動いていない。むしろ道州制は立ち往生の状態で、これを進めなければ意味がないので、C+ということになる。

移民政策も不完全である。だんだんとルールを緩くしてかなり多くの移民に来てもらわないと活性化がないということなので、これもまた不完全と言える。

全体として動き出しているということはものすごく良く世界の投資家にとっても印象が良いのだが、6月の産業競争力会議のレポートと骨太方針のレポートの中身を見て判断するしかないと思うが、世界中の投資家が見ているのでしっかりしたレポートになって欲しいと思う。

代表挨拶 (ポリシーウォッチ)
http://policywatch.jp/about#about1
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経済政策に関心をお持ちの皆さん、こんにちは。

私は常々、日本には真の意味での経済政策の専門家がいない、また、経済政策に関する民間の議論やメディアの報道の大半は的外れである、といった危機感を持ってきました。霞ヶ関や永田町が政策を独占し、官僚が国益よりも省益や一部の既得権益を優先した政策を講じ続けた結果が、今の日本経済の低迷につながっています。経済政策に対する健全かつ建設的な監視と批判の機能を民間の側に確立することが不可欠なのです。

そうした問題意識は強くなる一方であり、私が最も信頼する友人達と組織した”チーム・ポリシーウォッチ”の活動をより強化していくこととしました。今後は、チーム・ポリシーウォッチからの情報発信を一層強化していきますので、どうかよろしくお願い致します。

代表 竹中平蔵
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竹中平蔵「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」
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サブプライム危機の真実
民営化した郵政はアメリカに出資せよ
竹中平蔵 [慶應義塾大学教授 グローバルセキュリティ研究所所長],
上田晋也 [タレント]
【第3回】 2008年4月21日
http://diamond.jp/articles/-/3646?page=3
竹中 そこで今回、ニッポンの作り方として、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」とぜひ申し上げたい。
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2015年 米国通商代表(USTR) 外国貿易障壁報告書
(日本の貿易障壁言及部分:外務省作成仮要約)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000036362.pdf
2015 National Trade Estimate Report on Foreign Trade Barriers
https://ustr.gov/sites/default/files/files/reports/2015/NTE/2015%20NTE%20Japan.pdf
ftb_ustr_2015

2015年 米国通商代表(USTR) 外国貿易障壁報告書
(日本の貿易障壁言及部分:外務省作成仮要約)

2 衛生植物検疫
(2) 食品添加物
米国やその他の市場で広く使用されている多くの添加物が日本では許可されていない。また,米国の製造業者は、消費される時点で食品中に残留していないような間接的な食品添加物についての日本の承認プロセスに時間が掛かることに懸念を表明した。
2002年に日本が承認プロセスを加速するとした46品目の食品添加物について、4品目を除き全てが承認された。米国は残り4品目に係る審査を完了するとともに、将来の全ての食品添加物の審査プロセスを迅速化するよう求めている。

(4) 収穫前後で使用される殺菌剤
米国は、農薬と食品添加物の双方に用いられる殺菌剤を含む化学物質についての審 査プロセスの簡素化を要求している。米国は、収穫後に使用され殺菌剤に関し販売時に表示する義務が引き続き残っていることについて、このような不必要な表示義務は商品への需要を減らすため、引き続き懸念を有している。

(5) 残留農薬基準
日本は、殺虫剤及び防かび剤に関し、主要供給国において農薬としての使用が認められない限りはインポートトレランスの申請を受け付けないこととしていたが、2013年5月から、重要なリスクアセスメントが完了していれば申請を受け付けることとした。 この政策変更により、農薬を生産する企業が米国と日本の当局に同時に申請を行うことができるようになった。
2009年7月の覚書に基づき、日本は船荷主に残留農薬基準違反があった場合に迅速に対応できる仕組みを構築した。日本の残留農薬基準違反への対応は改善したが、米国は、依然として1件の違反によって業界全体に対して監視のレベルを上げる日本の手続に対して、引き続き懸念を有している。

4 サービス障壁
(1) 日本郵政
米国政府は、日本郵改を民営化すべきかについては中立である。しかし、日本郵改グループの金融機関やネットワーク会社改革が日本の金融市場における競争に深刻な影響を及ぼしかねないことから、米国は日本政府の郵政改革の取組を引き続き注視するとともに、日本政府に、日本郵政各社と民間の銀行、保険、急送便事業者との間で対等な競争条件が確保されるために必要な全ての措置をとることを引き続き求めていく。

急送便の分野について、米国は日本郵政と国際事業者との間の不公平な競争条件に引き続き懸念を有している。米国は、日本が、通関上の手続及び義務や、日本郵便による非競争的(独占的)な郵便事業の収入から国際急送便への補助の禁止を含む対等な競争条件の確保により、公平な競争を進めていく ための措置をとるよう引き続き求めている。

米国はまた、日本が郵政改革を検討するに際し、意思決定が行われる前に、関心を有する者が政府当局や諮問委員会等に意見を述べ得るパブリックコメントの手続きと機会の十分かつ意味ある活用を行うこと含め、郵政民営化法の見直しの実施を含めた郵政改革のプロセスが十分に透明であることを確保すよう引き続き求めている。タイムリーかつ正確な会計報告や関連文書の開示は引き続き、議題、議事録及びその他の関連文書を公開していくことと同様に、郵政改革プロセスにおいて重要な要素である。

2014年10月1日、財務省は日本郵政の新規株式公開(IPO)に係る11社の主幹事証券会社の選定を発表した。2014年12月26日、日本郵政は、持株会社とその子会社であるゆうちょ銀行及びかんぽ生命が、2015年度後半に同時に株式上場する旨を発表した。日本郵便は引き続き日本郵政の完全子会社に留まる。日本郵政グループは2015年3月に東京証券取引所に株式上場の予備申請を行い、6月の株主総会後に正式申請すると見込まれる。IPOの日程,売却される株式の割合、売却のペース、継続する政府保有その他の多くの詳細が未確定であることから、米国政府は状況を引き続き注視するとともに、IPO手続が完全に透明な方法で進められるよう引き続き求めていく。

(2) 保険
日本の民間保険市場規模や重要性及び依然として残っている市場アクセスへの障壁の範囲に鑑み、米国政府は、日本政府による規制枠組みが開放的で競争的な保険市場を促進することを引き続き高い優先事項としている。

ア かんぽ生命
米国は、かんぽ生命が日本の保険市場における競争に与える負の影響につき長年懸念を有しており、改革の実施を引き続き注視している。

米国は日本政府に対し、日本郵政グループの金融機関と民間企業に対する監督の相違、民間企業による日本郵便のネットワークへのアクセス(金融商品の選定プロセスを含む)、日本郵政のビジネスと関連企業の間の内部相互補助、といった対等な競争条件の確保に関する一連の懸念に対応するため取り組むよう引き続き求めていく。民間企業による日本郵便のネットワークへのアクセスついては、2013年に大きな進展があった。例えば、2013年7月、日本郵政とアフラック社は、アフラック社のがん保険商品を取り扱う郵便局数を増やすための包括的な業務提携に合意した。その結果、2014年末までに、アフラック社のがん保険商品を取り扱う郵便局数は1,000局から10,100局以上に増えた。

米国は、対等な競争条件が確立される前に、日本郵政グループがグループ金融機関の業務範囲を拡大することを日本政府が認めないよう、引き続き求める。米国政府は、昨年4月12日の麻生副総理による、かんぽ生命による新たな又は改変されたがん保険・単品医療保険の申請については、他の民間会社との適正な競争関係が確立され、かんぽ生命の業務の適切な遂行態勢が確保されたと判断されるまでは、その許可を行う考えはない旨の表明について歓迎する。さらに、新商品認可のプロセスが透明かつ全関係者にオープンであることが肝要である。

イ 共済
米国政府は、金融庁規制に服さない保険事業を有する共済に対して金融庁に監督権限を与えるという方向の進展を逆転させる動きについても引き続き懸念を有する。2005年の保険業法改正は、規制されていない共済を金融庁の監督に服することを求めることで、これを達成したであろう。しかし、日本政府は実施を遅延し、また場合によっては実施に例外を設けてきた。

ウ 保険契約者護機構(PPC)
2012年3月、日本政府は、PPCに対する政府の拠出の既存の制度を2017年3月まで、向こう5年間延長した。米国は、日本に対してPPCシステムについて、これらの措置が再び更新される前に関係者との十分かつ意味のある審議を通じたより抜本的な変更を検討するよう引き続き求める。

(3) 他の金融サービス
金融庁によるベター・マーケット・イニシアティブへの取組を始め、日本の金融サ ービス分野における改善が行われているものの、米国は日本に対し、オンライン金融サービス、確定拠出年金、信用調査機関、顧客情報の共有を含め、引き続き金融セクターの改革を求める。金融庁は日系及び日本で営業している外国金融機関との対話と関与を強化しているが、同セクターにおいては、特にノーアクションレターや関連のシステムの効率性向上、日本の金融関連法の解釈の書面による提示等の透明性慣行について一層の改善が必要である。

(4) 電気通信
米国は、引き続き以下のことを日本に求めていく:新興技術や事業モデルのための公平な市場機会の確保;融合・インターネット対応サービスのため適切な規制枠組みの策定;及び支配的事業者に対する競争上のセーフガードの維持。米国は、日本がルール策定に際しての透明性を改善すること及び制度的意思決定において公平性を確保するよう引き続き求める。

ア 支配的事業者規制
NTTは、ほぼ全ての「ラストマイル」接続の管理を通じて日本の固定回線市場を支配し続けている。FTTH市場におけるNTTの市場シェアは昨年より1%低下したとはいえ、2014年6月末時点で依然として71.1% を占めている。NTTの固定回線サービスをNTTドコモの移動体通信サービスと抱き合わせで販売するNTTの権限は、構造的に両社を分離する理論的根拠を損なうと思われるため、懸念事項である。NTTは、全ての顧客を平等に扱えば電気通信事業法には違反していないとの主張下、2015年2月、NTTドコモを含む他の企業に対して光ファイバー固定回線の卸売サービスを開始する計画である。しかしながら、携帯電話キャリアやケーブルテレビ会社は、再びNTTが支配的な市場シェアを得ることになる可能性があるとして懸念を表明している。米国は、本動向を注視していく 。

イ 新しい移動体無線免許
ほとんどの先進国とは異なり、日本は周波数の割り当てにオークションを利用しておらず、総務省が申請の評価方法を決定する要因は、割り当てプロセスの公平性に関する問題を提起している。2013年7月、総務省は高度なブロードバンド無線アクセスシステムを提供するため、KDDIの子会社のUQコミュニケーションズに対して2,625MHzから2,645MHzの帯域に追加の周波数を割り当てた。日本政府は以前、商業周波数割り当てにあたり、オークションも選択肢となり得る法律の導入を検討したことがあったが、このような法律が導入されるかどうかは依然不明である。

(5) 情報技術(IT)
ア 医療 IT
米国は、技術的中立性、相互運用性を促進し、患者に診療記録へのアクセス拡大を可能とする、国際基準に基づいた医療ITの迅速な導入を通じた、ヘルスケアにおける質と効率性の改善を日本に求めてきた。2012年9月、米国と日本政府の医療ITの専門家は、医療ITに関する相互に関心のある事項への取組を継続する。

イ プライバシー
ばらばらで一貫性のない日本の省庁におけるプライバシーガイドラインは、日本における個人情報の保存や一般的な取扱いに関し、不必要に負担の多い規制環境を作り上げた。米国は、日本に対し、政策の標準化や一貫したガイドラインの実施を通じ、中央政府全体のプライバシー法執行にあたり、一層の一貫性が導入されることを求めてきた。安倍政権は、個人情報保護法の改正案を2015年の通常国会に提出する計画である。同改正は、プライバシーを保護しつつ、ビジネス目的のために個人データの利用を拡大することを目指すものである。現状の法案では、欧州のプライバシーコミッショナーに類似した第三者組織が想定されているが、どの程度の権限を有することなるかについては審議中である。米国は、商用データプライバシー基準の自主的制度であるAPEC越境プライバシールールシステム(CBPRシステム )への日本の参加を促進するために、APECを通じて日本と協力してきた。2014年4月、日本はCBPRに参加する承認を受けた。

