安保法案をめぐる攻防

安保法案 参院特別委 理事会は8時50分再開決定
NHKニュース 9月17日 3時45分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150917/k10010238081000.html
安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会の理事会は、午前3時半ごろ再開し、鴻池委員長の職権で午前8時50分から理事会を開くことが決まりました。

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、鴻池委員長が、安倍総理大臣も出席して締めくくりの総括質疑を行うことを職権で決めています。

しかし、委員会の理事会室の前に野党の議員が多数詰めかけるなど、委員会が開かれない状態が16日夕方から続きました。

こうした状態を受けて、17日午前2時ごろから、鴻池委員長と、野党側の筆頭理事を務める民主党の北澤元防衛大臣、理事を務める福山・幹事長代理が、理事会室から別室に移り、対応を協議しました。

そして、午前3時半ごろから再開された理事会で、鴻池委員長の職権で午前8時50分から理事会を開くことが決まりました。
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参院特別委は未明に 委員長職権で決定
NHKニュース 9月17日 0時10分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150916/k10010237931000.html
安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、16日、与党側が締めくくりの総括質疑を行いたいとしていましたが、野党側が強く反対したため質疑を行うことができませんでした。このため鴻池委員長は、17日午前0時10分から委員会を開くことを職権で決めました。

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は、16日午後、横浜市で地方公聴会を開きました。そして、委員会は、地方公聴会の後、安倍総理大臣も出席して締めくくりの総括質疑を行うことを鴻池委員長の職権で決めていました。

特別委員会を前に開かれた理事会で、民主党などは「地方公聴会の直後に、締めくくりの総括質疑を開催するのは問題だ」、「国民の理解が深まっていないなかでの開催は受け入れられない」と主張し、質疑に強く反対したため、16日は、委員会が開かれませんでした。

このため鴻池委員長は、16日夜、17日午前0時10分から委員会を開くことを職権で決めました。与党側はすみやかに締めくくりの総括質疑を始め、民主党などの出方によっては17日未明にも委員会で採決に踏み切る構えです。

これに対し、民主党などは、質疑を行うのであれば鴻池委員長の不信任動議を提出することも検討していて、委員会での法案の採決をにらんで与野党の攻防が激しさを増しています。
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参院本会議17日午前に 議運委員長職権で決定
NHKニュース 9月16日 23時18分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150916/k10010237921000.html
参議院の議院運営委員会は、16日夜、理事会を開き、自民党の中川・議院運営委員長が、安全保障関連法案の採決を行うことを念頭に、17日午前10時から参議院本会議を開くことを、職権で決めました。
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参議院インターネット審議中継
開会日:2015年9月17日 開催時刻:00:10~
会議名:我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会

http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=3355&type=recorded
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=3355&type=live
参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/

参議院インターネット審議中継
会議名: 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
開会日: 2015年9月16日(水)
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=3354&type=live
anpo_sangiin_20150916
参議院インターネット審議中継
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/
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国会前で反対集会続く
NHKニュース 2015年9月16日 21時14分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150916/k10010237631000.html

国会前では、16日の夜も、安全保障関連法案に反対する人たちが集会を開いていて、当初、歩道にいた参加者が車道の一部にも広がっています。国会前では午後6時半から集会が始まり雨足が強まる中、ペンライトなどを手にした人たちが「強行採決、絶対反対」「今すぐ廃案」などと訴えています。

正門前の道路では警察が大型バスで列をつくり、集まった人が車道に出ないよう規制していましたが、その後も参加者が増える中、午後7時すぎには、歩道にいた参加者が車道の一部にも広がっています。

警視庁は、午後8時の時点でおよそ1万3000人が集まっているとしています。また主催者は、午後9時の時点で3万5000人以上が参加しているとしています。

「政府・与党の論理 甘受できない」
国会前の集会では、安全保障関連法案に反対する訴えが続いていて、このうち憲法が専門で、一橋大学名誉教授の山内敏弘さんは「国会審議で政府の答弁は二転三転している。欠陥法案だから早く強行採決しようというのが政府・与党がやろうとしていることだ。地球の裏側まで自衛隊が出ていって、アメリカと一緒になって戦争しようという法案なのに、専守防衛は維持する、海外派兵はしないなどという論理を甘受するわけにはいかない」と訴えました。

