「産んで国家に貢献」菅義偉発言 撤回求めるネット署名1万人超

菅義偉「(福山雅治と吹石一恵の)結婚を機にママさんたちが一緒に子どもを産みたい­とかという形で」
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菅義偉「国家に貢献していただければいいなと」
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福山雅治さんの結婚について、菅官房長官は29日に出演したテレビ番組でコメントを求­められ、「本当、良かったですよね。結婚を機にママさんたちが一緒に子どもを産みたい­とかという形で国家に貢献していただければいいなと」と語りました。

福山雅治さん結婚発表、吹石一恵さんの誕生日に(15/09/28)ANNnewsCH
https://www.youtube.com/watch?v=HCnTPQCc9JQ
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歌手で俳優の福山雅治さん(46)と女優の吹石一恵さん(33)が吹石さんの誕生日の­28日、結婚を発表しました。友人関係だった2人は数年前から交際するようになったと­いうことです。
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菅義偉
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菅氏「産んで国に貢献」 「撤回を」ネット署名1万人
東京新聞 TOKYO Web 2015年10月8日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201510/CK2015100802000124.html
俳優の福山雅治さんと吹石(ふきいし)一恵さんの結婚への感想として、菅義偉官房長官が「ママさんたちが『一緒に子どもを産みたい』という形で国家に貢献してくれれば」と発言したことについて、民間団体が「多様な女性の在り方を理解していない」として撤回を求める署名をオンラインで募ったところ、七日までに一万人以上が賛同した。団体は、女性への暴力根絶などに取り組む「女性と人権全国ネットワーク」。菅氏は男女共同参画会議の議長であるにもかかわらず、結婚や出産に関する女性の多様な選択や状況を理解しておらず、発言は戦時下の人口増加政策も想起させ、不適切だとしている。二日から署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ」で呼び掛けた。
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菅義偉
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「産んで貢献」発言スルー “強面”菅長官にビビるメディアの愚
日刊ゲンダイ 2015年10月1日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164845
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164845/2
この国のメディアの腐り方がハッキリ分かった。それが菅官房長官の舌禍事件だ。

先月29日のフジテレビの番組で、菅長官は福山雅治(46)と吹石一恵(33)の結婚について感想を問われ、「この結婚を機に、ママさんたちが一緒に子供を産みたいとか、そういう形で国家に貢献してくれたらいいなと思っています。たくさん産んで下さい」と言った。

「産んで国家に貢献」とは戦前の発想でギョッとする。安倍政権の正体が完全に割れた。「女性が輝く社会」の真意もバレた。辞任ものの発言なのにメディアの腰抜けのヒドいこと。一応、会見では発言の真意を問うたが、「結婚について聞かれたので、大変人気の高いビッグカップルで、皆さんが幸せな気分になってくれればいいと思っている中での発言だった」「批判は当たらない」とゴマカされてチョンである。

報道を見ても、大きく報じたのは毎日、東京、朝日の3紙だけ。東京は第1次安倍内閣で厚労相を務めた柳沢伯夫氏の07年の「女性は産む機械」発言にも触れて問題視していたが、その他はチョボチョボ。読売は一行も触れず、日経は13行。テレビはほぼスルーだ。柳沢発言の時は、辞任要求が噴出した揚げ句、政府が「女性の方々を傷つける不適切なもの」との答弁書を出す事態となったが、今回は相手がコワモテの菅氏だからか、問題にしようともしないのだからヒドいものだ。

元NHK政治部記者で評論家の川崎泰資氏はこう言った。

「菅長官は久々のテレビ出演に気が緩んで思わず本音が漏れたのでしょう。安倍政権の体質そのものですよ。だいたい『子どもを産んで国に貢献しろ』なんて女性を愚弄した発言です。『女性が輝く社会』なんてカッコいいことを言っているが、要するに産んだ子どもを国に差し出せ、ということ。メディアは真っ先に批判の声を上げるべきなのに何もしない。どうかしています」