ウ 海外からのオンライン・コンテンツの消費税
2012年、財務省は海外からオンラインで配信されるコンテンツに消費税を課す方針を発表した。日本に配信拠点を置く企業よって配信される音楽や書籍は、既に消費税の対象となっている。財務省はEUで使用されているシステムをモデルとした義務的登録システムを外国企業に導入することを提案している。消費税が10%に上がる2015年10月に、財務省は海外からのオンライン・コンテンツに消費税を課すこと計画していたが、2014年11月、安倍首相が消費増税を2017年4月に延期すると決定したことから、オンライン・コンテンツへの課税も同様に延期された。米国政府は進展を注視する。

(6) 司法サービス
日本は外国弁護士が日本において国際的な法サービスを提供することにつき制約を課している。米国は引き続き日本に対し、法務サービス市場をさらに開放するよう求めている。さらに、外国弁護士は日本で支店事務所を設立することが禁止されている。米国は日本に対し、日本の弁護士が海外の弁護士とともに国際法務パートナーシップに加盟することについて、法的な障害や弁護士会において障害がないことを確保すること及び新規外国法事務弁護士の登録手続の迅速化を含む重要な措置を取るよう求めている。

(7) 教育サービス
米国は日本政府に対し、日本の大学に与えられている税制上の優遇措置に匹敵するような税制上の優遇措置を、日本で運営される外国大学に与え、外国大学が日本の教育環境に対して独自性のある貢献を引き続き提供することを可能とする全国規模の解決策を見出すために、外国大学と連携することを引き続き求める。

2013年6月に初めて発表された「日本再興戦略」において、安倍政権は、日本国民にグローバル経済で競争するスキルをより効果的に提供する教育システムを推進する旨表明 した。その一環として、2014年、日本政府は、日本においてサテライト・キャンパス等を運営する米国の大学と、税及びその他問題を前進させるべく、積極的に関与した。米国の大学は、日本キャンパスにおいて勉強する外国人留学生に対して査証の発給が認められる教育機関として認められた。しかし、日本の大学と同様の税制上の優遇が与えられる「学校法人」としての地位を得るために必要な法的要件を満たすことができた米国大学はない。「独立運営(母国の親大学の直接運営の対象ではない)」の要件は、特に難しい法的障害である。「学校法人」としての地位の欠如は、外国大学のサテライト校は国際交流の推進や海外留学を希望する学生に財政的支援を与える日本政府の新たな奨学金プログラムから除外されることを意味する。

(5) 残留農薬基準
日本は、殺虫剤及び防かび剤に関し、主要供給国において農薬としての使用が認められない限りはインポートトレランスの申請を受け付けないこととしていたが、2013年5月から、重要なリスクアセスメントが完了していれば申請を受け付けることとした。 この政策変更により、農薬を生産する企業が米国と日本の当局に同時に申請を行うことができるようになった。
2009年7月の覚書に基づき、日本は船荷主に残留農薬基準違反があった場合に迅速に対応できる仕組みを構築した。日本の残留農薬基準違反への対応は改善したが、米国は、依然として1件の違反によって業界全体に対して監視のレベルを上げる日本の手続に対して、引き続き懸念を有している。

5 知的財産保護
日本は映画の著作物の保護対しては70年の保護期間を与えているにもかわらず、著作権及び関連する権利によって保護される他の全ての著作物に対し50年の保護期間しか与えていない。米国は引き続日本に対し、最近の国際的潮流に沿って著作権及び関連する権利の全ての対象について保護期間を延長するよう求めている。

6 政府調達
(1) 建設、建築及び土木工事
米国は、この広汎な問題の対策ためより効果的な行動をとるよう引き続き日本に対し働きかけていく。米国は、日本の公共事業セクターを継続して注視していく。米国企業が特に関心を抱く、幾つかの大規模公共事業について、米国政府は特別な注意を払っている。
これらは、2020年東京オリンピックに向けた建設プロジェクト、外環道を含む主要高速路、主要公共建築物、鉄道および駅工事調達、都市開発及び再開発事業、計画的港湾施設拡張事業、主要なPFI事業、さらに未実施又は未完成のMPA (「大型公共事業への参入機会等に関する我が国政府措置」)事業等である。米国政府はまた、環境浄化、「グリーン」建築、設計、調達に関する動向にも注視していく。

7 投資障壁
安倍政権の成立前までは、日本政府は、政策の優先度として、企業買収を通じた対内投資促進に積極的ではなく、企業買収件数は2007年にピークの309件に達した後、2012年には112件まで減少したが、2013年に149件と33%の拡大を記録した。
拡大はしたものの、経済規模に比較すると取引数は小さいままであり、2020年目標を達成できるか政府の施策の妥当性に疑問が残る。様々な要因が日本におけるインバウドM&Aを困難にしている。
それらは、外部投資家対す態度、株主の利益よりも保身的な経営陣を保護する不適切なコーポレート・ガバナンスのメカニズム、株式持ち合い、商法のセクションに見られるような日本の商法に関する制度、金融取引に関する透明性及び開示が相対的に欠如していることなどである。
これらに対処する前向きな動きとして、2014年7月の改訂日本再興戦略における企業統治の強化の再重視が挙げられる。その一環として、金融庁と東京証券取引所が新たな「コーポレートガバナンス・コード」を共同で作成している。同コードは企業に対する法的拘束力はないが、その遵守は東証への上場条件になる。同コードは,2015年6月までに適用が開始される予定であり、これは日本の企業統治改善に相当貢献するはずである。

9 その他分野及び分野横断事項の障壁
(2) 商法
米国は、取引上適用され得る合理的かつ明瞭なインセンティブの付与を含め、国境 を越える合併買収の障害を特定・撤廃するよう、また、日本企業が買収防衛策を採用し、又は株式持合いに従事するとき、株主の利益が適切に保護されように対策を講じることを日本に対して引き続き求めている。
米国はまた、商法と企業統治システムを一層改善するよう日本に引き続き求めてい る。改善の機が熟した領域には積極的かつ適切な議決権行使を促進・奨励すること、社外取締役の独立性の確保と最低必要人数の設定、取締役会での社外取締役の割合を増大させること、取締役と支配株主の信認義務の明確化により少数株主の保護を強化すること、少数株主の利益を保護する方法で上場企業の企業統治を改善する上場規則及びガイドラインを採用するように証券取引所に求めることを含む。

(4) 医療機器及び医薬品
2013年6月の安倍総理「日本再興戦略」は、医薬品および医療機器産業の振興を求めている。同戦略には新しい製品の申請から承認までのいわゆるタイム・ラグを削減するために承認プロセスを加速化する手続や革新的な医療機器及び医薬品に報いる手続が含まれる。
これらの、及びその他の計画された措置は、米国産医療機器及び医薬品の機会を改善するだろう。医療機器及び薬品の長い審査期間が短縮し、医療機器と薬品の特性の区別を含 めた審査プロセスの更なる改善を可能とする薬事法改正法案が2013年11月に国会を通過するなど、日本政府の取組はいくつかの分野で進展した。
2014年11月25日、薬事法は改正され医薬品医療機器等法と改名された。米国は日本に対して、引き続審査のパフォーマンス・ゴールを向上させることを求める。また、米国は日本に対して、臨床開発に関する国際基準、多地域の臨試験、リスク管理ついて、他の主要な規制当局と共に取組を更に調和させることも引き続求める。
米国は日本に対し、過去10年、イノベーションを報い、企業が先進医療製品及び医薬品の研究開発に投資するインセティブを与える、予見可能で安定的な償還価格政策を実施するよう求めた。
米国のステークホルダーは、薬価改定を現在の隔年から毎年に見直す提案ついて、不確実性を大きくし、日本の薬価制度おいてステークホルダーの事業負担を増加させるとして懸念を表明している。医療機器に関して、米国企業は外国平均価格参照制度(FAP)(米国、ドイツ、フランス、英国、オーストラリアの同様の、あるいは類似の製品の単純平均価格に基づき、日本おける医療機器の価格を下げるメカニズム)の適用及び変更について懸念表明している。
医薬品については、米国は新薬創出等加算制度の試行を追加的に2年間継続するとした2014年4月の日本政府の決定を歓迎する。この制度は、類似するジェネリック薬が存在しない新薬の薬価下方改定を最小限に抑え、日本おける新薬及び適応外薬の開発を大幅に改善した。
この制度の恒久化は、日本市場の予測可能性及び魅力を増加させ、医薬品導入のラグタイムをさらに削減し、ワイフ・サイエンスにおける長期的な投資を促進するだろう。米国は、日本政府に対し、新薬創出等加算制度の恒久化を引き続求める。日本の医薬品・医療機器償還決定プロセスの透明性は近年向上したが、米国は日本に対し、より開かれた予測可能性のある市場を育成するために、最近の改善を基に更に取組むことを引き続き求める。
……

在日米国商工会議所意見書
共済と金融庁規制下の保険会社の間に平等な競争環境の確立を / 保険委員会 / 2015年9月まで有効
Ensure a Level Playing Field between Kyosai and FSA-Regulated Insurance Companies / Insurance Committee /
Valid Through September 2015
http://www.accj.or.jp/en/about/committees/committee-materials/doc_view/562-viewpoint-ensure-a-level-playing-field-between-kyosai-and-fsa-regulated-insurance-companies
accj_zainichi-beikoku-shoukoukaigisho
提言
在日米国商工会議所(ACCJ)は日本政府に対し、共済(相互扶助組織であり、保険商品を提供する協同組合)と、金融庁規制下にあり免許を付与されている保険会社との間に規制面で平等な競争環境を確立するよう要請する。日本政府は国際通商上の日本の責務に従い、共済を外資系保険会社と同等の規制下に置くべきである。外資系を含む競合民間保険会社と共済が日本の法制下で平等な扱いを受けるようになるまで、共済による新商品や既存商品の改定といった保険事業拡大を一切禁止すべきである。

平等な競争環境を確立するために、金融庁の規制下にある保険会社と競合するすべての共済は、金融庁の同一規制下に置かれ、保険業法が適用されるべきである。例えば、以下のような措置を共済に義務づけることにより、共済と金融庁規制下にある保険会社との平等な競争条件の確保および日本の消費者の福利促進がもたらされるだろう。

1. 国際的に受け入れられている保険監督者国際機構(IAIS)の「保険コア・プリンシプル(保険監督基本原則)」に則った金融庁の監督下に置かれること
2. ソルベンシーマージン比率に関する規制等、金融庁規制下の保険会社に適用されるものと同じルール・規制が適用されること
3. 破綻が起きた際に顧客を保護するため、セーフティネットへ資金を拠出し、かつ金融機関の秩序ある処理の枠組みに参加すること
4. 金融庁規制下の競合者と同じ水準の税を負担すること(法人税を含む)

ACCJは、日本政府が「規制改革実施計画[2014年6月24日閣議決定]」においてJAグループにおける准組合員の事業利用について[正組合員の事業利用との関係で一定のルールを導入する方向で]検討すると約束したことを歓迎する。また、日本政府に対し、FSA監督下の民間金融機関との公平な競争条件確立に向けてさらなる措置を取るよう要請する。日本政府は成長戦略の一環として、2015年の通常国会に農業改革に関する法案を提出するとしているが、その法案には以上の点が反映されるべきである。

加えて、ACCJは日本政府に対し、共済に対して行われている監督・検査が準拠する法規制が、民間保険会社に対する金融庁の監督基準と適合しているかを徹底的に見直すことにより、JA共済に加え全ての共済において平等な競争条件の確立がなされているかを広く点検することを要請する。

問題点
I. 緩い規制環境を利用してその根拠法の目的を超えて拡大してきた制度共済制度

共済は、保険業法以外の法律の下に設立され、金融サービス以外の特定業界を管轄する省庁によって規制されている。例えば農林水産省は農業者を対象としたJA共済連等を、経済産業省は中小企業とその従業員を対象とした共済(事業協同組合等の共済事業)を規制している。同様に厚生労働省は、労働組合員等を対象とした全労済、県民共済グループの元受団体である全国生協連、さらに生協組合員を対象としたコープ共済連等を管轄している。

制度共済は構成員の範囲があまりにも広いものが多く(消費者、労働者、県民等)、僅かな出資金を支払って構成員になれば、実質的に誰でもこうした制度共済から保険商品を購入することができることから、制度共済は商品を実質的に不特定多数に販売していると言える。例えば東京都では、出資金200円を一度払えば都民共済の組合員になることができ、またJA共済連の商品を取り扱う各地のJAへは、数百円程度のわずかな出資金を払えば農業者でなくても准組合員になることができる。なお、約997万人の組合員のうち、約536万人を准組合員が占めている。

