個人情報流出 患者申出療養制度 遺伝子組み換え マイナンバー

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お粗末情報管理…
堺市全有権者68万人分の名簿持ち出し自宅パソコンで一時保管…
59歳課長補佐処分へ

産経WEST 2015.9.13 18:53
http://www.sankei.com/west/news/150913/wst1509130055-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/150913/wst1509130055-n2.html

堺市会計室の男性課長補佐(59)が外郭団体非常勤職員の約1千人の名簿をインターネットのレンタルサーバーから流出させた問題で、市は13日、課長補佐が市の全有権者にあたる約68万人分の名簿などを持ち出し、自宅のパソコンに一時保存していたと発表した。有権者名簿は平成23年11月段階のもので名前や生年月日、住所、異動年月日などが含まれるが、外部への流出は確認されていないという。

一方、外郭団体職員の名簿とは別に、投開票所関係者や郵便投票者、不在者投票者など市民約560人分の個人情報が同じレンタルサーバーから外部に流出していたことが新たに判明。インターネットサイトに一部がマスキングされて掲載されており、市が調査を進めている。

課長補佐は調査に対し、「事の重大性を痛感している。市民に本当に申し訳ない」と話しており、市は本人と管理責任者を含めた処分を検討している。

市によると、課長補佐は平成24年3月に異動するまで12年間、市選管と区選管で選挙システムの構築を担当。システムへのアクセスが可能で、選挙ごとに有権者情報や選挙事務などのデータを自分のハードディスクに許可なくコピーして自宅に持ち帰っていた。

しかし、課長補佐が構築した選挙システムは市に採用されず、課長補佐は他の部署に異動した後、民間企業2社にメールを送ったり他の府内自治体を訪ねたりして自分のシステムの売り込みを図っていた。

今年6月に「市の個人情報がインターネットに流出している」と市に匿名のメールがあり、課長補佐の関与が発覚。9月5日には市の外郭団体の非常勤職員約1千人分の名前や年齢などの一覧がマスキングされた状態でインターネットサイトに掲載された。

「自分のシステムを他の自治体に売り込もうと思った」

市が課長補佐から詳しく事情を聴いたところ、「自分のシステムを他の自治体に売り込もうと思った」として今年4~6月の間、プログラムや動作確認用のダミーデータを民間のレンタルサーバーに公開状態にして保存したが、誤って他の個人情報もサーバーで公開してしまったらしい。

約68万人分の全有権者情報はレンタルサーバーには保存しなかったため流出を免れたとみられる。

竹山修身市長は「市民に多大な迷惑と心配をかけおわびします。早急に全容を解明し、被害の防止と再発防止に努めたい」とコメントした。
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堺市課長補佐、自作選挙管理システムの売り込み図り、
個人情報流出させる

産経WEST 2015.9.7 21:44
http://www.sankei.com/west/news/150907/wst1509070072-n1.html
http://www.sankei.com/west/news/150907/wst1509070072-n2.html

堺市は7日、会計室の男性課長補佐(59)が外郭団体職員の名簿など約1千件の個人情報をインターネット上に流出させたと発表した。自分で開発した選挙管理用システムを他の自治体や民間業者に売り込もうと、個人で借りたレンタルサーバーにプログラムと名簿を閲覧可能な状態にしていたという。市は課長補佐の処分を検討している。

私は詳しいんだ…「自信ある。他の自治体でも…」

市によると、課長補佐は平成24年3月まで市選管事務局で選挙管理用のシステム開発を担当していたが、自分のシステムが採用されず不満を持っていたという。

市が外部から流出の指摘を受け、本人から聴取したところ、課長補佐は市職員の身分を明かして民間会社2社にシステムを売り込むメールを送付。今年1月には松原市選管にプログラムを持ち込んで説明していたほか、別の政令指定都市にも提案を計画していた。

レンタルサーバーは個人で契約。業者や他の自治体の選管にシステムの動作を確認してもらえるよう今年4~6月の間、プログラムを閲覧可能な状態で保存していた。その際、外郭団体から過去に預かった名簿約千件などを一緒に公開してしまったという。

市の調査に対し、課長補佐は「自分のシステムに自信があり、他の自治体で使ってもらいたかった。情報を流出させ深く反省している」と話しているという。
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また堺市!国勢調査情報100世帯分を一時紛失
泥酔して置き引き被害、届けたのはゴルフ後

産経WEST 2015.9.21 20:25
http://www.sankei.com/west/news/150921/wst1509210056-n1.html

堺市は21日、国勢調査にインターネットで回答した市民100世帯の世帯主名と住所、家族構成を記したリストを、調査指導員を務める上下水道局経営企画課の男性主査(34)が泥酔した状態で一時紛失したと発表した。

市によると、主査は当初「19日未明、(堺市北区の)JR阪和線百舌鳥駅前で、リストが入ったバッグを横に置いたまま寝入り、盗まれた」と説明。だが実際は駅構内にバッグを置き忘れたとみられる主査の姿が防犯カメラに写っており、早朝に3駅離れた鳳駅に届けられた。

主査は国勢調査で西区内8地区の調査員の指導を担当。主査の当初の説明によると、ネットで回答した世帯に調査員が書類を重複して配布しないようリストを印刷し、18日夕の帰宅時に持ち出した。帰宅途中に友人と酒を飲んだという。19日未明に紛失に気付き、自分で探したが見つからず、翌20日は朝からゴルフに出掛け、夕方にゴルフ場で上司に打ち明けた。市に届けたのは同日夜だった。

堺市では、職員による全有権者約68万人分の情報持ち出しと市民約1650人分のネットへの情報流出が相次いで発覚していた。
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マイナンバー制度?(笑)

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