政権もメディアも、戦前に向かって時計がどんどん逆回りしている。
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菅義偉
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菅氏、出産で「国家に貢献を」 テレビ番組で発言
2015/09/29 20:37 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201509/CN2015092901002115.html
菅義偉官房長官は29日のフジテレビ番組で、俳優の福山雅治さんと吹石一恵さんが結婚した感想を問われ「この結婚を機に、ママさんたちが『一緒に子どもを産みたい』という形で国家に貢献してくれれば良いなあと思う」と述べた。国家のために女性に出産を促したと受け取られかねない発言で議論を呼びそうだ。その後、菅氏は記者会見で「大変人気が高いビッグカップルなので、世の中が明るくなり、皆さんが幸せな気分になってくれればいいとの趣旨の発言だった」と説明し、問題発言ではないとの認識を示した。同時に「子どもを産みやすく、育てやすい社会をつくるのが政府の役割」と強調した。
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500社想定のはずが… 女性活躍助成の申請ゼロ
東京新聞 TOKYO Web 2015年9月28日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201509/CK2015092802000129.html
企業が女性の管理職登用などで数値目標を設定、達成した場合に助成金を支給する厚生労働省の2014年度の事業に、企業からの申請が1件もなく、予算約1億2000万円が全く執行されなかったことが27日、厚労省への取材で分かった。

当初、14年度の対象は500社に上ると見込んでいた。厚労省は「助成金支給を数値目標達成時に限定したため」と分析。大企業などに数値目標設定を義務付ける女性活躍推進法施行を来年4月に控え、本年度から要件を一部緩和し、助成額も増やすことを決めた。10月以降に新たな要件を示し、申請を受け付ける。

事業は「ポジティブ・アクション能力アップ助成金」。支給額は中小企業が30万円、大企業が15万円で、1企業1回限りの受給としていた。

支給条件は(1)女性の職域拡大や管理職登用などの数値目標設定(2)管理職となるのに必要なスキルを学ばせるなどの研修を30時間以上実施(3)数値目標のうち一つを半年後から3年以内に達成-など。目標を厚労省のウェブサイトで公表することも求めていた。

厚労省は女性活躍推進法の内容に合わせ、10月以降は目標達成の期限や研修時間の最低基準を撤廃。大企業、中小企業ともに目標達成時に30万円を支給するが、同法で数値目標設定が努力義務にとどまる中小企業は、取り組みを始めた時点で別に30万円を支給する。
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経団連「女性の活躍推進は女性のための施策ではない」

経団連:女性活躍アクション・プラン
~企業競争力の向上と経済の持続的成長のために~

http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/029_honbun.pdf
P22 おわりに: 女性の活躍推進は、女性のための施策ではない。国際社会から指摘されるから、あるいは単に流行だからといって進めるものでもない。人口減少社会においては、あらゆる人々の能力が最大限、活用されなければならない。女性が活躍できる企業、社会になれば、女性だけでなく若者も、外国人も、あらゆる人々の活躍の可能性が広がる。これは企業の競争力を左右する経営戦略、日本経済の持続的な発展を可能にするための成長戦略そのものである。企業のトップから経営陣、管理職、ひとりひとりの社員まで、そして社会を構成するあらゆる主体がこのことを理解し、長期的視野に立ち、連携して社会全体を変えてゆかなければならない。企業はすでに自主的、積極的に動き始めている。経団連は、そうした企業の自主的、積極的な取り組みを後押しし、社会のさまざまな主体と連携して、本提言に掲げたアクション・プランを着実に実行していく所存である。
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経団連「女性の活躍推進は女性のための施策ではない」
経団連「女性が活躍できる企業、社会になれば、女性だけでなく若者も外国人もあらゆる人々の活躍の可能性が広がる。」
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「児玉のように(巣鴨拘置所から)釈放された人物の中には笹川良一が含まれていた」
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児玉機関と笹川良一/CIAの傀儡統治~2005年に一般公開されたCIA文書(児玉ファイル)2008年ドイツ国営放送