さらに、JA共済連については、農業協同組合法によって、組合員の利用高の2割までは、上述の割安な出資金さえ払う必要のない員外利用が認められている。今日、金融庁規制下の保険会社はいかなる地域においても充分な範囲の保険商品を提供することが可能であり、JA共済連がこのような特別待遇を享受し続ける理由はない。また一方で他の制度共済もJA共済連と同様の優遇措置を享受している。例えば2006年に経済産業省は、販売高の2割まで員外利用を認めるといった[JA共済連と同様の]ルールを、中小企業共済を規制する法律に盛り込む改正を行った。

JA共済連、全労済をはじめとした大手制度共済や他の共済を監督している農林水産省、厚生労働省、経済産業省といった省庁は、金融監督の専門家ではない。こうした省庁の検査基準は金融庁のそれに比較すると緩く、透明性が低く、運用においても厳格性に劣る。残念なことに、金融庁は制度共済の財務の健全性、リスク管理を監督する権限を現在持っておらず、また、共済の販売員について市場行動検査を行う権限も持っていない。制度共済を金融庁の透明でルールに基づいた規制体系から除外することは国際通商上の日本の義務に反し、日本の保険消費者の保護を弱めることになる。

このような緩い規制環境に置かれた制度共済は、すでに日本の保険市場において大きなシェアを占めている。例えば[日本共済協会の]最新の公表資料によると、金融庁以外の省庁に規制されている制度共済は、個人保険分野(年金保険を除く)において約31%ものシェアを占めている。

II. 異なる規制基準は規制ギャップを生み出し、金融庁のベターレギュレーションに向けての努力に反する

2006年4月、保険業法改正により、少額短期保険業者(少短制度)および経過措置期間のみ有効の特定保険業者が創設された。この保険業法の改正により、改正前まで無認可であった一定の規模を超える共済は引続き新規契約を販売するためには特定保険業者として登録し、2008年3月31日までに(公益法人として運営している共済については2013年11月30日。詳しくは以下を参照) 以下のいずれかの手続きをとることが求められた。1)保険業法下で保険会社の免許を申請する、2)保険業法下で少額短期保険業者としての登録を申請する、3)廃業する。特定保険業者として登録しなかった共済は、保有契約の維持のための営業を続けることが認められた。

金融庁は少短制度の目的は、「従来、特定の者を相手方として法律の根拠なく保険の引受けを行っていたいわゆる無認可共済について、保険業法の保険業に含め、規制の対象とすることで保険契約者等の保護を図ることにある」としている。[制度創設当時、]ACCJはしかるべき方向に向けての第一歩として少短制度の創設を歓迎すると同時に、金融庁規制下の外資系を含む民間保険会社と同様に、すべての共済が金融庁の監督下に置かれるよう、日本政府がさらなる措置をとることを要請してきた。

しかしながら、2010年4月21日、日本政府は共済事業の規制のあり方に係る検討について、(a)公益法人が運営する共済、および(b)少短制度施行時に無認可であった共済を、新しく導入予定の「認可特定保険業者」というカテゴリーに分類の上、金融庁もしくは各主務官庁の規制下に置くという方針のパブリックコメントを実施した。残念ながら意見提出締切が、たった3営業日後の4月26日だった。

さらに、政府は続いて同内容の保険業法改正法案を、政府内の政策会議で十分な議論を尽くさないうちに国会に提出した(2010年11月12日当該法案成立)。この法案の下では、少額短期保険業者とは異なり、認可特定保険業者は少額で、かつ短期ではない商品も扱うことができ、さらに一定の規模を超えたとしても保険会社の免許を取得せずに業務を行えることになる。また、公益法人が行う共済事業は金融庁の監督ではなく、従来からの主務官庁の監督の対象となる。現行の法律では法改正の施行後5年を目途に特定保険業に係る制度について再検討することになっている。見直し時期が近づいている中、ACCJは日本政府に対して本件について議論を早急に開始するよう要請する。

同様のサービス提供者に対して異なる規制基準を設けることは規制のギャップを生み、政府が市場の勝者を選ぶ機会を与えることになる。ACCJは金融庁および日本政府全体に対し、少短制度目的の原点である保険契約者保護の達成に向けて最大限の努力をし、認可特定保険業者といった例外的な規制カテゴリーを創出しないよう要請する。つまるところ、すべての共済は保険業法下で、金融庁規制下の外資系を含む民間保険会社と同一の規制下に置かれるべきである。

III. 共済の緩い監督制度は消費者保護と矛盾

共済は保険商品の販売において金融庁規制下の保険会社と直接競合するため、消費者保護に関して民間保険会社に求められる要件は、同じく共済にもあてはめられるべきである。しかし、共済と民間保険会社には同じ[消費者]保護規制が適用されていない。例えば共済は生命保険契約者保護機構への資金拠出や民間保険会社と同等水準の責任準備金等の積立てを求められていない。さらに制度共済においては、金融庁の規制下に置かれていないことから、国際的に受け入れられているIAIS(保険監督者国際機構)の保険監督基本原則に則った金融庁の検査を受けたり、金融庁へ定期的な報告を行ったりすることも求められない。

こうした厳格性に劣る監督の下では、消費者保護が弱められてしまう。消費者保護のために金融庁規制下の保険業者に厳しい規制を課す必要があるのであれば、同様の商品を販売するすべての競合者にも同じく厳しい基準の規制を課すべきであり、共済も例外ではない。

IV. 日本政府による制度共済の優遇措置は、日本政府に課されているGATS上の義務に反している

日本政府は世界貿易機関(WTO)の「サービスの貿易に関する一般協定(GATS)」の下で保険・保険関連サービスを含む金融サービスに関して具体的な合意事項をいくつか採択した。これらの合意事項は共済を例外とすることを認めていないにもかかわらず、政府はGATS上の日本の義務に反し共済に対して競争上の優遇措置を取り続け、金融庁規制下の外資系保険会社に不利な待遇を与える結果となっている。政府はGATS上の日本の責務に従い、共済を金融庁規制下の外資系保険会社と同じ規制下に置く義務がある。

制度共済への優遇措置は政府が日本の金融・資本市場の健全な育成を促進する能力を損ない、金融改革の下でこれまでに達成した成果を脅かすこととなる。さらにはGATS上の日本の国際通商上の義務に関する問題を提起している。

結論
共済は元来、相互扶助の目的を共有する個人が集まって形成される協同組合であった。しかしいまや共済は数千万人もの顧客を抱え、最大手の共済にいたっては多くの金融庁規制下の保険会社よりも大量の共済保険を引き受け、より多額の資産を保有し、民間の金融サービス提供会社のネットワークをも活用して商品を販売しており、共済が保険会社として[他の保険会社と]直接競合していることは明らかである。したがって、平等な競争条件が確立されるまで、共済の事業拡大および新市場への参入は許されるべきではない。
…….

在日米国商工会議所意見書 2015年5月まで有効.
「JAグループは、日本の農業を強化し、かつ日本の経済成長に資する形で組織改革を行うべき」
「提言:在日米国商工会議所(ACCJ)は日本政府に対し、JAグループの金融事業と、日本において事業を行っている他の金融機関との間に規制面での平等な競争環境を確立し、JAグループの顧客が金融庁規制下にある会社の顧客と同じ水準の保護を受けるために、JAグループの金融事業を金融庁規制下にある金融機関と同等の規制に置くよう要請する。」
Ensure that JA Group Reform Contributes to Enhancing Japan’s Agricultural Sector and Economic Growth
http://www.accj.or.jp/ja/news-a-media/press-releases/doc_view/517-viewpoint-ensure-that-ja-group-reform-contributes-to-enhancing-japans-agricultural-sector-and-economic-growth
…….

日米合同委員会組織図 平成24年2月現在
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/pdfs/soshikizu.pdf
japan_us_joint_committee

砂川事件(1955年頃撮影)
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砂川事件 最高裁判決の背景

機密指定を解除されたアメリカ側公文書を日本側の研究者やジャーナリストが分析したことにより、2008年から2013年にかけて新たな事実が次々に判明している。

まず、東京地裁の「米軍駐留は憲法違反」との判決を受けて当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世が、同判決の破棄を狙って外務大臣藤山愛一郎に最高裁への跳躍上告を促す外交圧力をかけたり、最高裁長官・田中と密談したりするなどの介入を行なっていた。

跳躍上告を促したのは、通常の控訴では訴訟が長引き、1960年に予定されていた条約改定(日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約から日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約へ)に反対する社会党などの「非武装中立を唱える左翼勢力を益するだけ」という理由からだった。

そのため、1959年中に(米軍合憲の)判決を出させるよう要求したのである。これについて、同事件の元被告人の一人が、日本側における関連情報の開示を最高裁・外務省・内閣府の3者に対し請求したが、3者はいずれも「記録が残されていない」などとして非開示決定。不服申立に対し外務省は「関連文書」の存在を認め、2010年4月2日、藤山外相とマッカーサー大使が1959年4月におこなった会談についての文書を公開した。

また田中自身が、マッカーサー大使と面会した際に「伊達判決は全くの誤り」と一審判決破棄・差し戻しを示唆していたこと、上告審日程やこの結論方針をアメリカ側に漏らしていたことが明らかになった。

ジャーナリストの末浪靖司がアメリカ国立公文書記録管理局で公文書分析をして得た結論によれば、この田中判決はジョン・B・ハワード国務長官特別補佐官による“日本国以外によって維持され使用される軍事基地の存在は、日本国憲法第9条の範囲内であって、日本の軍隊または「戦力」の保持にはあたらない”という理論により導き出されたものだという。

当該文書によれば、田中は駐日首席公使ウィリアム・レンハートに対し、「結審後の評議は、実質的な全員一致を生み出し、世論を揺さぶるもとになる少数意見を回避するやり方で運ばれることを願っている」と話したとされ、最高裁大法廷が早期に全員一致で米軍基地の存在を「合憲」とする判決が出ることを望んでいたアメリカ側の意向に沿う発言をした。

田中は砂川事件上告審判決において、「かりに…それ(駐留)が違憲であるとしても、とにかく駐留という事実が現に存在する以上は、その事実を尊重し、これに対し適当な保護の途を講ずることは、立法政策上十分是認できる」、あるいは「既定事実を尊重し法的安定性を保つのが法の建前である」との補足意見を述べている。

古川純専修大学名誉教授は、田中の上記補足意見に対して、「このような現実政治追随的見解は論外」と断じており、また、憲法学者で早稲田大学教授の水島朝穂は、判決が既定の方針だったことや日程が漏らされていたことに「司法権の独立を揺るがすもの。ここまで対米追従がされていたかと唖然とする」とコメントしている。
…….

