在留資格ない外国人も家政婦に 改正国家戦略特区法

在留資格ない外国人も家政婦に! 改正国家戦略特区法
安倍政権「特区でのこれらの取り組みが成功すれば全国に広げていきたい」
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安倍晋三 背後霊小泉進次郎

国家戦略特区改正案成立 大阪では在留資格ない外国人も「家政婦」に
毎日放送 7月8日(水)19時24分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150708-00000009-mbsnewsv-soci
http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000008032.shtml

本来、在留資格のない外国人でも大阪では、家事労働者いわゆる「家政婦」として働ける法律が8日成立しました。

「よって本案は可決されました」

新たな規制緩和を盛り込んだ改正国家戦略特区法は8日の参院本会議で自民・公明・維新などの賛成多数で可決・成立しました。

「これだけの生産年齢の人口の減少をみれば外国人材の力を借りるということを国の大きな方針にしなければならないのは間違いない」(橋下徹・大阪市長)

法案の成立で受け入れに手を挙げていた特区の大阪府と神奈川県では女性の就労を支援するために本来、在留資格のない外国人が家事労働者いわゆる「家政婦」として働けるようになります。

「外国の方の労働力を取り入れることで、家庭の中にいる人が外で能力を発揮できることにつながる。プランを練りたい」(松井一郎・大阪府知事)

政府は特区でのこれらの取り組みが成功すれば、全国に広げていきたい意向で、今後の大阪での成果が注目されます。

毎日放送

最終更新:7月8日(水)19時25分
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国家戦略特区:家事や医療での外国人登用広げる改正案成立
毎日新聞 2015年07月08日 22時32分
http://mainichi.jp/select/news/20150709k0000m010118000c.html

地域限定で規制を緩和する国家戦略特区で実施する新たな緩和を盛り込んだ国家戦略特区法改正案が8日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。特定の地域で、家事労働や医療現場での外国人登用を広げる内容。

国は現在、外国人を劣悪な労働環境に固定しないため「単純労働者を受け入れない」として、家事労働者の在留資格を原則認めていない。今回の改正により、国の認定を受けた事業者が炊事や掃除、洗濯などを代行する従業員として外国人を雇えるようになる。大阪府と神奈川県で実現する見込み。

また、大学病院などに限られている外国人医師の勤務先を、日本人指導医の確保を条件に小さな診療所にも拡大する。適用される予定の秋田県仙北市は、温泉療養を併用した医療サービスなどで外国人観光客を誘致する「医療ツーリズム」の実現を目指す。

国家戦略特区には現在9地域が指定されている。【前田洋平】
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移民受け入れを促すトモダチ「同盟国」アメリカ(笑)
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在日米国商工会議所意見書
日本人女性の就業を促す外国人家事労働者の雇用に向けた移民法の改正を
Revise Japan’s Immigration Laws to Allow Hiring of Foreign
Domestic Workers/“Nannies” to Support Japanese Women’s Participation in the Workforce
成長戦略タスクフォース Growth Strategy Task Force
2016年1月まで有効 Valid Through January 2016
http://www.accj.or.jp/images/150304_Revise_Japans_Immigration_GSTF.pdf

提言
在日米国商工会議所(ACCJ)は引き続き、日本人女性の就業率向上を目指す日本政府の取組みを支持する。2014年5月に米日カウンシル(USJC)とACCJが共同で開催した「USJC-ACCJ ウィメン・イン・ビジネス・サミット」の成果のひとつとして、ACCJは女性の就業率向上を促すと考えられる要因をいくつか特定した。例えば、公立学童保育の対象学年を現在の小学1−3年生から6年生まで拡大すること、キャリア向上を求める女性が指導を受けられる機会を増やすこと、女性が仕事に対してより多くの時間と労力を注げるようにするために男性の家事参加を促すことなどである。ACCJはこれらの提言をまとめた白書の作成を2015年中の公表に向けて進めている。

女性の就業率向上を支えるものとしてACCJが特定したこれらの要因のうち、日本人家庭が外国人家事労働者を雇用できる制度を整えることも選択肢のひとつとして考慮すべきである。このような意味で、ACCJは日本政府に対し、以下を提言する。

