山田正彦元農水相メッセージ

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山田正彦元農水相:

TPPが大筋合意されて、すぐにでも牛肉等の食品が安くなるとだけ報道されています。

しかし政府の概要発表には、現在各地で激震が起きています。

最後まで読んで、シエア拡散して頂けませんか。

まず、これでTPPが決まった訳ではありません。

米国のパブリックシチズンのローリーワラックは、今回の大筋合意は見せかけのキャンペーンにすぎない。

これから、最終合意に向けて閣僚会議以上に、主席交渉官会議が何回も開かれ困難な交渉がさらに続くこと。

また、米国では議会の反対が激しく、それに民主党のヒラリー、サンダーソンそれに共和党トランプ等有力な大統領候補者がTPPに反対していること。

最速、来年春大統領が署名したとしても、大統領選挙の争点になるので、選挙が終る2017年までは批准は難しい状況。

カナダ、マレーシア等各国とも同様な状況で闘いはこれからです。

日本だけが、早々と農産品についても、国会決議を無視して、重要5品目も聖域も明け渡してしまいました。

日本が戦後、国民に安定して安全な食料を提供出来る為の守らねばならない最少限度のタリフライン、834品目の内400品目の関税を撤廃しました。

コメ、酪農、麦も、SBS決済で調整品も含めて関税ゼロの輸入枠も、牛肉、豚肉では7割が廃業を決意するのでは。

コメ農家は昨年も価格暴落で収支は赤字、、生産法人では3000万円の赤字を出したところもざらです。
さらに深刻になります。

砂糖だけは守られると、政府は述べていたが、そうではなく、沖縄等南西諸島のサトウキビ、北海道の甜菜は壊滅的打撃を受けます。

小豆、いんげん豆、オレンジ、果汁等もそうです。

僅か40%の食料自給率が20%を切るのではないでしょうか。

私達国民は憲法上、国に安定して安全食料を求める権利が保障されています。

遺伝子組み換え食品の表示について、政府はいかにも法律を変える必要はないと説明しましたが、概要を読むと「・・・規程されていない」と書かれているだけです。

心配です。

表示義務が、米国のモンサント等の遺伝子組み換え食品が、その為に売れないとしてISD条項による政府への損害賠償を求められることになります。

医薬品、医療機器についても何も触れていません。
何せ秘密交渉で成立しても4年間秘密保持義務が有ります。

憲法21条国民の知る権利も侵害しています。

今、私達に出来る反対運動を何でもいいから始めましょう。

今日は、TPP差止め違憲訴訟の会新聞の取材に東大の研究室に鈴木宣弘教授を訪ねました。
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