栩内香澄美 パソナ
tochinaikasumi
自衛隊員の自殺増でパソナが儲かる“戦争法案”の利権構造
日刊ゲンダイ 2015年6月2日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160348/1

長尾一紘 百地章 西修
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合憲学者を3人列挙  菅官房長官、野党は反発
http://www.47news.jp/47topics/e/266092.php
菅義偉官房長官は10日の衆院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案を「合憲」とする憲法学者として3人の名前を列挙した。野党は、菅氏が当初「たくさんいる」としていた学者が3人にとどまったことについて、「噴飯物だ」(福島瑞穂社民党副党首)などと一斉に反発した。菅氏は、 百地章 (ももち・あきら) 日大教授、 西修 (にし・おさむ) 駒沢大名誉教授、 長尾一紘 (ながお・かずひろ) 中央大名誉教授の3人を挙げた上で「(学者の)数じゃない。憲法の番人は最高裁だ。その見解に基づいて安保法案を提出している」と強調した。

「集団的自衛権を合憲とする」憲法学者は全員、日本会議関係者
――シリーズ【草の根保守の蠢動 第9回】

http://hbol.jp/45061
kenpou-kaisei
【図表】菅官房長官が列挙した「集団的自衛権を合憲とする憲法学者」と日本会議系団体との関係
http://hbol.jp/45061/2015-06-11_191744

櫻井よしこ 日本会議
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[北海道]5/30(土)“美しい日本の憲法をつくる道民の会”設立記念 櫻井よしこさん講演会 / 日本会議
http://www.nipponkaigi-hokkaido.org/pdf/pdf20150320.pdf
http://www.nipponkaigi.org/event/archives/7158
と き:平成27年5月30日(土) 13:00~15:30(開場 12:00)
講 師:櫻井 よしこ氏(美しい日本の憲法をつくる国民の会共同代表・ジャーナリスト)
ところ:札幌パークホテルパークプラザ 地下2階
〒064-8589 札幌市中央区南10条西3丁目(TEL 011-511-3131)
入場料:1,000円(全席自由) ※高校生以下無料
主 催:日本会議北海道本部(事務所分室)
〒060-0061 札幌市中央区南1条西8丁目10番3 第28桂和ビル7階
(TEL 011-209-3022/FAX 011-209-3023)

櫻井よしこ 世界日報
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世界日報 今日のフォトニュース 平成24年4月13日
憲法改正で自国への誇りを 櫻井よしこ氏が講演、世日クラブ設立30周年
http://www.worldtimes.co.jp/today/photonews/120413/120413-2.html
世界日報の読者でつくる世日クラブ(会長=近藤讓良・近藤プランニングス代表取締役)の設立30周年を記念する講演会が12日、都内のホテルで開かれ、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が「日本よ、勁(つよ)き国となれ」と題して講演した。

現職の国会議員、地方議員を含む約500人の参加者を前に、櫻井氏は軍備増強を続け、台湾など周辺地域への影響力を強めている中国の脅威を訴えて「日本は存亡の危機に直面している」と警鐘を鳴らした。一方、中東で広がる民主化が共産党一党独裁体制の中国にも波及するとして、中国に自由と民主主義をもたらすため日本が先頭に立つことを求めた。

また、敗戦で現憲法を押し付けられた戦後日本が「本当の国家ではない」と断じ、現憲法の問題点を列挙。前文や9条が自国を守る責任に言及しない「他力本願の思想」と批判するとともに、東日本大震災の被災者が見せた他人への思いやりや公徳心に触れながら「権利と自由ばかり強調するのは日本人の価値観ではない」と語った。さらに「現憲法には家族の大切さを明記したところが1カ所もない」と指摘して「憲法を変えて自国への誇りを取り戻すことが必要」と訴えた。

講演後の質疑応答では、元衆議院議員で政治評論家の長野●(「示」の右に「右」)也氏が米中接近を懸念したのに対し、櫻井氏は、その可能性を指摘しながらも、「日本と付き合うことが国益になると思われるような強い国にならないといけない」と答えた。

講演会では、藤原歌劇団ソプラノ歌手の家田紀子さんが国歌を斉唱。続いて近藤会長は「日本随一の論客、櫻井よしこ先生をお招きして30周年を祝うことができ、40周年に向け素晴らしいスタートを切ることができた」とあいさつ。世界日報社の木下義昭社長(主筆)は「演題の『勁き』という言葉は櫻井先生の精神的な強さを表す」と語った。また、株式会社スギモトホールディングスの杉本義幸社長は「稚拙な方が政治に関わり将来が不安。ここに世日クラブの意義がある」と述べた。

中曽根康弘元首相は「各界の著名な講師の方とともに時宜を得た話題で時代をリードしてきた努力に心から敬意を表したい」と祝電を寄せた。
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中曽根康弘 世界日報 統一教会

国民的合意で改憲論議を 新憲法制定議連が決議
https://www.youtube.com/watch?v=X-YIbKPENL8
超党派の国会議員らでつくる「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根康弘元首相)は1日­、東京都内で大会を開き、憲法改正論議の促進を求める決議を採択した。
nakasone_kenpoukaisei
中曽根康弘 憲法改正
…….

櫻井よしこは1971年から1974年までクリスチャン・サイエンス・モニター東京支局勤務。
sakuraiyoshiko
世界日報社は米紙クリスチャン・サイエンス・モニターと提携しています。
http://www.worldtimes.co.jp/wtop/csm/main.html

渡部昇一 世界日報
http://vpoint.jp/wtview/service/office/message.html#watabe
日本のクオリティ・ペーパーであれ / 渡部昇一氏
『世界日報』はこの四分の一世紀の間、日本のクオリティ・ペーパーであった。そしてこれからもそうであってもらいたい。私はいつも『世界日報』をアメリカの『クリスチャン・サイエンス・モニター』とくらべて考えることにしている。独特の立場に立つ新聞でありながら、主張や記事の公正さに対しては世界的評価を得ている。日本にもそのような新聞が存在していることを心から喜びたいと思う。(上智大学教授)
watanabeshoichi_sekainippo
渡部昇一 統一教会

ゼロ戦と日本刀 美しさに潜む「失敗の本質」 – 2013/12/12
百田尚樹 (著), 渡部昇一 (著)
http://www.amazon.co.jp/dp/4569816053
hyakuta_watanabe
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
百田/尚樹
1956年大阪府生まれ。同志社大学中退。人気番組「探偵!ナイトスクープ」のメイン構成作家となる。2006年『永遠の0』(太田出版)で小説家デビュー。2013年、『海賊と呼ばれた男』(講談社)で本屋大賞を受賞
渡部/昇一
1930年山形県生まれ。1955年上智大学大学院修士課程修了。ドイツ、イギリスに留学後、母校で教鞭をとるかたわら、アメリカ各地で講義。上智大学教授を経て、上智大学名誉教授。Dr.phil.(1958)、Dr.phil.h.c.(1994)。専門の英語学だけでなく、歴史、哲学、人生論など、執筆ジャンルは幅広い。1976年第24回日本エッセイストクラブ賞、1985年第1回正論大賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

KAZUYA 日本会議
kazuya_nipponkaigi
日本会議広島‏@jp_pride34 2:52 – 2014年8月6日
KAZUYAさん、登壇!
【拡散希望】
今夜の広島での、
田母神俊雄先生
井上和彦先生
KAZUYAさん
の講演会の緊急生中継が決定!
https://twitter.com/jp_pride34/status/496956999892860929

KAZUYA
kazuya_shashin
あのイケメン、ついに広島上陸!!|日本会議広島のブログ (公認申請中)
http://ameblo.jp/nippon-kaigi-hiroshima/entry-11852585409.html
【活動報告】kazuyaさん、ありがとう!(^_^)/|日本会議広島のブログ (公認申請中)
http://ameblo.jp/nippon-kaigi-hiroshima/entry-11880775324.html

井上和彦 田母神俊雄 日本会議
inoue_tamogami_nipponkaigi
8月6日 広島平和ミーティング「ヒロシマ反核平和の終焉」 / 日本会議広島
http://jp-pride.com/topic/86-19.html
講師:井上和彦氏(軍事ジヤーナリスト) 田母神俊雄氏(第29代航空幕僚長)
主催 日本会議広島・「日本の誇りセミナー」実行委員会
協力 平和と安全を求める被爆者たちの会
協賛 長崎原爆展示を正す会新聞アイデンティティ平成・美しい日本を護る会日本ウイグル協会my日本頑張れ日本!全国行動委員会㈱日本時事評論社MASUKI情報デスク全日本学生文化会議日本再生の会

日本会議北大阪 平成25年12月7日
我那覇真子さん 「誰も知らない沖縄の真実」 ~在日沖縄米軍の『常識』のウソ~
https://www.youtube.com/watch?v=ldjsu1IZ_Uw
ganahamasako_nipponkaigi
我那覇真子 日本会議

當山正範 我那覇真子
當山正範にインタビューする我那覇真子
【アーカイブ】沖縄の声-辺野古移設を望んだ名護市民の声[桜H26/4/6]
http://youtu.be/lWW4NmjtEjg#t=24m8s
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祖国防衛夏の陣-名刺広告募集♪ / チーム沖縄のブログ
2015-06-14 21:30:00
http://ameblo.jp/new-teamokinawa/theme-10068515075.html
【7.25 KAZUYA in OKINAWA】
「2人の若者が語る沖縄そして日本の未来」
◎日時:平成27年7月25日(土)午後7時START
◎場所:那覇市 パレット市民劇場
◎入場料:980円(学割有・学生の方は当日受付で学生証をご呈示ください)
<出演者>
KAZUYA(YouTuber、作家)
我那覇真子(チャンネル桜キャスター)
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沖縄対策本部特別講演会
沖縄の「ヘイワ」運動の現状
◎日時:平成27年6月16日(火)開場:午後6時30分 開演:午後7時
◎場所:豊島区勤労福祉会館・大会議室
◎参加費:1,000円
◎登壇者:元・米国海兵隊太平洋基地政務外交部次長
       ロバート・エルドリッヂ
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【沖縄国際交流政策研究所】ロバート・D・エルドリッヂ、沖縄問題の起源[桜H27/6/18]
https://www.youtube.com/watch?v=yf_h6HgHTGk

ロバート・エルドリッヂ氏講演会⑤ 参加者挨拶 KAZUYAさん 2015.6.15
https://www.youtube.com/watch?v=lIFRnNwF9yc
一般社団法人 沖縄国際交流政策研究所
平成27年6月15日 憲政記念館
ロバート・D・エルドリッヂ博士(主任研究員)
手登根 安則 理事長
上江洲 安紀 副理事長

【ケント・ギルバート氏】沖縄対策本部特別講演会 ロバート・エルドリッヂ氏 ② 来賓挨拶-2 2015.6.16
https://www.youtube.com/watch?v=Xn2ywflnYio

【仲村 覚氏】「反政府闘争の基地として利用される沖縄」沖縄対策本部特別講演会 ロバート・エルドリッヂ氏 ⑤-2 2015.6.16
https://www.youtube.com/watch?v=9NDRDCE3R5k

ロバート・D・エルドリッヂ 世日フォーラム沖縄 統一教会
【10・21】日米同盟と在沖米軍の役割⑦ ロバート・エルドリッジ氏
https://www.youtube.com/watch?v=1drML7X53mI
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日本の政治家も沖縄の保守もよく理解していない米海兵隊の役割についてトモダチ作戦の基盤を作った、ロバート先生による日本語での講演をお聞き下さい。
第35回 世日フォーラム沖縄「沖縄と日本の未来を考える講演会」
演 題 「日米同盟と在沖米軍の役割」
講 師  ロバート・D・エルドリッジ (米国海兵隊太平洋基地政務外交部次長)
【日 時】2012年10月21日(日)午後1時30分開場 ,2時開演
場】カルチャーリゾート・フェストーネ
【会 費】無料
【主 催】世日フォーラム沖縄 
◆講師プロフィール◆ 
ロバート・エルドリッジ(Robert Eldridge) 1968年米ニュージャージー州生まれ。90年米バージニア州リンチバーグ大学国際関­係学部卒(名誉優等生卒)。94-99年神戸大学大学院法学研究科博士課程で政治学を­学び博士号取得。2001-09年大阪大学大学院准教授。その間、米海兵隊太平洋軍司­令部政治顧問、参議院沖縄・北方領土特別委員会特別研究員などを務め、09年4月より­現職。著書に『奄美返還と日米関係』(2003)、『沖縄問題の起源』(03)、『硫­黄島・小笠原をめぐる日米関係』(08)など多数。
世日フォーラム沖縄(當山正範・代表幹事)主催の第35回「沖縄と日本の未来を考える講演会」が21日、宜野湾市のカルチャーリゾート・フェストーネで行われ、在日米海兵隊の在沖米海兵隊太平洋基地・外交政策部次長のロバート・エルドリッジ氏が、「日米同盟と在沖米軍の役割」と題して講演した。
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/3f553224b48f177987380e3bcc60a8bd

憲法改正を実現する1000万国民署名活動 in 新宿③ 仲村覚 沖縄対策本部代表 2014.9.7
主催:日本会議美しい日本の憲法を作る国民の会(準)
共催:沖縄対策本部(憲法改正で沖縄を守ろう!)
日時:平成26年(2014)9月7日 14時〜16時
https://www.youtube.com/watch?v=09UD2yjyT9c
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「尖閣を守れ!」 「憲法改正で沖縄を守ろう!」沖縄対策本部

仲村覚 沖縄対策本部代表 沖縄県那覇市東町8-10 仲村アパート301
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【仲村覚】沖縄支援集会in靖国 日本民族にとっての「沖縄戦」⑬ 閉会の挨拶
https://www.youtube.com/watch?v=hR1r16wJ50M

仲村アパート:沖縄県那覇市東町8-10
仲村アパート:沖縄県那覇市東町8-9

沖縄対策本部: 沖縄県那覇市東町8-10 仲村アパート301 / 沖縄対策本部ブログ
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/c0bacc18654f765fdc3bc5bfab1fbac3

