民意無視に味をしめ…安倍独裁政権が企てる「改憲」の正体

民意無視に味をしめ…安倍独裁政権が企てる「改憲」の正体
2015年9月21日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164274/1
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164274/2

「平和安全法制(安保法案)の成立後は、経済で成果をあげていきたい。自民党立党以来の悲願の憲法改正についても粘り強く取り組んでいきたい」

安倍首相は大規模な水害が発生していた11日、インターネット番組に出演して、来年の参院選後に憲法改正に取り組む野望を口にした。

今回、安倍首相は国民の反対の声を無視して、戦争法案を強行成立させた。民意を無視することに味をしめたファシスト首相は、いよいよ改憲に突き進むつもりだ。

「自民党がつくった憲法改正草案には、この政権の強権的、独裁的な体質がハッキリ表れています。立憲主義をないがしろにして、人権や民主主義を制限し、権力者がやりたい放題やる。今回の安保法案の採決強行は、その考え方を先取りした格好です」(政治学者・五十嵐仁氏)

自民党の憲法草案には、「すべての国民はこの憲法を尊重しなければならない」という条文が加えられている。本来、憲法は国民が権力者を縛るものなのに、国民に憲法順守義務を課すのだ。さらには、国民は国旗と国歌を尊重しなければならない、公の秩序に反してはならない、領土を保全し……。やたらと国民の義務が多い。

その一方で、内閣総理大臣の権限は大幅に強化される。国防軍を動かすことができる「専権事項」も設けられている。

「安倍自民が目指しているのは、一言で言うなら全体主義国家でしょう。国民より国家が優先で、個人の自由を抑圧して国家のために奉仕させる。民主主義を形骸化させようというのです」(五十嵐仁氏=前出)

自民党草案を未読の人は、連休中に読んでみるといい。絶対にこの政権を倒さなければダメだということがよく分かる。
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安倍晋三
abe_ahonomics
安倍内閣総理大臣 つまり、憲法とはまさに権力を縛るためだけのものであるという考え方については、それは古いものではないかということでございまして、そして、その中で生まれたということについては、それは古いものではないか。

つまり、例えば、今我々が憲法を改正しようということについては、国家権力を縛るためだけにつくるということではなくて、むしろ、私たちの理想を、例えば前文が一番いい例なんですが、国のあり方、そして私たちの理想と未来について語るものこそ、それは憲法の前文ではないか、こう思うわけでございますが、その中において、当然、これは国民の権利をしっかりと、人権を書き込んでいくわけでありますから、その中においては、国家の権力が縛られていくということが書き込まれていくということは当然のことであります。

つまり、憲法が、まさに権力対人民という対立概念だけの中における憲法ということではないということは、前回申し上げたとおりでございます。

衆議院 第186回国会 予算委員会 第5号 (平成26年2月10日(月曜日))
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001818620140210005.htm
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自民「憲法改正草案」 安倍晋三が一人で決定できる「専権事項」?(怖)

「憲法改正草案」を発表 / 自民党
https://www.jimin.jp/activity/colum/116667.html

日本国憲法改正草案(全文)PDF形式 / 自民党
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf
自民党「憲法改正草案」
第七十二条
3 内閣総理大臣は、最高指揮官として、国防軍を統括する。〔新設〕

日本国憲法改正草案 Q&A(増補版)PDFファイル / 自民党
https://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf
内閣(「日本国憲法改正草案」第5章)
Q28 内閣総理大臣の権限を強化したということですが、具体的には、どのような規定を置いたのですか?

答え 現行憲法では、行政権は、内閣総理大臣その他の国務大臣で組織する「内閣」に属するとされています。内閣総理大臣は、内閣の首長であり、国務大臣の任免権などを持っていますが、そのリーダーシップをより発揮できるよう、今回の草案では、内閣総理大臣が、内閣(閣議)に諮らないでも、自分一人で決定できる「専権事項」を、以下のとおり、3つ設けました。

① 行政各部の指揮監督・総合調整権
② 国防軍の最高指揮権
③ 衆議院の解散の決定権

(1)行政各部の指揮監督・総合調整権
現行憲法及び内閣法では、内閣総理大臣は、全て閣議にかけた方針に基づかなければ行政各部を指揮監督できないことになっていますが、今回の草案では、内閣総理大臣が単独で(閣議にかけなくても)、行政各部の指揮監督、総合調整ができると規定したところです。

(2)国防軍の最高指揮権
72条3項で、「内閣総理大臣は、最高指揮官として、国防軍を統括する」と規定しました。内閣総理大臣が国防軍の最高指揮官であることは9条の2第1項にも規定しましたが、内閣総理大臣の職務としてこの条でも再整理したものです。内閣総理大臣は最高指揮官ですから、国防軍を動かす最終的な決定権は、防衛大臣ではなく、内閣総理大臣にあります。また、法律に特別の規定がない場合には、閣議にかけないで国防軍を指揮することができます。

(3)衆議院の解散の決定権
54条1項で、「衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する」と規定しました。かつて、解散を決定する閣議において閣僚が反対する場合に、その閣僚を罷免するという事例があったので、解散の決定は、閣議にかけず、内閣総理大臣が単独で決定できるようにしたものです。

なお、この規定で「7条解散(今回の草案では、条の移動により「6条解散」になります)、すなわち内閣不信任案が可決された場合以外の解散について明示すべきだ。」という意見もありましたが、「それは憲法慣例に委ねるべきだ。」という意見が大勢であり、この規定に落ち着きました。
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自民「憲法改正草案」 安倍晋三が一人で決定できる「専権事項」?(怖)

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