TPP、安保…「丁寧な説明」どこへ 閉会中審査2日のみの方針

TPP、安保…「丁寧な説明」どこへ 閉会中審査2日のみの方針
東京新聞 TOKYO Web 2015年10月22日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015102202000134.html
野党は二十一日、臨時国会の召集要件を定めた憲法五三条に基づき、安倍晋三首相宛ての召集要求書を衆参両院にそれぞれ提出した。政府・与党は、首相の外交日程や二〇一六年度予算編成を理由に、召集に消極的な姿勢。野党は召集を要求できる要件を満たしたが、憲法には召集期限の規定がなく、要求は来年の通常国会までたなざらしになる可能性が高い。環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意、安全保障関連法の運用など、重要な政策課題が多いのに、安倍政権には国会で丁寧に説明しようという姿勢がみられない。

野党は臨時国会召集の要求書でTPPについて「協定に関する情報開示がほとんどなく、合意に至った経緯は全く不透明」と指摘。内閣改造を受け「新閣僚らに所信をただしていく必要がある」と強調した。

TPPに関係する農相や経済産業相は交代したばかり。本来なら臨時国会は、交渉を担当した甘利明TPP担当相とともに森山裕農相や林幹雄経産相が所信を述べ、政府の方針に理解を求める機会となるはずだった。来年三月までに施行される安保法も自衛隊の運用方針など政府の説明不足が指摘されている。

だが、新閣僚の「政治とカネ」をめぐる問題もあり、政府・与党は野党に追及の場を提供することになる臨時国会の召集を避けたい考えで、二日間の閉会中審査のみで年内の国会審議を打ち切ろうとしている。 (宮尾幹成)

◇憲法53条
内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。
…….

Advertisements