仲村アパート 沖縄県那覇市東町8-9
仲村アパート(那覇・浦添/ビル・建物)の施設情報 | いつもNAVI
http://www.its-mo.com/c/%E4%BB%B2%E6%9D%91%E3%82%A2%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%88/ZIDX_BLD%2C7-22-50-102-6002819/
nakamura-aparto

仲村アパート 沖縄県那覇市東町8-9 幸福の科学?
https://www.google.co.jp/maps/@26.21292,127.674214,3a,75y,84.34h,90.16t/data=!3m4!1e1!3m2!1socA45K05Sx_-tgzHHpcUBg!2e0!6m1!1e1?hl=ja
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仲村アパート 沖縄県那覇市東町8-9 幸福の科学?
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緊急事態基本法の制定を急げ / 国際勝共連合
http://www.ifvoc.org/opinion/opinion_kenpou01.html#2013_0418
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統一教会 緊急事態条項

緊急事態の議論を[桜H27/3/10] 佐波優子 三輪和雄
今国会で審議されている18歳への選挙権年齢引き下げと、憲法改正の際に重点項目とな­る「緊急事態条項」について考えていきます。
https://youtu.be/3Y-rAGAjCEg?t=3m59s
三輪和雄:日本世論の会の副会長・専務理事を経て第2代会長に就任、また保守系団体である日本会議の百人委員なども務める。一時期、救う会東京の事務局長も務めた。日本文化チャンネル桜開局以降キャスターを務め、政治・政局・外交・社会問題を論評している。2014年東京都知事選挙では、水島総、葛城奈海らチャンネル桜で共演の多いスタッフと共に、田母神俊雄候補の選対委員として参加。
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八木秀次 世界戦略総合研究所(統一教会系)
http://megalodon.jp/2013-1218-1819-35/sekai-soken.heteml.jp/?q=node/24
yagi

森本敏 世界戦略総合研究所(統一教会系)
http://megalodon.jp/2013-1218-1819-35/sekai-soken.heteml.jp/?q=node/24
morimotosatoshi
TPP 日米同盟堅持なら「NO」の選択肢ないはずと拓大森本敏氏(笑)
http://www.news-postseven.com/archives/20111118_71181.html

森本敏 日本初の武器商談会 MAST Asia 2015
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MAST Asia 2015
https://www.youtube.com/watch?v=yTAlRYUcFYo
MAST Asia 2015 | Maritime Security, Maritime Systems and Maritime Technology
http://www.mastconfex.com
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統一教会信者の阿部正寿と在日米軍(在日特権)
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東京 横田基地で在日米軍司令官と
http://megalodon.jp/2013-1218-1819-35/sekai-soken.heteml.jp/?q=node/24
http://sekai-soken.heteml.jp/?q=node/24
統一教会信者の阿部正寿 世界戦略総合研究所所長
活動とあゆみ | 世界戦略総合研究所 2011/07/14(木)08:06 — admin

統一教会信者の阿部正寿 チャンネル桜
【阿倍正寿】今、日本外交に欠けているもの[H21/7/2]
https://www.youtube.com/watch?v=Uz-vA_mkQn4
history07
チャンネル桜とトランスデジタル

安倍晋三と親交がある統一教会信者の阿部正寿は長年イスラエル在住。安倍晋三は急速に日本とイスラエルの関係を深めようとしている。阿部正寿はエマヌエル阿部有國という洗礼名で『日本「精神」の力―安倍政権の強みがわかる』という安倍晋三応援本を出している。阿部正寿はイスラエルのエルサレムにNGOオリーブの会(現・NPO法人「中東平和フォーラム」)を設立し、イスラエルを中心に中東諸国で活動している。

統一教会信者の阿部正寿 エマヌエル阿部有國(エマヌエル・アベ・ユウコク)
日本「精神」の力―安倍政権の強みがわかる – 平成出版 2013/2
安倍晋三氏と交流のある著者が牧師としての立場から、日本改革を提言」
http://www.amazon.co.jp/dp/4434175521
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「ここに書かれたことは、必ず実現する!」(笑)

日本「精神」の力―安倍政権の強みがわかる/エマヌエル阿部有國 著書紹介
IGS2013 世界戦略総合研究所
https://www.youtube.com/watch?v=PrJk1NuLXIM
emanuelabeyukoku
日本「精神」の力―安倍政権の強みがわかる/エマヌエル阿部有國(統一教会信者の阿部正寿)

エマヌエル阿部有國 出版記念会 発起人の挨拶 平成出版代表取締役 須田早
http://youtu.be/eh2yARjeZXY?t=2m43s
平成出版 http://www.syuppan.jp/
文部科学大臣が、出版記念会にご出席
現職の文科相である下村博文氏が、弊社主催の出版記念会にご出席いただき祝辞を賜りました。他にも中川秀直氏や、推薦文をお書きいただいた黄文雄先生(拓殖大学日本文化研究所客員教授)など、多くの方にご出席いただきました。弊社主催の「日本精神の力」出版記念会が、国会議事堂近くの憲政記念館で開かれました!写真は花束を贈呈される著者、エマヌエル阿部有國先生。
謝辞を述べる阿部正寿 https://www.youtube.com/watch?v=EKWxnvB5PTc
阿部正寿挨拶 第82回定例会 https://www.youtube.com/watch?v=8s-k8Qaxxkk
中川秀直 https://www.youtube.com/watch?v=kco3FjzFgCo
黄文雄 https://www.youtube.com/watch?v=IscA1egEhrg

IGS2013 世界戦略総合研究所 https://www.youtube.com/user/IGS2013/videos
IGS 世界戦略総合研究所 改国救世TV http://www.igtv.co.jp/igs/
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世界日報 書評 – ビューポイント 2013年4月1日
http://www.worldtimes.co.jp/syohyou/bk130331-4.html
日本[精神]の力 エマヌエル阿部有國著

国家の目標と戦略を提示

イギリスとイスラエルで30年近く暮らしてきた著者が、日本の未来を憂い提言をするようになったのは、2000年に開かれた沖縄サミットがきっかけだったという。そうそうたる世界のリーダーが集ったが、日本は何も主張せず、何もなさず、何の成果もあげられなかったからだ。

帰国後の2008年に日本の危機を予感して世界戦略総合研究所を設立し、2012年に一般社団法人を取得、著者はその代表理事、会長を務めている。本書は同研究所の理念やこれまで発表された提言をまとめて作られた。

エマヌエルという名前は洗礼名で、英国国教会系の司祭から牧師として叙任を受けている。洗礼名を公表したのには理由があり、日本が衰退してゆく最大の原因が天すなわち神をないがしろにしてきたことにある、と考えざるを得なかったからだという。

浄土真宗の寺に生まれて仏教の信仰を持ちつつ、牧師となり、イスラエルではユダヤ教を学んだ。本書はそうした世界宗教の視点から、日本と世界の過去、現在、未来について論じたところに特徴がある。

今の日本は政治・経済・社会のあらゆる面で崩壊現象が現れている。戦後、日本人は国家観念を喪失して愛国心を失い、敬天愛人を忘れ、物質的繁栄に溺れて自己中心的になってしまった。その根本原因は唯物論的左翼思想にあると著者は断言し、それを「悪の勢力」と呼ぶ。

取りあげた話題は国内外の諸問題で、中東問題、中国問題、環太平洋共同体構想など多岐にわたるが、他の類書と異なるのは、それらの問題を克服するために「国家目標」設定の必要性を訴え、「国家戦略の策定」とともに具体的に提言していることだ。

この課題を放棄してきたことにより、日本は国家戦略に長けた国々に翻弄され続けてきたと著者は言う。題名の前に「安倍政権の強みがわかる」とあるのは、安倍首相こそこれを実行に移しうる首相だからだ。

増子耕一

(本紙掲載:3月31日)
…….

「安倍カラー」彩る保守人脈 徹底解剖
2013/11/17 3:30 日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO62708720W3A111C1NN9000/
安倍晋三首相を支える保守人脈。2007年の第1次内閣の崩壊後も安倍氏の再起を信じて支え続けた彼らが今、前政権でなし遂げられなかった安全保障などの政策決定に影響を及ぼしつつある。中国と韓国への配慮から靖国神社参拝を見送っていることに対する保守派の不満も強い。「期待と不満」をどうコントロールしていくのか。
「これからも一生懸命頑張ります」――。約50人の“同志”を前にワイングラスを掲げる安倍晋三首相…
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百田尚樹 安倍晋三

日台交流サロン 4月5日、6日 花見会||金美齢ホームページ
http://genki-site.net/kin/event/100405.html
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安倍晋三 稲田朋美など

「(稲田朋美を)日本のサッチャーに!」?(笑)

「致知」2012年7月号 特集 将の資格
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「佐々淳行氏と渡部昇一氏が揃って次世代リーダーとして 期待を寄せる稲田朋美」
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http://www.chichi.co.jp/month/2012%E5%B9%B47%E6%9C%88%E5%8F%B7#pickup1
『致知』7月号表紙の人!|致知出版社公式ブログ
対談された佐々淳行先生も渡部昇一先生も
「日本のサッチャーに!」
と応援されています。
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(英国を復活させたマーガレット・サッチャー)

「英国を復活させたマーガレット・サッチャー」?(笑)

小泉チルドレン稲田朋美 生長の家
「生長の家」創始者・谷口雅春の『生命の實相』を掲げる稲田朋美。
『生命の實相』は稲田朋美の祖母・母・父が愛読していたという。
稲田朋美自身も『生命の實相』の影響を強く受けていると自ら語っている。
稲田朋美に政界入りを促したのは安倍晋三
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「生長の家」創始者・谷口雅春先生を学ぶ会
ダイジェスト 第6回東京靖国一日見真会
https://youtu.be/LAY2jsefbZA?t=28m26s

稲田朋美 渡部昇一 安倍晋三 金美齢 麻生太郎 町村信孝 衛藤征士郎 石破茂 水島総
「稲田朋美さんを囲む会-『わたしは日本を守りたい』出版記念会-」
https://www.inada-tomomi.com/katsudou/k_201012.html
【完全版】稲田朋美・「私は日本を守りたい」出版記念[桜H22/12/29]
https://www.youtube.com/watch?v=ZVMt4Nmg840
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稲田朋美:
平成18年4月12日(水)
伝統と創造の会勉強会:中曽根康弘先生講演
平成18年4月19日(水)
伝統と創造の会勉強会:渡部昇一先生講演
平成18年4月23日(日)
世界平和女性連合福井県連合会春のつどい
https://www.inada-tomomi.com/katsudou/k_200604.html
稲田朋美:世界平和連合福井県大会に出席しました。(福井県職員会館にて)平成21年11月29日
http://www.inada-tomomi.com/katsudou/k_200911.html
稲田朋美:WFWP世界平和女性連合福井県連合会の「春のつどい」に出席しました。(福井県職員会館にて)平成22年4月24日
https://www.inada-tomomi.com/katsudou/k_201004.html

稲田朋美:全国後援会「ともみ組」会長 渡部昇一
https://www.inada-tomomi.com/tomomigumi/tomomigumi.html
…….

