「外国人を積極的に受け入れ」安倍晋三 国家戦略特区諮問会議

安倍晋三「日本を訪れる外国の方々の滞在経験を、より便利で快適なものとしていかなければなりません。このため、旅館でなくても短期に宿泊できる住居を広げていく。」
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安倍晋三 河野太郎 国家戦略特区諮問会議

安倍晋三「過疎地等での(外国人)観光客の交通手段として自家用自動車の活用を拡大する。」
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甘利明 石破茂 国家戦略特区諮問会議

安倍晋三「外国人を積極的に受け入れ、地方創生の加速化を図る自治体の先行的取組を後押ししていかなければなりません。このため、入国管理の迅速化を進める。日本のアニメ、和食、デザイン、ファッションなどを学びに来た留学生が、日本で本格的な実務経験を積むための就業許可の基準が明確になるよう、総合的に在留資格を見直します。」
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石破茂 安倍晋三 河野太郎 国家戦略特区諮問会議

安倍総理大臣は、自家用車への相乗りを認める規制緩和を検討するよう指示しました。
個­人宅に観光客が泊まる「民泊」の拡大とあわせて外国人観光客の受け入れを増やす狙いで­す。
外国人客増やすため“白タク”も 総理、検討指示(15/10/20)ANNnewsCH
https://www.youtube.com/watch?v=Nf7AxF81pCQ
外国人客増やすため“白タク”も 総理、検討指示(2015/10/20 15:00)テレ朝news
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000060869.html
安倍総理大臣は、自家用車への相乗りを認める規制緩和を検討するよう指示しました。個人宅に観光客が泊まる「民泊」の拡大とあわせて外国人観光客の受け入れを増やす狙いです。安倍総理大臣:「旅館でなくとも短期に宿泊できる住居を広げていき、過疎地などでの観光客の交通手段として自家用自動車の活用を拡大し、外国人を積極的に受け入れ」安倍総理は国家戦略特区の会議で、現在は「白タク」として禁止されている一般の人による自家用車を使った有料の送迎が可能になるよう規制緩和の検討を指示しました。また、個人の住宅に観光客が泊まる「民泊」についても規制を見直す考えです。さらに、日本のアニメや和食などを学びに来る外国人が滞在しやすいよう在留資格を見直す方針も打ち出しました。
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石破茂 安倍晋三 河野太郎 国家戦略特区諮問会議
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国家戦略特別区域諮問会議 平成27年10月20日
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201510/20senryaku_tokku.html
平成27年10月20日、安倍総理は、総理大臣官邸で第16回国家戦略特別区域諮問会議を開催しました。

会議では、「区域計画の認定」及び「規制改革事項の追加」について、それぞれ議論が行われました。

総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。

「『戦後最大の経済、GDP600兆円』の実現に向けて、生産性を抜本的に向上させてまいります。

国家戦略特区は、規制改革の突破口です。人々の創意工夫が活かされ、地域が元気になるように、制度を変えていきます。

日本を訪れる外国の方々の滞在経験を、より便利で快適なものとしていかなければなりません。このため、旅館でなくても短期に宿泊できる住居を広げていく。過疎地等での観光客の交通手段として、自家用自動車の活用を拡大する。

外国人を積極的に受け入れ、地方創生の加速化を図る自治体の先行的取組を後押ししていかなければなりません。このため、入国管理の迅速化を進める。日本のアニメ、和食、デザイン、ファッションなどを学びに来た留学生が、日本で本格的な実務経験を積むための就業許可の基準が明確になるよう、総合的に在留資格を見直します。

農林水産業の競争力を抜本的に強化し、輸出産業としても発展させていかなければなりません。

あらゆる分野で、日本の潜在力を解き放っていかなければならないと考えます。石破担当大臣と民間有識者の皆様には、引き続き、規制改革メニューの大胆な拡大と、指定区域の追加について、精力的な御議論をお願いしたいと思います。」
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国家戦略特区諮問会議 石破茂 安倍晋三 河野太郎
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10月20日、安倍総理は、総理大臣官邸で第16回国家戦略特別区域諮問会議を開催しました。
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg12561.html

