著作権侵害サイト遮断 政府が導入検討、海外経由に対応

著作権侵害サイト遮断 政府が導入検討、海外経由に対応
2015/7/12 1:05 日本経済新聞 電子版
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS09H6D_R10C15A7MM8000/
政府はインターネット上に氾濫する著作権侵害サイトへの接続を強制的に遮断できる仕組みを検討する。内閣官房の知的財産戦略本部(本部長・安倍晋三首相)に今夏にも有識者会議を新設。通信事業者や大学の専門家と連携して2016年3月にも決める。取り締まりが難しい海外サーバーを使った侵害サイトに対応できるようにする。

NTTコミュニケーションズやジュピターテレコムといったインターネットの接続事業者が、著作権者…
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ウィキリークスにTPP秘密文書 内外で波紋 危険性まざまざ:
日本農業新聞 (2013/11/15)
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=24500

内部告発サイト「ウィキリークス」が13日、環太平洋連携協定(TPP)の「知的財産条項」分野の8月時点の条文案とみられる文書を公開した。権利者の申請なしに当局が法的措置を取る「非親告罪化」が提案され、医薬品特許で米国と新興国が対立していることなどを記した。国内外の関連団体からは協定への批判や疑問の声が続出した。

・「表現の自由脅かす」「薬価高騰必至」

世界各国で医療・人道支援をする国境なき医師団は「数百万人が手に届く価格で医薬品を入手できる機会を著しく妨げるであろう条項案について、絶えず批判を浴びてきたにもかかわらず、米国政府が相変わらず交渉相手国に圧力をかけていることが確認できた」と発表。協定締結前に、医薬品高騰につながる条項案が取り下げられるよう、交渉参加国に断固たる態度を要求した。

カナダで表現の自由に関する活動を進める「オープンメディア」も「インターネット利用に対し、検閲が強化される恐れもある。米国の巨大企業の圧力だ」などと強く批判し、世界でTPP反対の輪を広げる重要性を指摘した。

この他、米国の電子フロンティア財団や知的財産の関連団体、チリやニュージーランドなど交渉参加国の団体も、TPP反対の声をあらためて主張した。

インターネットユーザー協会の香月啓佑事務局長は、8月末時点の条項で現在は異なっている可能性はあるとした上で、「これまで懸念していた通り、著作権や知的財産の保護をかなり強化する内容になっている」と分析した。海外の非政府組織(NGO)などと連携して情報収集に努めており、「インターネットの活用を著しく制限する内容もあり、TPPに反対の声はますます広がっていくだろう」と指摘。今後条項を詳細に読み解いていく構えだ。

一方、米国の非政府組織(NGO)「パブリックシチズン」は条文案に記載される項目ごとの定義や保護期間にTPP参加各国の賛否と意見が明記してあることから「米国の有害な提案に対し、時としてほとんど満場一致で他国が反対の声を上げている点が明確に分かったことに(今回の公表の)大きな意味がある」と、公式ホームページを通じて評価した。
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暴露されたTPP:著作権法書き換えと ネット上の自由を制限する秘密の協定文書を ウィキリークスが公開
http://democracynow.jp/node/7295
TPP Exposed: WikiLeaks Publishes Secret Trade Text to Rewrite Copyright Laws, Limit Internet Freedom
http://www.democracynow.org/2013/11/14/tpp_exposed_wikileaks_publishes_secret_trade
https://www.youtube.com/watch?v=e6OZyRQbQ2k
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Julian Assange “The TPP has you in its crosshairs”

TPP交渉差止・違憲訴訟の会