金美齢先生が主催される「日台交流サロン 初夏の夕べ」
http://oie-satoshi.com/?p=13804
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世耕弘成 安倍晋三など

日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ 単行本 – 2013/12/26
安倍晋三 (著), 百田尚樹 (著)
http://www.amazon.co.jp/dp/489831418X
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著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
安倍/晋三
内閣総理大臣。1954年、東京生まれ。成蹊大学法学部政治学科卒業後、神戸製鋼所を経て、1993年、衆議院議員初当選を果たす。現在、当選7回。自由民主党幹事長、内閣官房長官などを歴任。2006年、第90代内閣総理大臣に就任し、2007年に辞任したが、2012年に第96代内閣総理大臣に再び就任した
百田/尚樹
作家。1956年、大阪生まれ。同志社大学中退。人気番組『探偵!ナイトスクープ』のメイン構成作家となる。2006年、『永遠の0(ゼロ)』(太田出版、現在は講談社文庫に所収)で小説家デビュー。『海賊とよばれた男』(上・下、講談社)で、「2013年本屋大賞」を受賞(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

自民勉強会での百田尚樹氏発言を安倍首相は謝罪せず
[2015年6月27日9時19分 紙面から] 日刊スポーツ
http://www.nikkansports.com/general/news/1498339.html
<勉強会での発言VTR>
◆百田氏 米軍普天間飛行場は田んぼの中にあった。周りに行けば商売になるということで(人が)住みだした。基地地主は年収何千万円。六本木ヒルズとかに住んでいる。沖縄に住む米兵よりも、沖縄県自身が起こしたレイプ犯罪の方が、はるかに率が高い。

百田尚樹は人を見る目があるらしい(笑)
百田尚樹私は文章を書く以外何の取り柄もない男です。しかしながら、1つだけ自分でこれだけはあったなと思うのは、人を見る目です。田母神俊雄さん、私は実は昨日初めてお会いしました。会った瞬間に、この人は男だ、と思いました。ほんっとに立派な男です。他の候補者の方は、ほとんどお会いしたことないんですけど、十何人おりますがほとんどが泡沫で無視してもいいと思いますが、残り3人ぐらいおります。どいつもこいつも人間のクズです!(そぉだぁ~そのとおり~の声)
“永遠の0”の作者百田尚樹氏が渾身の応援演説【今日の田母神】2月3日 有楽町電気ビル前
https://youtu.be/7VMPBu-zMmc?t=41s
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安倍晋三、田母神俊雄の応援演説
2009年11月5日、防衛大学校15期生が中心となって明治記念館で行われた「タモ­ちゃんの­『お礼の夕べ』」での安倍晋三さんの田母神俊雄への応援演説です。
https://www.youtube.com/watch?v=JcMsbEwXokk
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安倍晋三 田母神俊雄

【9月22日配信】チャンネルくららイスラエルツアー2014 上念司 田母神俊雄 イスラエル国防視察団【チャンネルくらら】
https://www.youtube.com/watch?v=tLcK07CU0fY
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上念司 田母神俊雄

湯川遥菜は2014年の都知事選で元航空幕僚長の田母神俊雄の演説会を手伝っている。田母神俊雄はイスラエル国防視察団の団長としてイスラエルを訪問。イスラエル国防視察団ツアーに参加した上念司が動画をアップロードしており、イスラエル現地のキリストの幕屋が紹介され、田母神俊雄ら一行がエルサレムにあるマクヤセンターを訪ねて歓待を受けている。

田母神イスラエル国防視察団幹事の永嶋直之は日本イスラエル親善協会理事。田母神イスラエル国防視察団のコーディネーターは神藤燿(じんどうあきら)。神藤燿は、永嶋直之と同じく日本イスラエル親善協会理事で、「キリストの幕屋」のテレビ『生命の光』で案内役を務める。

田母神イスラエル国防視察団がイスラエル外務省を訪ねた際、イスラエルのニシム・ベンシトリット外務次官(前駐日イスラエル大使)は、新たに台頭してきている脅威としてイスラム国やイランなどを名指ししている。田母神や上念らのイスラエル国防視察団一行が、動画にも出てくるシャイ・ラズという名前の元モサドエージェントからブリーフィングを受けたことも、田母神俊雄が自身のブログに記している。

世日フォーラム沖縄事務局の電話番号と田母神俊雄講演会を歓迎する沖縄実行委員会のFAX番号が一致。
田母神俊雄講演会を歓迎する沖縄実行委員会 FAX:098(868)3037
http://s04.megalodon.jp/2009-1002-0121-26/blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/03576ccfa43a8bdb17f9ae61e27e99d2
世日フォーラム沖縄事務局 TEL:098-868-3037
http://s04.megalodon.jp/2009-1011-2237-53/event.uruma.jp/detail/172822/
tamogami-toshio
田母神俊雄 統一教会

三橋貴明は田母神俊雄氏を支持します三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」 2014-01-08 09:12:45
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11745554281.html
田母神氏の「人物」については、全く心配していません。正直、氏ほどユーモアに富みに、人間的に素晴らしい方には、お目にかかったことがないと断言できるほどでございます。
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田母神俊雄 三橋貴明

三橋貴明と世日クラブ
mitsuhashitakaaki_senichiclub
世日クラブ・どっと・ねっと、関連リンク お勧めサイト
http://senichi-club.net/link3.html
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ」
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「統一教会に来られた岸信介元首相と文鮮明師(1973.11.23 統一教会本部)」
http://www.chojin.com/history/kishi.htm
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「左から、李相軒・統一思想研究院院長、文鮮明(ムン・ソンミョン)師(統一教会創始者)、岸信介・元首相、韓鶴子(ハン・ハクジャ)女史(文師夫人)、金栄輝・元韓国統一教会会長、久保木修己・元日本統一教会会長」

岸信介 ゴルフ 産経新聞2015年5月5日
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【安保改定の真実(3)】岸とアイクが示した日米新時代 「ゴルフは好きな相手としかできないものだ」
http://www.sankei.com/premium/photos/150505/prm1505050031-p4.html

安倍晋三 ゴルフ
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安倍総理、今年初ゴルフ 相手は財界幹部ら(15/01/03)
https://www.youtube.com/watch?v=yCfHJW2XgYg
安倍総理、ゴルフで“命の洗濯” 国会備え英気養う(15/05/04)
https://www.youtube.com/watch?v=khfjQeJmLuA
安倍総理、GW最終日もゴルフ 経団連幹部らと楽しむ(15/05/06)
https://www.youtube.com/watch?v=qYMJF7M28qI

官邸の安保担当も務めた防衛省元幹部が証言!「集団的自衛権は安倍首相の個人的願望だ」 / LITERA リテラ 本と雑誌の知を再発見
http://lite-ra.com/2015/03/post-958_2.html
「首相はお祖父さんの岸信介が果たせなかった夢を追い続けている」という話だ。安倍首相が2004年に出した『この国を守る決意』(扶桑社)という対談本にそのことが出ている。祖父の岸信介が改定した日米安保条約を自分の時代には「堂々たる双務性にしていく」責任があるという。要は、いまの安保条約ではアメリカは日本を助けるが日本はアメリカを助けないというアンバランスな関係なのでそれを是正しなければいけない、という考え方だ。そのためには、どうしても集団的自衛権が必要になる。

しかし、これには「取引の原則」が抜けている。岸信介が改定した60年安保の段階で「日本は基地を提供する、アメリカは日本を防衛する」という取引が成立し、安倍首相がこだわる“双務性”のバランスもしっかり維持されていた。しかも、この国益のバランスシートはしだいに日本の負担を増やす方向に変わってきた。いわゆる「思いやり予算」といわれる駐留経費負担に始まり、80年代には1000海里シーレーン防衛といった日本の自助努力が求められるようになった。2000年代にアメリカが対テロ戦争を始めると、日本は自衛隊を海外に派遣し、戦後処理を行った。いずれもアメリカ側の都合である。

もともと、アメリカの防衛力提供=日本の基地提供でバランスをとっていた契約が、現状ではむしろ、アメリカの防衛力提供<日本の基地提供+経費負担+自助努力+海外派遣と、すでにアンバランスな状態になっているのだ。

にもかかわらず安倍首相は前掲の『この国を守る決意』で、こんなことを言っている。

「軍事同盟というのは血の同盟であって、日本人も血を流さなければアメリカと対等な関係になれない」

こんなことは、同盟という客観的な国家間の国益の取引においてはあり得ない考えだ。そもそも同盟の目的は日本とアメリカで違っている。アメリカはグローバルな覇権国であるがゆえに日本との同盟を必要とし、日本に基地を置く必然性を持っている。しかし、自国の防衛を目的とする日本がアメリカに基地を置く必要はない。同盟のバランスは同種同量でなければならないというわけではなく、お互いの目的に合致しているかという点が重要になる。日本とアメリカでは兵力に圧倒的な「差」があるのだから、軍事面で完全に双務的というのは考えられない。こんなことは高校生でも分かるだろう。
…….

チャンネル桜の水島総が語る怖い話、保守を蝕むカルトの恐怖(笑)
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【直言極言】保守を蝕むカルトの恐怖[桜H27/5/1]
https://www.youtube.com/watch?v=u17_5BNcoUI
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喪黒福造「ココロのスキマ、お埋めします」
喪黒福造「オ(ホ)ーッホッホッホッホッ」

日本の心をトリモロス!
日本会議
頑張れ日本!全国行動委員会
新しい歴史教科書をつくる会
チャンネル桜
torimorosu
頑張れ日本全国行動委員会埼玉県本部
http://ganbare-nippon-saitama.net/
これからの日本を考える埼玉県民の集い
「取り戻そう!日本の心」」 ~誇りある国を次世代へ~
【日時】 平成26年5月24日(土) 午後12時30分開場 午後1時00分開演
【会場】 さいたま市民会館 うらわホール
 さいたま市浦和区仲町2丁目10-22 TEL048-822-7104
  (JR浦和駅西口下車徒歩7分) 
    http://www.saitama-culture.jp/urawa/
特別挨拶 上田清司 埼玉県知事
第1部 基調講演 百地 章 日本大学法学部教授
第2部 パネルディスカッション
        パネリスト 佐波優子 ジャーナリスト、予備自衛官
               村田春樹 自治基本条例に反対する会会長
               百地章 日本大学法学部教授
    コーディネーター 水島総 映画監督、日本文化チャンネル桜代表

入場料 全席自由席 999円          

【主催】 日本会議埼玉県本部
【共催】 埼玉県教科書改善連絡協議会
【後援】 日本を良くする埼玉県民の会
      埼玉民社協会
      日本李登輝友の会埼玉県支部
      新教育者連盟埼玉支部
      頑張れ日本!全国行動委員会埼玉県本部
      新しい歴史教科書をつくる会埼玉県支部
問合せ先 070-6941-1941(愛甲)
当日お手伝い下さる方を募集しています。御連絡をお待ちしています。

日本教育再生機構が主催する「第一回民間教育再生会議」
司会:水島総氏(日本文化チャンネル桜代表)
http://www.kyoiku-saisei.jp/kyo-ikusaisei/kyo-ikusaisei.html
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1424
[33]日本と世界を結ぶ「サイバー教育ゲートウェイ」の創設で戦後教育再生を/
水島総(日本文化チャンネル桜代表・日本教育再生機構代表委員)
http://www.kyoiku-saisei.jp/kol/kol33.html
…….

シリーズ・放送人インタビュー2011 <第8回>大蔵雄之助氏
東洋大学学部長や杉並区教育委員を務めるなど
http://www.waseda.jp/sem-tjournal/interview_okura.html
okura

杉並区教育委員会 平成21年第1回教育委員会記録 平成21年1月14日(水)
教育委員会記録
日時 平成21年1月14日(水)午後2時00分~午後2時19分
場所 教育委員会室
出席委員 委員長 大藏雄之助
http://www2.city.suginami.tokyo.jp/library/file/kyokai21_01.pdf
suginami_kyouiku
杉並区 区政資料 – 会議録 – 教育
http://www2.city.suginami.tokyo.jp/library/library.asp?genre=8010

第2回「教育再生民間有識者会議」開催(報告) / 日本教育再生機構
http://www.kyoiku-saisei.jp/kyo-ikusaisei/261201.html
須田寛氏(JR東海相談役)
石井昌浩氏(教育評論家・教育再生をすすめる全国連絡協議会事務局長)
澤英武氏(外交評論家)
小堀桂一郎氏(東京大学名誉教授)
久保田信之氏(アジア太平洋交流学会会長)
田中英道氏(東北大学名誉教授)
森敬恵氏(ソプラノ歌手)
長谷川裕一氏(仏壇のはせがわ相談役)
森靖喜氏(森教育学園理事長)
磯前秀二氏(名城大学教授)
田尾憲男氏(鉄道情報システム株式会社顧問)
秋山昭八氏(弁護士)
反町勝夫氏(東京リーガルマインド会長)
村主真人氏(民間教育臨調事務局長)
明石伸子氏(日本マナープロトコール協会理事長)
八木秀次氏(麗澤大学教授)
丸山敏秋氏(倫理研究所理事長)
大蔵雄之助氏(元杉並区教育委員長)
小堀桂一郎氏(東大名誉教授)
野田数氏(元東京都議会議員)
渡辺利夫(代表世話人・拓殖大学総長)

