パソナ株上昇、改正労働者派遣法成立で

パソナグループ会長 竹中平蔵
http://www.pasonagroup.co.jp/recruit/message/
pasona_takenaka-heizo

人材派遣関連株が上昇 パソナG一時6%高、改正法成立で思惑
日本経済新聞 2015/9/11 23:47
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXLZO9165947011092015DTA000

11日の東京株式市場で人材関連株の上昇が目立った。パソナグループ株は一時、前日比64円(6%)高まで上昇し、フルキャストホールディングス株も一時、58円(7%)高まで買われた。11日の衆院本会議で改正労働者派遣法が成立し、人材関連事業の拡大につながるとの思惑が広がった。

派遣法改正で、一部を除き3年とされていた派遣社員の受け入れ期間の上限が実質的に撤廃される。朝方は安かったパソナG株は、法案成立を受けて、午後にかけて上げ幅を広げた。
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牧山ひろえ議員(民主党・新緑風会) 2015年9月8日 厚生労働委員会
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=23299&type=recorded
makiyama-hiroe

牧山ひろえ 9月7日 22:14
https://www.facebook.com/hiroe.makiyama/posts/872822972804613
今日の派遣法審議の理事会議の最中のできごとをご報告します。

自民党の議員から採決に向けた質疑打ち切りの緊急動議が出されようとした際に、傍聴席にいた派遣社員の方々が、派遣法の改悪案が強行採決される心配から泣き始めました。

すると、自民党の複数の議員が「早く追い出せ!」「騒ぐな!」と傍聴席に向かって怒鳴り始めたんです。

派遣社員から正社員の道が開かれるはずだった派遣社員が、正社員への道を閉ざされようとしている中で、泣くのは当然だと思います。その方々と同様に不安で泣いている人は日本中にいます。

にも関わらず、その方々に向かって「早く追い出せ!」という発言は、人間性が問われる行為です。思わず、思い切り言い返してしまいました。

テレビカメラが10台ほど回っておりましたので、どなたか、国会で起きていることをそのまま、放映してくださることを願っております。
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山井和則議員(民主党・無所属クラブ)
yamanoi-kazunori
衆議院インターネット審議中継 2015年9月11日(金) 衆院本会議
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案(189国会閣43)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&media_type=&deli_id=45270&time=1413.7

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石橋通宏議員(民主党・新緑風会) 2015年9月8日 厚生労働委員会
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?ssp=23285&type=recorded
ishibashi-michihiro
石橋通宏「考え方の相違じゃないでしょ、法律の欠陥でしょ。制度ぜんぜんダメなところを大臣すら答弁できなかった。だから派遣労働者の7割の方がこれは絶対だめだ反対だと仰ってるじゃないですか。それが証明でしょ。」

石橋通宏「理解も、されてないんじゃなくて、みなさん理解をしているから反対してるんです。にもかかわらず、考え方の相違で片付ける。まったく国民の声に耳を傾けようとしない安倍政権の体質そのものじゃないですか!」

石橋通宏「大臣、今日は先日の安倍総理の答弁でも取りあげましたけれども、お手元に資料をお配りしております。大臣、改めてこれ見て下さい。資料の1、資料の2、大臣これ見てどう思われますか?これ、大臣見たことなかったらね、ぜひ検索して調べて、見て下さい。」

石橋通宏「派遣元事業主はこうやって宣伝広告を出してそれで競争してるんです、大臣わかりますか?見ておられますか資料1・2?」

石橋通宏「これT社の広告です。”必要なときに必要なスキルを必要なだけ御提供いたします。こんなに安いんです。派遣だとかからないコスト”真ん中の交通費のとこ見て下さい、なんて書いてありますか?”本人負担”って書いてあります。なんですかこれは?」

石橋通宏「派遣元企業、隣りのS社の広告。”正社員だったこんなにかかるけど、こんなにコストが削減できますよ。新卒採用よりもこんなにコストが削減できますよ”」

石橋通宏「大臣、見てますか?これ見て下さいよ大臣、ちゃんと。これが現実なんです、いまの」

石橋通宏「めくって下さい(資料)2。こんなにコストが削減できるという、わざわざ図式で、賃金もこんなにかからない、一切福利厚生がかからない、ボーナスも要らない、こういう広告宣伝を打ってるんです。」

石橋通宏「これは単に安かろうじゃないんですよ、大臣。派遣労働者の権利や派遣労働者の皆さんの頑張っているそれすら否定してる広告宣伝なんです。」

(中略)

石橋通宏「このような広告を打つところは許可しない、若しくは、繰り返すようなときには更新しない、なんでそれが明言できないんですか?大臣の決意も何もないじゃないですか!それでは野放しですよ、やる気ないって証明してるようなもんじゃないですか!」

(中略)

石橋通宏「大臣まったくやる気がない、派遣労働者の方々のためでもない、処遇改善する気もない、派遣元事業主にこれからもこういう広告打ってインターネットの広告で皆んなこれで競争してるわけですよ、それを野放しにする、ぜんぜん許可取り消しする気もない、それを宣言された。いったい誰のための法案なのか、明白になったと思います」

石橋通宏「大臣、資料3見て下さい、これも前回は総理に聞きました。この法案はいったいどっちを実現するんですか?今後も安いですコスト削減です人材派遣料こんなに安上がりです、これを今後も実現させるのか、この右側、本来あるべき労働者派遣制度の姿、我々はこういうことだと思っています。本来ね、専門性のある方、一生懸命頑張っておられる方、そういう方がきちんと報われる制度にする。」