A.日本国民と永住者が、外国人家事労働者を雇用できる経済力を十分に備えていることを証明できることを条件に、外国人家事労働者の身元引受人になることを認める。身元引受は2年間とし、再申請を通じ延長できるものとする。

B.外国人家事労働者が、複数の世帯で働くことを許可する(日本人世帯と永住者世帯を含む)。ひとつの世帯に身元引受人になってもらいつつ、外国人家事労働者が主な雇用主のために働く必要がない時間は、パートタイムでほかの家庭で働くことを認める。ビザ受給資格は、全世帯の合計所得に基づいて判断する。これは、外国人家事労働者が必要だが身元引受人になるだけの経済的余裕がない若い世帯と働く女性に大きなメリットをもたらすだろう。これにより高い技能を持つ外国人も幅広く外国人家事労働者を雇用できるようになる。

C.永住者と日本人単身者に、高齢者介護に携わる外国人家事労働者の身元引受人になる資格を付与する。日本の高齢者人口の増加に伴い、若年世代が介護を担うことになり、彼らは仕事と介護の両立に苦心すると予想される。若年世代は国を支える大黒柱であることを考えると、介護が仕事の効率に影響を可能性があり、日本経済に悪影響を与えるだろう。従って、高齢の近親者を介護するため支援が必要な場合、一定の条件を満たす者に対し、外国人家事労働者の雇用申請を行うことを許可するべきである。

D.他国の外国人家事労働者制度を引き続き研究する。外国人家事労働者制度が日本にもたらし得る利点への理解を深めるため、外国人家事労働者の雇用が一般化している他国の事例を検討すべきである。

シンガポール労働省によると、2010年時点でシンガポールには2年の就労許可を得た外国人家事労働者が約20万人おり、ほぼ5世帯に1世帯が外国人家事労働者を雇用していた。外国人家事労働者を雇用する際、雇用主は、雇用主の役割と責任を明確に伝える3時間のオリエンテーションプログラムに参加しなければならない。

特に香港は、フルタイムの住込み家事労働の国内人材不足を解消するため、1970年代から家事労働者の雇用を許可しており、現在は約28万人以上の外国人家事労働者がいる。規制の厳しい日本と異なり、香港の住民なら誰でも、月当たり世帯収入が15,000香港ドル以上あれば(または契約期間を通じて経費を援助するため、同等額の資産があれば)、外国人家事労働者の身元引受人になることができる。

ACCJは、女性の就業促進に対する現政権の積極的な姿勢を高く評価する。内閣の要職に多数の女性が任命されたことは、現政権が女性の就業促進にいかに真剣に取り組んでいるかを示す例のひとつである。

さらに日本政府は、成長戦略の主な柱のひとつとして国家戦略特別区域(特区)を推進している。2014年6月、これらの特区(具体的には関西圏と福岡)において日本人家庭が外国人家事労働者の身元引受人となることを認める規制緩和が発表されたことは、大いに期待が持てる。ACCJは、これらの特区における規制緩和の内容が、ACCJが2013年6月に公表した意見書「日本人女性の就業を促す外国人家事労働者の雇用に向けた移民法の改正を」における提言と同じ趣旨であったことを歓迎する。

ACCJは日本政府に対し、特区における規制緩和を迅速に実施した上で(ACCJではこれが良い結果をもたらすものと予想している)、この規制緩和を適時に全国展開することに努めるよう提案する。

背景:

十分に立証されているように、日本の社会・経済にとって今後最大の脅威となるものは、社会の急速な高齢化と出生率の低下による人口と労働力の急激な減少である。日本には、この問題に対する実行可能な解決策として、まだ十分に活用されていない手近な人的資源が存在する。それは女性人口である。

女性就業率の増加は日本経済にメリットをもたらすだろう。女性を活用することで、おそらく日本の労働人口は820万人増大し、GDPは15%伸びることが予想される。日本政府は日本企業に対し、管理職に女性が占める割合を2020年までに30%まで増やすよう呼びかけ、経済において女性が「輝く」ことを成長戦略の重要な要素のひとつとして掲げている。