「あらゆる人の声届けたい」
精神科医の香山リカさんは「戦争を経験した私の父親は戦争だけはいけないと言って私の平和運動を応援してくれました。学徒出陣で亡くなった学生、沖縄戦で亡くなった女性や子ども、そして、平和を祈りながら旅立ったあらゆる人たちの声を届けたい」と述べました。

「民主主義と反民主主義との戦いだ」
ルポライターの鎌田慧さんは「今ここで起きていることは民主主義と反民主主義との戦いです。憲法を侮辱するような安倍内閣は許しません。これからも戦争法案に対する戦いを継続していきます」と訴えました。

「どこを見て政治をしているのか」
15日、中央公聴会で意見を述べた学生などのグループ「SEALDs」の奥田愛基さんは、「こんな状況で採決を行おうとしているがどこを見て政治をしているのか。私たちは非常に怒っている。それでも私は諦めず、まだまだ声を出していきたい。良心ある政治家の皆さん。最後はあなたたちの信じる道に投票してください」などと訴えました。
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反・戦争法案の運動が本格的な落選運動に発展する可能性
渡辺輝人 | 弁護士(京都弁護士会所属)
2015年7月23日 11時41分
http://bylines.news.yahoo.co.jp/watanabeteruhito/20150723-00047812/

落選運動とは

実は、2013年のネット選挙解禁にあわせて、総務省は以下のようなガイドラインを発表し、落選運動は「選挙運動」にはあたらない、という見解を示しています。ここでいう「落選運動」のポイントは、(1)特定の候補を落選させる目的があり、(2)他の特定の候補の当選を図る目的がない、ということです。

※落選運動について

○公職選挙法における選挙運動とは、判例・実例によれば、特定の選挙において、特定の候補者(必ずしも1人の場合に限られない)の当選を目的として投票を得又は得させるために必要かつ有利な行為であるとされている。

したがって、ある候補者の落選を目的とする行為であっても、それが他の候補者の当選を図ることを目的とするものであれば、選挙運動となる。

ただし、何ら当選目的がなく、単に特定の候補者の落選のみを図る行為である場合には、選挙運動には当たらないと解されている(大判昭5.9.23刑集9・678等)。

○本改正における「当選を得させないための活動」とは、このような単に特定の候補者(必ずしも1人の場合に限られない)の落選のみを図る活動を念頭に置いており、本ガイドラインでは、当該活動を「落選運動」ということとする。

○なお、一般論としては、一般的な論評に過ぎないと認められる行為は、選挙運動及び落選運動のいずれにも当たらないと考えられる。

出典:改正公職選挙法 ガイドライン」第1版 – 総務省p29-30

普段の支持政党がばらばらである学者や学生が集う団体が、「憲法違反」「立憲主義違反」をリトマス試験紙として、それに反する候補者に対する落選運動を展開するのは、まさに総務省が可とする落選運動の典型例であるように思えます。

落選運動は実現するか

そして、落選運動は「選挙運動」ではないので、公選法の事前運動規制にかかりません。明日からでもできます。そして、落選運動のいいところは、現状の安保法制反対の運動から、安倍政権流にいえば“切れ目なく”移行できることでしょう。むしろ、先に述べたように、今の段階から、与党議員を個別にねらい撃ちにして、「憲法違反をやってみろ。次の選挙で目は無いぞ」という提起が重要な時期になっているように見えるのです。2000年の韓国の総選挙では、市民団体が中心となった落選運動が威力を発揮したことで知られています。今、日本でも、類似の運動が成立する余地が大きく開いているように見えるのです。

もちろん、運動体の運動方針は、そこに集う人々自身が決めるところで、筆者が干渉するような性質のものではありませんが、総務省や大審院(戦前の最高裁)が落選運動にお墨付きを与えている、ということは念頭に置いて今後の方針を検討すべきであるように思えます。
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通信監視プログラムPRISM(プリズム)米韓はズブズブ
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