石橋通宏「であれば、2割3割は正社員の方よりむしろコストは高いとそれでも素晴らしい方々だからちゃんと雇って下さい、それが本来あるべき姿でしょ、この法案はこれを実現するんですね大臣、約束して下さい」

(中略)

石橋通宏「今回私たちが最大の問題の1つだと思ってるのは第40条の第5項、派遣元が派遣先に情報提供求めたときに提供しなさいって書いてあります。力関係からいって派遣元が派遣先にこういう情報全部出せなんて言えるわけないんです現実的に。なんでそれを要件にしたか、現実的にそういうことはできないと分ってるから入れたんじゃないかと疑いますが、これもし派遣元が派遣先に情報提供求めなかったら処罰の対象になりますか?」

塩崎恭久「先生ご指摘のように派遣元が求めた場合に義務がかかりますから、それが求められないときには罰則は特に無いということでございます」

石橋通宏「派遣元が派遣先に情報提供を求めないときに、派遣元は罰せられますか?」

塩崎恭久「あの~、罰則はございません」

石橋通宏「許可の取り消しにもあたらない、指導の対象にもならない、ということですか?」

塩崎恭久「特に予定はしておりません」

石橋通宏「それでどうやって実効性担保するんですか?派遣元は健康の待遇義務が30条の3であるんでしょ。健康の配慮をするためには、情報なかったら健康の配慮できないじゃないですか!この義務を果たすためには、情報を得なかったら配慮なんかできないでしょ。それを求めなくても何の処罰もしません指導もしません、まったく有効じゃないじゃないですか。どうやって30条の3の義務果たさせるんですか!」
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遠のく正社員「一生派遣」も 欠ける「労働者保護」
東京新聞 2015年9月12日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015091202000127.html

働く人を交代させれば企業が派遣労働者を使い続けられるようにする改正労働者派遣法は十一日、衆院本会議で採決され、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。正社員への登用が進まず、「一生派遣」になる恐れがある。施行日を一日から三十日に修正して遅らせたが、周知などの準備期間が短いため、現場に混乱が起きる懸念もある。 (鈴木穣)

自公のほか次世代の党が賛成。民主、維新、共産、生活、社民の各党は反対した。

採決前の討論で山井和則氏(民主)は「改正案は正社員になりにくくなり、一生派遣の若者が増える。女性に多い専門業務は三年で雇い止めになる。安倍晋三首相の政治は弱い者いじめだ」と批判。高橋千鶴子氏(共産)は「派遣労働を恒久化させておきながら、わずかな可能性にすぎない雇用安定措置などをもって、派遣労働者の保護を語る資格はない」と指摘した。

改正法は、現在最長三年となっている同じ職場で派遣を受け入れられる期間の制限をなくす。そのため、企業は人を入れ替えれば派遣を使い続けられる。

業務区分もなくすため、専門業務も最長三年しか働けなくなる。長く働く女性が多い通訳など専門二十六業務を雇い止めに追い込みかねない。救済制度の適用もなくすなど労働者に不利になる。

十月から施行される「労働契約申し込みみなし制度」は、派遣期間を超えて派遣労働者を雇うなど違法行為をした企業に、派遣を直接雇用させる労働者の救済制度だった。改正法が施行されると違法でなくなる仕組みになるため、直接雇用につながらなくなる。

政府は雇用安定策として、派遣会社に対し、勤務が三年を迎えた人の受け入れ企業への直接雇用の依頼や、別の派遣先の紹介などを義務付けるが、派遣先への強制力はなく、実効性は疑問だ。労働者を守るための法律とはいえない。

専門業務の派遣労働者だった女性(52)は「改正法で『みなし制度』が骨抜きになり、泣き寝入りになる。三年後に使い捨てされる。こんなことを国政で決めていいのか。悔しい」と語った。

◆周知に時間 混乱の恐れ 施行まで3週間

改正労働者派遣法が9月30日に施行されるが、政府は現場の混乱を回避することはできるのか。(我那覇圭)

Q 法改正を受けて、政府や企業は何をしなければならないのか。

A 改正法は、企業が派遣を使い続けたければ、労働組合の意見を聞くように求めている。派遣にも正社員用の福利厚生施設を使う機会を与えるよう配慮を求めている。ただ、細かなルールは政省令で示す必要があり、厚労省の審議会が十一日からようやく協議を始めた。

Q 三週間で間に合うのか。

A 状況は厳しい。政省令の改正と合わせ新制度の詳細を社会に周知する必要がある。厚労省はホームページなどで情報発信する方針だが十分とはいえない。国民から意見公募する必要もあるが、政省令にきちんと反映するのは難しそうだ。派遣法は一九八五年の制定から四回改正されているが、成立から施行までの期間は三~九カ月で、今回より余裕があった。性急な準備作業は、受け入れ企業や派遣会社の混乱につながるし、労働者にもしわ寄せが及ぶ。

Q 心配だ。

A 厚労省の審議会では労働側委員から批判が出た。「周知期間が短い。今回は大改正で当事者にとって不利益を招くことがあってはならない。その極めて重い責任が政府にある」。労働者側が不利益を受けるような事態になれば、厚労省の責任は免れない。
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【改正労働者派遣法】「派遣の人生踏みにじる」 思い届かず、怒りと嘆き
http://www.47news.jp/47topics/e/268997.php

内田聖子/Shoko Uchidaさんがリツイート
ゆたに百合子(蓮田市議会議員) ‏@karu_haha
https://twitter.com/karu_haha/status/643567709536387072
アベノミクスの1年で日本の富裕層増加率22.3%は世界一、ワーキングプアは30万人増加 | editor http://editor.fem.jp/blog/?p=697
abenomics_workingpoor