世界日報25周年
創刊25周年を祝して 21世紀のリーディング・ペーパーに
大蔵雄之助
安定した社会で新しい新聞が参入することは非常に難しい。特に日本では宅配制度が基本になっているために、東京で戦後新たに定着した一般紙は福沢諭吉以来の伝統ある時事新報を吸収した産経新聞のみで、その他の試みはすべて失敗した。このように閉鎖された市場の中で『世界日報』が創刊二十五周年を迎えるというのは実に慶祝すべきことである。
http://www.worldtimes.co.jp/special/ayumi25/ay000101-3.htm
ohkura-yunosuke
大蔵雄之助 世界日報 統一教会
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安倍晋三 日本教育再生機構
abe_kyouikusaisei
「2.26大阪」:安倍元首相と松井知事の登壇シーン 日本教育再生機構
https://www.youtube.com/watch?v=QN6OgJ8nCu8
2月26日開催の「教育再生民間タウンミ―ティングin大阪」(主催:日本教育再生機構大阪、於:大阪市立こども文化センター)
http://www.kyoiku-saisei.jp/kyo-ikusaisei/dougadjt.html

日本教育再生機構-広報誌『教育再生』第57号
http://www.kyoiku-saisei.jp/kouhoushi/PR_magazine_57.html
kyouikusaisei_magazine_57
シリーズ日本の心 57
建国記念の日を迎えて 神社本庁参事  稲 貴夫
「日本を、取り戻す」とは何か 長谷川三千子(埼玉大学名誉教授)
≪特別インタビュー≫
『日本国憲法[全訂第4版]』の衝撃<下>
憲法における愛国心、忠誠心、伝統の総体としての天皇 
長尾一紘(中央大学法学部教授)
聞き手:八木秀次(日本教育再生機構理事長)
≪特別対談≫われら日本教育再生機構議員 国政進出 さあやるぞ!
池田佳隆(自民党衆議院議員・元日本青年会議所会頭・日本教育再生機構理事)
田沼隆志(日本維新の会衆議院議員・日本教育再生機構運営委員)
聞き手:八木秀次(日本教育再生機構理事長)
コメント:遠藤敬(衆議院議員・日本教育再生機構評議員)
     鬼木誠(衆議院議員)
     清水誠一(衆議院議員・日本教育再生機構代表委員)
≪論点≫「教科書法」の制定をめざそう=その私案と解説=  
小林正(元参議院議員・日本教育再生機構顧問)
≪報告≫教育再生実行会議の初会合で八木理事長が提言

安倍晋三 教育再生実行会議
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安倍総理大臣に提言を手渡す鎌田薫教育再生実行会議座長
安倍内閣が経済再生と並ぶ最重要課題とする教育再生政策について議論を行う「教育再生実行会議」(座長:鎌田薫早大総長)の第3回目の会議が、2月26日、首相官邸において開かれ、いじめ対策や体罰防止に関する第一次提言が、安倍総理大臣に対して手渡されました。
http://www.kyoiku-saisei.jp/kyo-ikusaisei/kyoukaka.html
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新しい国へ?(笑)
「強い日本」を取り戻すために?(笑)
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『新しい国へ——美しい国へ 完全版』(文春新書) 安倍晋三(著)
http://www.amazon.co.jp/dp/4166609033

世界思想2013年3月号
特集 強靭な国・日本 安倍政権の歴史的使命
http://www.ifvoc.org/sekaisisou/sekai13_03.html
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強靭な国・日本?(笑) 安倍政権の歴史的使命?(笑)

世界思想 2015年5月号
総力特集 憲法改正 安倍政権の挑戦 独立主権、平和国家日本へ / 国際勝共連合
http://www.ifvoc.org/sekaisisou/sekai15_05.html
kenpou_kaisei

世界思想 2013年5月号
特集 憲法改正の春 主権回復61年目の躍動 / 国際勝共連合
http://www.ifvoc.org/sekaisisou/sekai13_05.html
kenpoukaisei

世界思想 2014年9月号
特集 集団的自衛権の真実 政府新見解 閣議決定後の課題 / 国際勝共連合
http://www.ifvoc.org/sekaisisou/sekai14_09.html
syudantekijieiken

世界思想 2014年1月号 特集 日韓トンネル 世界平和への道程 / 国際勝共連合
http://www.ifvoc.org/sekaisisou/sekai14_01.html
nikkantunnel

世界思想 2012年11月号 追悼特集 文鮮明総裁と勝共運動 / 国際勝共連合
http://www.ifvoc.org/sekaisisou/sekai12_11.html
bunsenmei

「早く質問しろよ!」 
こども総理安倍と憲法改正!?(笑)
1/3【討論!】憲法改正論の現在[桜H27/5/2]
https://www.youtube.com/watch?v=mzZFjwW9tzE
パネリスト:
潮匡人(評論家)
富岡幸一郎(文芸評論家・関東学院大学教授)
武藤貴也(衆議院議員・衆議院憲法審査会委員)
百地章(日本大学教授・国士舘大学大学院客員教授)
八木秀次(麗澤大学教授・一般財団法人「日本教育再生機構」理事長
山田賢司(衆議院議員・衆議院憲法審査会委員)
司会:水島総
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安倍晋三“大統領”は復讐を呼びかけた
After the killing of Japanese journalist Kenji Goto, President Shinzo Abe called for revenge.
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イスラム国は平和主義から逸脱する日本を後押しするか
Could ISIS Push Japan to Depart From Pacifism?
http://www.nytimes.com/2015/02/09/opinion/could-isis-push-japan-to-depart-from-pacifism.html

元NATO最高軍事司令官ウェスレイ・クラーク
「イスラム国は米国の友好国および同盟国が資金提供して始まった。」
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Wesley Clark: “Our friends and allies funded ISIS to destroy Hezbollah”
https://www.youtube.com/watch?v=QHLqaSZPe98
Interview With Former NATO Supreme Allied Commander Wesley Clark; President Obama Requests Authority for War On ISIS
Aired February 11, 2015 – 15:00 ET
http://transcripts.cnn.com/TRANSCRIPTS/1502/11/cnr.09.html
WESLEY CLARK, FORMER NATO SUPREME ALLIED COMMANDER : “But we need the authorization to follow the leads and put the troops in and play this. Look, ISIS got started through funding from our friends and allies, because as people will tell you in the region, if you want somebody who will fight to the death against Hezbollah, you don’t put out a recruiting poster and say sign up for us. We will make a better world. You go after these zealots and you go after these religious fundamentalists. That’s who fights Hezbollah. ”
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安倍自公政権がやっていることは移民政策そのもの。
アメポチ安倍ドリルによる岩盤規制破壊で増加の一途を辿る中国人の日本永住
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「反日勢力の印象操作」?(笑)
「安倍総理が移民政策を推進しているという事実に反する批判」?(笑)
「根拠のない言説を信じる被害者」?(笑)
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反日勢力の印象操作に押され気味の安全保障法制 / 猫の遠ぼえ『次の世代に残したい日本』
http://ameblo.jp/akiran1969/entry-12037310296.html
「安倍総理が移民政策を推進しているという事実に反する批判が一時ネットを騒がせた。1年以上居住する外国人は移民という定義を日本に持ち込む非常識をもし認めるとしても、その留学生や企業の駐在員まで含む移民とやらが子々孫々まで永住することにして「移民がー」というのだからあきれる。ネットにはまだそんな根拠のない言説を信じる被害者がいるらしく、キラキラ星のブログの梨恵華さんがそんな患者とツイッターでやり取りした様子を公開されている。」

「移民政策はとらないと何度言っても理解できない酷使様たち」?(笑)
「こころの奥底で移民政策とってほしいと願っているのかもしれないなと邪推するほどです」?(笑)
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移民政策はとらないと何度言っても理解できない酷使様たち。 / 月夜のぴよこ と 空耳うさぎさんたち
http://twinklestars.air-nifty.com/sorausa/2015/06/post-c2ac.html
「何度も何度も何度も何度も安倍総理が移民政策はとらないといっても言語が理解できない人達がいるみたいです。もしかしたら、こころの奥底で移民政策とってほしいと願っているのかもしれないなと邪推するほどです。」
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【眼前百事】静かに広がる移民の恐怖、止まらない中国人の永住化[桜H27/5/15]
https://www.youtube.com/watch?v=v3w5hGQdxeM
一貫して右肩上がりで増え続ける中国人永住者
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安倍自公政権がやっていることは移民政策そのもの。

在日中国人の中の永住者の割合、15%(2000年)、33%(2014年)。
定住者と配偶者も含めると44%。
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安倍政権、2014年6月、外国人高度人材、規制緩和導入。
民主党政権ですら5年の制限をつけていた規制を撤廃。
無期限の日本在留が可能に(外交官や永住者並みの特権)。
民主党政権下ですら5年だった永住許可の要件を3年に短縮。

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中華人民共和国のパスポートを持ったまま、
無期限で日本に在留することができて、
しかも家族を連れてくることができる。
これはまさに移民そのもの。

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高度人材外国人の大半は中国人。
安倍政権が2014年に規制緩和を導入した途端、高度人材中国人が急増。

一貫して右肩上がりで増え続ける中国人永住者
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外国人受け入れを移民政策と誤解されないよう推進していくなどというのは詭弁。
これは明らかに安倍政権による中国人移民受け入れ政策。

【関岡英之】安倍内閣の外国人労働者受入れ拡大策に断固反対する!
http://asread.info/archives/952
安倍総理は、外国人受入れ拡大策は「移民政策と誤解されないように」進めていく、などと繰り返し発言しているが、ならばなぜ、入管法を改正(6月11日、日本共産党や社民党も賛成して全会一致で可決成立)させてまで、「高度専門職」という在留資格を新設し、その在留期間の上限を撤廃したのか? 

外交旅券でも公用旅券でもない、中華人民共和国の一般旅券(パスポート)を保持したまま、我が国に無期限で在留できる中国人は移民ではないのか? これが移民ではないというなら、いったい何を以て「移民」というのか? 

連載第四回でも触れた通り、過去の歴代自民党政権が、技能実習制度などの外国人受入れ政策を推し進めてきた結果、在日外国人の中で中国人が韓国・朝鮮人を上回る最大勢力となり、しかもそのうち永住者が二〇万人を突破(2013年末)、既に在日中国人の「三人に一人は永住者」というのが我が国の実情だ。

日本の「移民国家」化は、将来の懸念ではなく、足元の現実なのだ。それは法務省が毎年公開している在留外国人統計に歴然と示された明白な事実だ。総理たる者、「知らなかった」では済まされない。

国民を欺き続けるのはいい加減、おやめになったほうがいい。安倍内閣を支持してきた「草の根の保守」の離反を招くばかりか、中国から「トロイの木馬」を引き入れた暗愚の宰相として、政治家としての歴史的評価に汚点を残すことになりかねない。
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外国人生活保護受給者急増
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外国人生活保護受給者 近年は年5000世帯のペースで急増 │ NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20140531_255504.html

政府与党は来るべき人口減少化社会に備え、移民受け入れの本格的検討に入った。しかしすでに国内に多く住む在日外国人との間で、残念ながらトラブルが起きているのも事実。日常的なトラブルを克服して外国人との共生を模索する地域でも、世代の重なりと共に新たな課題が生じている。

愛知県豊田市の保見団地は住民約7100人のうち、日系ブラジル人を中心とした外国人住民が約3200人。国内で外国人比率が最も高い地区の一つであり、1990年代には右翼の街宣車が押し寄せたこともある。日系人を支援する「保見ヶ丘ラテンアメリカセンター」代表で首都大学東京の野元弘幸准教授(多文化教育)は、「最近、表面上の摩擦は少ない」と言う。

「日本人住民が高齢化して自治会が機能しにくくなり、力関係が逆転して日本人がマイノリティになった。昔はゴミ出しや騒音などで自治会が改善を求めたが、今は文句を言うことも少ないので、住民同士の摩擦が表に出ません」

その半面、水面下で様々な課題が生まれている。その一つが外国人住民の高齢化だ。グローバル人財サポート浜松の堀永乃代表が言う。

「高齢化で介護が必要となった親を心配し、働きに出られない世代が増えています。彼らが『楽だから』と頼るのが生活保護。堅実な日本人と違い、南米人は『今日のカネは今日使う』という価値観が主流で、人生設計を自分で立てられないタイプが多い」

厚労省によると、外国人の生活保護受給者は4万3479世帯(2011年)。1980年代以降に中国、ブラジル、フィリピンなどから来日した「ニューカマー」が中心となり、近年は年5000世帯のペースで急増している。

日本生まれの外国人が増加し、「貧困の再生産」が生じていることも看過できない。

「日本語のできない親元で育った子供(二世)が中学卒業後、定時制高校などに進学しても勉強についていけず、結局、ドロップアウトして親と同じように工場などで単純労働に就く。彼らは日本語もポルトガル語も十分に読み書きできない『ダブルリミテッド』のため、若くして結婚して子供(三世)をもうけても勉強を教えられない。結果、学校に行かず、自宅に引きこもってうつ気味の三世が増えています」(野元氏)

