TPP ハリウッド 著作権 ジェネリック医薬品 製薬業界

TPP ハリウッド 著作権 ジェネリック医薬品 製薬業界
howtodefeatthetpp
How To Defeat the TPP
https://www.youtube.com/watch?v=xgbmR3ERh6o

著作権侵害、非親告罪を導入へ=適用制限めぐり最終調整-TPP
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201507/2015071100233
環太平洋連携協定(TPP)交渉をめぐり、日米など12カ国が、日本国内で関心が高い著作権侵害の「非親告罪化」について、適用範囲に制限を付けた上で導入する方向となった。関係筋が11日明らかにした。非親告罪化は、映画や音楽などの著作権侵害を、作者の告訴なしに警察や検察が捜査、起訴できるようにする仕組み。営利目的でない公正な利用などを適用対象外とするなど、限定条件をめぐって最終調整している。

著作権を含む知的財産権を保護するルール作りは、TPP交渉で最も難航する分野で、未解決の問題が多くある。このため12カ国は今月24日に米ハワイで始まる首席交渉官会合に先立って、知的財産分野の担当交渉官による作業部会を開き、28日からの閣僚会合で最終決着を図る方針だ。

複数の交渉関係者は、著作権侵害の非親告罪化の扱いについて、「TPP交渉国で制度がないのは日本とベトナムの2カ国だけで、導入の方向は避けられない」と指摘。適用範囲に一定の制限を加えて韓国が非親告罪化を受け入れた米韓自由貿易協定(FTA)に沿った形で調整していることを認めた。

非親告罪の適用範囲については、著作物の活用で得た商業的な利益の程度や、オリジナルの著作物の市場価値をどこまで損なったかによって判断する案を検討している。

一方、非親告罪の導入に対し日本国内では、マンガなどを二次利用した同人誌即売会「コミックマーケット(コミケ)」などが摘発されるのではないかと懸念する声がある。このため政府は、各国による適用範囲の制限に一定の柔軟性を認める仕組みとするよう主張している。

政府関係者は非親告罪化について「(摘発の妥当性などの判断に関する)主権が脅かされるようなことにはならない」と強調。著作権法の専門家は、日本の国内法では、教育や研究、批評など公正利用を著作権侵害罪の適用範囲外とする一般規定がないため、非親告罪を導入する場合には乱用を防ぐ法改正などが必要だと指摘している。

(時事ドットコム 2015/07/11-17:38)
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ハリウッド
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「TPPはネットの自由阻害」 米団体、企業寄りのルール批判
東京新聞 2015年7月6日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015070602000126.html

インターネット上の表現の自由の観点から、環太平洋連携協定(TPP)に反対する動きが米国内で出てきている。電子フロンティア財団(本部・米カリフォルニア州サンフランシスコ)は、「『ハリウッド流』の著作権の厳格管理によって、ネットの自由が阻害される」として警戒感を強めている。

財団は、法律面からデジタル世界の市民の表現の自由を守ることを目的に活動している。マイラ・サットン研究員(28)は「TPPで定められるルールが、米国の大企業の求めに応じて映画や音楽などの著作権の利用を非常に厳しくしようとしている」と批判する。

例えば「個人が撮影してインターネットに公開した映像のバックに許可を得ない有名ミュージシャンの音楽が流れていた場合、本人に断りなく企業側が強制削除できる」などといった米国流の厳しいルールが、TPP参加国に拡大する懸念があると指摘した。

サットン氏は地元サンフランシスコ選出の下院民主党のリーダー、ペロシ院内総務の事務所に出向き、補佐官に問題点を説明するなど、議員を回ってTPPの弊害を訴える活動を続けている。

ただ、秘密交渉のために反対運動は苦戦してきた。「私たちが知っているのは二年前に流出した条文案。その後の交渉でどうなったか、さっぱり分からないまま戦っている」と不満を漏らした。  (アメリカ総局・斉場保伸)
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ジェネリック医薬品
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TPPが医療費高騰を招く?
U.S. Tries to Elbow out Generic Drugs
米製薬業界の圧力で安価なジェネリック医薬品の利用が困難になるかもしれない
2015年7月10日(金)19時38分 ニューズウィーク日本版
オーウェン・デービス
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/07/tpp-6_1.php

不都合な真実 アメリカのTPPは製薬業界の利益のためか

12カ国が交渉中のTPP(環太平洋経済連携協定)で、アメリカの担当者による「不都合な真実」が発覚した。製薬業界の利益を守るためTPP参加国内での安価なジェネリック医薬品の承認阻止に奔走していたのだ。

きっかけとなったのは、アメリカが後押しするTPPの知的所有権条項の草案のリークだ。草案では、国境を越えた特許権保護を強化し、「特許リンケージ」なるルールを加盟国に強制。これが認められると、既存薬の特許権所有者が法的異議申し立てをすれば安価なジェネリック医薬品が承認されなくなる。

消費者保護団体は、特許リンケージのせいでTPP加盟国内ではジェネリック医薬品の製造販売が困難になり、医療費も急騰すると口をそろえる。「そうなれば世界中で薬価が上がる」と、国境なき医師団の政策担当責任者ロハット・マルピニは訴える。

ジェネリック医薬品協会の推定では、ジェネリック医薬品の使用でアメリカでは10年間で1兆5000億ドルが節約された。

特許リンケージ推進派の言い分はこうだ。環境と労働者の保護を強化しつつ、加盟国間の貿易を拡大する。特に製薬業界は、草案のように特許を保護するなら、数十億ドルにも及ぶ新薬への投資を続けられる──。製薬業界のロビー団体である米国研究製薬工業協会は、TPPや類似の協定の有力支持組織として大きくなり、成果も挙げている。

患者側の権利擁護団体は、アメリカが製薬会社の利益確保をTPP交渉の主な目的にしているとする。全米退職者協会など11の組織が発表した書簡によれば、TPPは「製薬業界の優先事項をあまりにも重視しており、処方薬の適切な価格や安全、有効性、費用対効果といった消費者にとっての優先事項に重きを置いていない」。

現段階で、リークされた草案は最終決定ではない。TPP交渉の行方を、製薬業界も固唾をのんで見守っている。

[2015年7月14日号掲載]
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Hollywood joins push for Obama’s Trans-Pacific Partnership trade deal
http://www.latimes.com/business/la-fi-trade-pact-hollywood-20150407-story.html

Leaked TPP document shows US favoring Big Pharma
http://rt.com/usa/271084-tpp-leak-big-pharma/
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TPP交渉差止・違憲訴訟の会