ACCJは、日本が特区における規制緩和の全国展開と移民法の緩和に向けた対策を検討し、日本人女性や永住者、その他の高い技能を持つ外国人労働者が外国人家事労働者の身元引受人になれるようにすべきであると考えている。育児や介護、家事を外国人家事労働者に担ってもらうことで、女性は仕事を続ける妨げになり得る家庭の仕事から解放される。

課題:

育児・介護支援が不十分なため、女性は仕事を辞めざるを得ない

日本では伝統的に、子どもや両親の世話は主に女性の役割になっていることが多い。これにフルタイムの仕事が加わると、働く女性が育児や介護をこなすのは一層困難になる。これらの負担があまりに大きいため、日本の大卒女性の約75%が最終的に半年以上離職している。

共働きの親は、最も現実的な選択肢として公立保育所に頼る。だが、2013年10月の時点で、全国の保育所入所待機児童数は約44,000人以上だった。働く母親の多くが、保育所が決まるまで仕事を探せないが、仕事に就いていなければ公立保育所の入所資格を満たせないという、ジレンマに陥っている。

さらに、雇用主の理解不足がこの問題を悪化させている。日本政府は2010年6月の改正育児・介護休業法の施行を通じて支援に取り組んでいるが、全体的な経営慣行はなかなか変わらず、多くの女性が配慮にかける雇用主の元で働いている。

外国人家事労働者に対する雇用規則の制限

現行の法律上、「投資家/経営者」「外交官」または類似の在留資格を持つ外国人駐在員のみが、外国人家事労働者の身元引受人になることができる。日本で雇用を確保できる外国人家事労働者は、許可を得たビザの種類の範囲内の活動にしか従事できず、複数の家庭での就労(それぞれパートで勤務)さえ禁じられている。

特にこの2点があることにより、日本人の働く母親が手頃な料金で家事労働者を雇う道は閉ざされている。また、日本人の家事手伝いやベビーシッターは、高い料金が原因であまり利用されていない。

日本人の働く母親の半数以上(61%)が、仕事を終えた後に毎日平均4時間を家事と育児に費やしていることを考えると7、たとえパートタイムでも家事手伝いを雇うことで負担の一部を大幅に軽減できるだろう。しかし残念ながら、現在の移民法では日本国民と永住者は外国人家事労働者の身元引受人になれない。

結論:

日本の人口高齢化が経済に及ぼす影響を緩和するため、より多くの女性が就業できるようにする必要がある。女性の労働参加率上昇は、日本経済に大きなメリットをもたらす可能性がある。日本の女性就業率も上昇しつつあり、女性の大半が出産後も仕事を続けたいと考えている点には期待が持てる。しかし、「専業主婦」になるよう求める文化的風土と、働く母親や介護が必要な高齢者を抱える人々を十分に支援する政策の不在が相まって、日本人女性の労働市場参入を阻む大きな障害が生まれている。

日本政府は、女性の就業を促すため、より迅速かつ積極的に行動しなければならない。保育・介護提供者の不足という問題に対処することなしに、女性の就業率を高めるという政策目標は効果を上げられない。したがってACCJは、日本政府に対し、女性に新しい保育の選択肢を提供するために、移民政策を一部見直し、外国人を家事労働者として雇用できるよう柔軟性を高める対策を講じるよう要望する。他国の外国人家事労働者制度が示すように、家事労働者の利用を拡大することで、女性の就業継続や職場復帰を困難にしている家事負担の多くを大幅に軽減できるだろう。
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国家戦略特区特集ページ | 首相官邸ホームページ
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/kokkasenryaku_tokku2013.html

偽装移民法成立!日本を乗っ取る準備は整った / ポン吉のブログ2ー反新自由主義宣言
http://ponkiti2015.blog.fc2.com/blog-entry-79.html
偽装移民法に賛成した売国奴早見表 / ポン吉のブログ2ー反新自由主義宣言
http://ponkiti2015.blog.fc2.com/blog-entry-80.html
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