笹川平和財団米国主催シンポジウムに参加する安倍晋三
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平成27年4月29日 米国訪問 -4日目-
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201504/29usa.html

安保・経済 進む一体化 第3次安倍改造内閣発足
東京新聞 TOKYO Web 2015年10月8日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015100802000128.html
◆アベノミクスで防衛費増照準
解説 安倍晋三首相は経済と外交・安全保障政策にかかわる主要閣僚を留任させ、第三次安倍改造内閣を発足させた。引き続き経済政策「アベノミクス」、環太平洋連携協定(TPP)を推進し、来年三月までの安全保障関連法の施行に備えるためだ。この顔ぶれで「経済」と「安保」を一体として加速させる考えだ。

首相は七日の記者会見で「経済最優先」と強調。アベノミクスは第二ステージに入ったとして「一億総活躍」社会の実現を掲げる。これまで官房副長官として首相を支えた加藤勝信氏を担当相に起用した。ただ、首相は安保法制の施行に向けた準備も経済同様「最優先」させる。

首相は四月の訪米時、現地で笹川平和財団米国が主催した講演で「私の外交・安全保障政策は、アベノミクスと表裏一体」と表明。「経済を成長させ、GDPを増やす。それは財政基盤を強くし、防衛費を増やすこともできる。強い経済は安全保障政策の立て直しに不可欠だ」と説明している。その一方で安倍政権は昨年四月に閣議決定した防衛装備移転三原則で武器輸出を事実上解禁、経済成長を図る。経済が安保に、安保は経済に「貢献」させるという首相の意思が感じ取れる。

米政府高官も、足並みを合わせるような発言をしている。カーター国防長官は、先日大筋合意したTPPについて「空母をもう一隻持つのと同じくらい重要だ」と安保政策に直結すると位置づけている。日米両国は、安保と経済が絡まり合う形で一体化を進める。首相は、この経緯を知る麻生太郎財務相や甘利明経済再生担当相を迷わず留任させている。中谷元・防衛相らは安保法に今も多くの国民が反対する中、自衛隊の部隊行動基準(ROE)の改定や運用計画の策定などで、自衛隊の任務拡大などに向けた手続きを進める。
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「将来的に中国もそのシステムに参加すれば、我が国の安全保障にとっても、また、アジア太平洋地域の安定にも大きく寄与し、戦略的にも非常に大きな意義があると思います」(安倍晋三)
「TPPによってつくられる新たな経済秩序は、単にTPPだけにとどまらず、その先にある東アジア地域包括的経済連携、RCEPや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏、FTAAPにおいて、そのルールづくりのたたき台となり、21世紀の世界のスタンダードになっていくという大きな意義があると思います」(安倍晋三)
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平成27年10月6日安倍内閣総理大臣記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1006kaiken.html
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg12457.html

東アジア地域包括的経済連携(RCEP
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RCEP(Regional Comprehensive Economic Partnershipの略、アールセップ)は、日中韓印豪NZの6カ国がASEANと持つ5つのFTAを束ねる広域的な包括的経済連携構想であり、2011年11月にASEANが提唱したものです。
東アジア地域包括的経済連携(RCEP)|東アジア経済統合の取組|東アジア経済統合に向けて(METI/経済産業省)
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/east_asia/activity/rcep.html

日米同盟強化で中国化が進む
「そのとき社会はあたかもリセットボタンを押したようになって日本の景色は一変するでしょう」
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日歯連マネー 菅義偉 政治資金疑惑
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武器輸出の推進を提言 経団連
中国人民解放軍と日本の自衛隊が共同軍事訓練
「今年度(平成27年2015年)から訓練部隊も併せて派遣します」
陸上自衛隊としては、10回目の参加となり、これまで教官要員を派遣しておりましたが、今年度から訓練部隊も併せて派遣します。
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