平成27年10月20日 国家戦略特別区域諮問会議
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201510/20senryaku_tokku.html
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第16回 国家戦略特別区域諮問会議 配布資料 平成27年10月20日
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai16/shiryou.html

資料2 規制改革事項の追加について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai16/shiryou2.pdf
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資料2 規制改革事項の追加について
平成27年10月20日
国家戦略特別区域担当大臣 石破茂
○ 現在、改訂成長戦略に記載した事項に加え、各特区の区域会議からの要望や募集した全国提案から、次期国会も見据え、特区ワーキンググループにおける協議により、規制改革事項の追加を議論中。
○ 主な事項は、以下のとおり。(全国措置等により対応するものも含む。また、今後とも更なる追加があり得る。)
1、 議論が概ねまとまりつつあるもの
○ テレビ電話を活用した薬剤師による服薬指導の対面原則の特例
○ 特区薬事戦略相談制度の創設による革新的医療機器の開発迅速化
○ 「シニア・ハローワーク(仮称)」の設置による50歳以上の求職者への重点的な就労支援
○ 農林漁業者のみに適用される民宿の特例(延床面積)の拡充
○ 特別免許状付与の拡大等による外国人等の外部人材活用促進のためのデータベース整備
○ 特区における小型無人機の実証等に関する無線局免許の迅速化
○ 農薬を従来と同じ濃度等でドローン等でも使用する際、申請時のデータ提出不要の明確化
2、 議論が続いているもの
○ 過疎地域等での自家用車ライドシェアの拡大
○ 入国管理業務の民間委託の拡充
○ クールジャパン外国人材(アニメ・料理・ファッション・デザイン等)の受入促進
○ 保育所設置の際の「子ども1人でも保育士有資格者2人」義務緩和
○ 工場立地の際の緑地・環境施設設置要件の緩和(EV用駐車場など)
○ 「道の駅」の設置主体(地方公共団体等)の民間拡大 など