将来に希望を持てない一部の若い外国人は麻薬や非行に走ってしまう。

「このまま貧困問題を放置すると、将来的に住民や警察が手を出せない、無法地帯の『外国人スラム』が生じる可能性すらある」(野元氏)

※SAPIO2014年6月号
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外資系医療保険会社 外国人医師 移民 医療ツーリズム 高額自由診療 TPP
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戦略特区で進む外国人受け入れで 健康保険が崩壊する  | Mika Tsutsumi Official Web site|堤未果オフィシャルウェブサイト
http://www.mikatsutsumi.org/blog/?p=75

ジャーナリスト 堤 未果

3月7日。安倍政権が力を入れる「国家戦略特区」の諮問会議は、今国会に提出する国家戦略特区法改正案に盛り込む規制緩和の追加策の中に「特区内での外国人医師受け入れ拡大」方針を固めた。

現在、日本の医師免許を持たない外国人医師による診療は、「臨床修練制度」によって、厚生労働相指定病院で指導医の監督の下、研修としてのみ認められている。

政府が強調する外国人医師受け入れ理由は「日本の医師不足解消」だが、本音は医療ツーリズムの促進だろう。

外国人医師による診療に関しては、現在継続中のTPPの交渉テーブルに出されている、医師免許のクロスライセンスにつながってくるからだ。

TPPではものやサービスだけでなく、人の移動も自由化されるからだ。

TPPだけではない。

今年経済統合するASEAN(東アジア諸国連合)でも、医師免許の共通化が予定されているうえ、日本やインド、中国やオーストラリアなどを含む16カ国で交渉中のRCEP(東アジア地域包括的経済連携)では医療全般の大幅な規制緩和が行われる。

だが、クロスライセンスが解禁されて、医師達が国境を報酬や待遇のよさを求めて国境を越え始めることにはマイナスの影響も否めない。

例えば南アフリカは、医師や看護師がどんどん待遇の良い国へ流出してしまい、国内の医師不足が深刻なレベルになっている。同様にスイスでは、医師や看護師不足をポーランドからの移民で解決しようとした結果、当のポーランドで医療従事者が足りなくなるという事態が引き起こされてしまった。

医療関係の人材を外国に取られてしまった国では、その分のしわ寄せが残された医師達に過剰な負担となってのしかかり、国民が十分な医療を受けられなくなっている。

医師のような高度人材は本来その国の財産だ。それをより良い条件で引き抜いてしまうことは、相手国に大きな損失を与えることになるだろう。

さらに、政府がかかげる「医師不足解消」という大義にも疑問符がつく。現在日本の医師達は、絶対数が足りない中で診療報酬をおさえられ、長時間労働という過酷な環境にいるからだ。そんな条件の国に、果たして他国から質の高い医師が集まるだろうか?

その問題を解消する方法が一つだけある。おそらくこれが、今回の外国人医師拡大の狙いだろう。外国人投資家達にとって、大きなビジネスチャンスをもたらすからだ。

外国人医師を受け入れる際、公的医療保険の診療報酬では高額な給与を払えない。そこで病院はそれを捻出するために、公的保険がカバーしない高額の自由診療をふやしてゆく。

その結果、公的健康保険でカバーされる診療は、病院のメニューの中から減ってゆき、自由診療がメインになってくる。外国人医師達が高給とりになれば、日本人医師達も同等の給与を要求するようになり、病院はさらに自由診療メニューを増やしてゆくだろう。

公的保険が使える治療が減り、国民健康保険だけでは医療を受けられなくなった日本人は、民間医療保険へも加入せざるを得なくなる。

こうして、外資系医療保険会社の悲願であった、日本市場への大幅な参入が実現するというわけだ。そしてこの体制が整備されたところでTPPが締結されれば、ラチェット条項により、広げられた規制は永久に固定化される。

「国家戦略特区」による経済成長とは、一体誰のためのものなのか。東日本大震災から四年目を迎えるこの時期に、深刻な医師不足に苦しむ被災地の姿が、政府の眼にはどう映っているのだろう。
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一貫して右肩上がりで増え続ける中国人永住者。
安倍自公政権がやっていることは移民政策そのもの。
在留期間は更新が可能で、違法行為などがない限り、事実上、日本で働きながら永住することが可能になる。
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安倍晋三 移民受け入れ

外国人介護士に在留資格…「5年以内」で検討
2015年02月02日 17時59分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150202-OYT1T50070.html
法務省は、日本で介護福祉士の国家資格を取得した外国人が、そのまま日本の介護の現場で長期間、働けるよう法整備する方針を固めた。

政府はすでに、2016年度から「外国人技能実習制度」でも技能を学ぶ実習生として介護人材を受け入れる方針を決めている。介護人材は、団塊世代が全員75歳以上となる25年度までに約30万人不足する見通しで、人材不足を外国人人材で補う狙いがある。

政府は今国会に、外国人が日本で働きながら暮らすための在留資格の一つに、「介護」を新設することを柱とした出入国管理・難民認定法(入管難民法)改正案を提出する。現在の在留資格は、経営者や医師、弁護士らを対象とした「投資・経営」「法律・会計業務」「医療」など16種類だ。いずれも専門的・技術的な高度人材との位置付けで、今回は、介護福祉士も高度人材の一つとして認定することとした。

法務省は、介護の在留期間について、5年以内を軸に検討している。在留期間は更新が可能で、違法行為などがない限り、事実上、日本で働きながら永住することが可能になる。
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「人と物と、そして資本が自由に飛び交う、発展していく自由な経済圏」
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平成27年5月9日 パシフィック・ビジョン21 東京会合
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg11701.html
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201505/09pacificvision.html
安倍晋三「日米においては、TPP交渉においては、正に最終的な出口が見えてきたところにございます。経済においても、日米が協力して、発展していくアジア太平洋地域にしっかりとしたルールを作り、人と物と、そして資本が自由に飛び交う、発展していく自由な経済圏を創っていきたいと思います。そして安全保障においては、新ガイドラインの下、日米が協力をしてしっかりと地域の平和と安定に貢献していきたいと思います。」?(笑)

国際秩序構築へ日米同盟強化 TPP早期妥結を主導
http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015042801002268.html
【ワシントン共同】安倍晋三首相は28日午前(日本時間同日深夜)、オバマ米大統領とワシントンで会談した。国際秩序の構築に向け日米同盟を強化することで一致環太平洋連携協定(TPP)交渉の早期妥結を日米が主導する方針を確認した。沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設推進でも合意した。会談に合わせ、中国による南シナ海の岩礁埋め立てやロシアのクリミア編入を念頭に「力や強制による一方的な現状変更」を認めないとした日米共同ビジョン声明を発表した。会談後の共同記者会見で安倍首相は「日米同盟の歴史に新たな一ページを開いた」と強調した。2015/04/29 02:30 【共同通信】

安倍晋三親愛なる、上院、下院議員の皆様、どうぞ、日本へ来て、改革の精神と速度を取り戻した新しい日本を見てください。日本は、どんな改革からも逃げません。ただ前だけを見て構造改革を進める。この道のほか、道なし。確信しています。
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平成27年4月29日 米国連邦議会上下両院合同会議における安倍内閣総理大臣演説
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/0429enzetsu.html
安倍晋三「日本と米国がリードし、生い立ちの異なるアジア太平洋諸国に、いかなる国の恣意的な思惑にも左右されない、フェアで、ダイナミックで、持続可能な市場をつくりあげなければなりません。太平洋の市場では、知的財産がフリーライドされてはなりません。過酷な労働や、環境への負荷も見逃すわけにはいかない。許さずしてこそ、自由、民主主義、法の支配、私たちが奉じる共通の価値を、世界に広め、根づかせていくことができます。その営為こそが、TPPにほかなりません。
TPPには、単なる経済的利益を超えた、長期的な、安全保障上の大きな意義があることを、忘れてはなりません。」?(笑)

安倍晋三「親愛なる、上院、下院議員の皆様、どうぞ、日本へ来て、改革の精神と速度を取り戻した新しい日本を見てください。日本は、どんな改革からも逃げません。ただ前だけを見て構造改革を進める。この道のほか、道なし。確信しています。」?(笑)
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自衛隊員の外国人妻 外国籍800人で中国600人、上位に比・韓国
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自衛隊員配偶者 外国籍800人で中国600人、上位に比・韓国 │ NEWSポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20130409_181232.html

どんな伴侶を選び、結婚するかはもちろん個人の自由である。これは人間の基本的人権であり、多くの国で憲法によって保障されているものだ。だが、国家の機密を扱う立場にある人間となれば、一定の制約を受けることもある。

例えば米軍では外国人と結婚するには上官の許諾が必要で、国務省では90日前までに届け出するように規定している。中国では国家機密を扱う可能性のある軍人は、原則的に旧西側の外国人との結婚が禁止されている。

結婚の自由は当然なれど、それが、国家の安全に関わる場合は、各国がそれぞれのやり方で、制限しているのだ。さて、ここにショッキングな数字がある。

日本の自衛隊では、毎年行う身上調査で、配偶者の国籍を問うているが、最新の調査では、陸上自衛隊14万人中約500人、海上自衛隊4万2000人中約200人、航空自衛隊4万3000人中約100人の計800人が外国人の配偶者を持つという結果がでているという。

また、その7割にあたる約600人が中国人で、ほかフィリピンや韓国出身者などが上位を占めるという。

日中の防衛問題に詳しく、『あなたのすぐ隣にいる中国のスパイ』(飛鳥新社)をこの4月に上梓した鳴霞氏は、「海自で外国人妻を持つ隊員のうち、10人が保秘性の高い職務についていたという情報もある」と語る。

近年、外国人妻と結婚する自衛隊員は増え続けているが、この背景には、自衛隊員の厳しい職業事情がある。

「自衛隊の基地はたいてい田舎か郊外にあり、女性自衛官が増えたといっても、まだまだ男ばかり。日常のなかに男女の出会いなんてほとんどない。それで、斡旋業者を介して外国人女性と結婚したり、盛り場の飲み屋で知り合った外国人女性と結婚するケースが増えているのです」(陸上自衛隊関係者)

特に海上自衛官の場合、長期の航海などで日本を離れる機会も多く、女性との交際がなかなか難しい。

※週刊ポスト2013年4月19日号
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トロイの木馬 日米同盟強化で米国化のみならず中国化も進む
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安倍ドリルで日本の中もグローバル
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隣人は巨大人口の中国
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注目不動産「日本列島」 大好評セール開催中!(笑)
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人と物と、そして資本が自由に飛び交う、発展していく自由な経済圏」

安倍ドリルによる隷米アメポチ構造改革こそが日本を中国化する。
安全保障体制も安倍ドリルの刃(やいば)から無傷ではいられない。

日米同盟強化 ⇒ TPP・構造改革・岩盤規制破壊・新自由主義 ⇒ ”自由な”経済圏 ⇒ 人と物と資本が自由に飛び交う ⇒ 中国人移民増加 ⇒ 中国化。

岩盤規制破壊・構造改革を促すともだち・アメリカ(笑)
移民受け入れを促すトモダチ同盟国アメリカ(笑)

日米同盟強化で米国化のみならず中国化も進む。
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通信監視プログラムPRISM(プリズム)米韓はズブズブ
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ロバート・フェルドマン、日本移民学校・自動移民権を提案
「TPPは再び植民地化招く」マレーシア元首相
ドリル安倍物語
「韓国料理をよく食べています」安倍晋三
セガサミー娘婿が自民比例東京ブロックから出馬
「アーミテージさん、わたしからお答えします。」(安倍晋三)
嫌韓嫌中なのに集団的自衛権賛成?
ホルムズ海峡ガー!(笑)自民党政策ビラ「平和安全法制の整備」
稲田朋美の賢すぎる資産運用
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Japan’s Expanding Military Role Could Be Good News for the Pentagon and Its Contractors | Foreign Policy
By David Francis, July 16, 2015 – 5:03 pm
http://foreignpolicy.com/2015/07/16/japans-expanding-military-role-could-be-good-news-for-the-pentagon-and-its-contractors/
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アメポチ戦争法案
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盗聴するトモダチ・アメリカ
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モンゴルで自衛隊と人民解放軍が・・・