資料3 国家戦略特区 今後の進め方について(有識者議員提出資料)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai16/shiryou3.pdf
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資料3 国家戦略特区 今後の進め方について
平成27年10月20日
秋池玲子
坂根正弘
坂村健
竹中平蔵
八田達夫
1、「新3本の矢の1本目(強い経済)」の実現に向けて
– 「岩盤規制改革の工程表」を踏まえた規制改革の加速化 –
・ アベノミクス第2ステージが始まるに当たり、「新3本の矢の1本目(強い経済)」を実現するため、従来の「第3の矢」の柱である「規制改革の総仕上げ」が必要。
・ このため、具体的には、「『日本再興戦略』改訂2015」に基づき、
<別紙>の「岩盤規制改革の工程表(重点事項と来年度末までの改革スケジュール)」(平成27年1月27日付)に沿って、本年度内の集中取組期間における岩盤規制改革を断行すべき。
【参考】「『日本再興戦略』改訂2015」(6月30日閣議決定)-抜粋-
5.立地競争力の更なる強化
5-1.「国家戦略特区」の実現
(3)新たに講ずべき具体的施策
ⅱ)残された集中取組期間における国家戦略特区の加速的推進
国家戦略特区により、本年度末までの集中取組期間内に、いわゆる岩盤規制全般について突破口を開いていくためには、第8回及び第11 回国家戦略特別区域諮問会議において示された「岩盤規制改革の工程表(重点事項と改革スケジュール)」も踏まえ、残り1年弱の間に一層のスピード感を持って、大胆な規制改革を実現することが不可欠である。
・ 遅くとも次期通常国会において、農林漁業分野等における残さ れた課題について、国家戦略特区により解決すべき。
このため、本年末までに、①国家戦略特区における成果と進捗状況全体のレビューを行うとともに、②残された期間内に必ず実現すべきことの再確認・最終チェックを行うべき。
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※ 農業改革については、養父市が、企業による農地所有の際の諸懸念を払拭するために今般制定した「農地保全条例」を議論の梃子とすべき。)
2、その他
・ 上記1、の実現のためにも、特区諮問会議については、引き続き高い頻度で開催し、
①特区における具体的事業の見える化
②大胆な規制改革事項の追加
③熱意ある首長が主導する区域の追加
を加速していくべき。
・ 上記①については、特に、9月から施行された改正特区法の「追加メニュー」の代表格である
-「公設民営学校」(大阪市のグローバル人材育成学校、愛知県の高専部分の民営学校)
-「外国家事支援人材受入れ」(神奈川県、大阪府)
の2つを早期に実現すべき。
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<別紙>
第11回 国家戦略特別区域諮問会議 (平成27年1月27日) 資料
岩盤規制改革の工程表(重点事項と来年度末までの改革スケジュール)
(注1) 以下の事項は、第2回 国家戦略特区諮問会議(2014年1月30日)の有識者資料に例示として掲げたものであり、重点事項として、これ以外を排除するものではない。
(注2) ※は、現行の国家戦略特区法に係る規制改革事項(いわゆる「初期メニュー」)等として、一定の措置がなされている事項(特段の記載がない限り、国家戦略特区法において、2014年4月に施行済み)。
<医療・介護・保育等>
※ 病床規制の撤廃
※ 混合診療
→ 「患者申出療養(仮称)」について、次期通常国会に法案提出(全国措置)
※ 医学部の新設
→ 国家戦略特区法に基づき検討中。本年度内に速やかに措置
※ 株式会社の参入とイコールフッティング(医療機関、特別養護老人ホーム、保育所の経営等)(一部、構造改革特区で実現)
→ 遅くとも来年度に法案提出(少なくとも特区で実現。以下同じ。)
○ 医療法人の理事長資格要件(医師・歯科医師)の見直し
→ 本年度内に速やかに法案提出
○ 遠隔診療の拡大
→ 本年度内に速やかに措置
<労働>
※ 解雇ルールの明確化
※ 有期雇用規制の見直し(前臨時国会で法案成立済み)
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○ 労働時間規制の見直し
→ 「新たな労働時間制度」について、次期通常国会に法案提出(全国措置)
○ 有料職業紹介事業等の見直し
→ 遅くとも来年度内に法案提出
○ 外国人在留資格の抜本的見直し
→ 本年度内に速やかに法案提出
<教育>
※ 公設民営学校の実現
→ 本年度内に速やかに法案提出
○ 株式会社の学校経営への参入とイコールフッティング
→ 遅くとも来年度内に法案提出
○ 教育バウチャー
→ 遅くとも来年度内に措置
○ 教育委員会制度の見直し(前通常国会で法案成立済み)
<農業>
※ 農業委員会の改革
※ 農業生産法人要件の見直し(役員要件等)
○ 農業協同組合の在り方の見直し
→ 上記3事項について、次期通常国会に法案提出(全国措置)
○ 農業生産法人要件の見直し(上記以外)
→ 遅くとも来年度内に法案提出
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パソナ竹中平蔵
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国家戦略特別区域諮問会議
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html
国家戦略特別区域諮問会議 議員名簿
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/meibo.pdf
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国家戦略特別区域諮問会議 議員名簿
議長 安倍 晋三 内閣総理大臣
議員 麻生 太郎 財務大臣 兼 副総理
同 石破 茂 内閣府特命担当大臣(国家戦略特別区域)
兼 地方創生担当大臣
同 菅 義偉 内閣官房長官
同 甘利 明 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
兼 経済再生担当大臣
同 河野 太郎 内閣府特命担当大臣(規制改革)
兼 行政改革担当大臣
有識者議員 秋池 玲子 ボストンコンサルティンググループ
シニア・パートナー&マネージング・ディレクター
同 坂根 正弘 株式会社小松製作所相談役
同 坂村 健 東京大学大学院情報学環・学際情報学府教授
同 竹中 平蔵 慶應義塾大学総合政策学部教授
同 八田 達夫 アジア成長研究所所長
大阪大学社会経済研究所招聘教授
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