ケントギルバートが親日アメリカ人???

ケントギルバートが親日アメリカ人???
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ケント・ギルバート (著) 『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』 PHP研究所 2016/1/28
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カスタマーレビュー:
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アメリカは日本や日本人のためには決して動かないですよ、ね?ギルバさん。
投稿者 ケリー 2016年2月1日

こうした本は日米安保で飯を食っている超巨大利権集団日米安保ムラの住民の論理をそのまま。ギルバさんは中東にテロ組織ができたのは何が原因だったか私が言うまでもなくご存知ですよね。世界中の心ある人が反対したイラク戦争が主たる原因であることは、重々ご承知かと思います。大量破壊兵器の存在を理由にアメリカが国連の制止を無視して攻め込みましたが、それがガセネタであったこともご承知でしょう。それよりも何よりもイラクが核兵器を持っていないことが明白になったことを受け、攻め込んだ事実があり、そのことが核兵器拡散につながると良識ある人たちがイラク戦争に反対したこともご存知だと思います。またその昔大勢のアメリカ人が乗り込んでいたPANAMの旅客機を撃墜したカダフィ大佐が、つい先日、核兵器開発には手を染めないと宣言し、アメリカに恭順の意を示したとたん、アメリカによって殺されました。オサマ・ビン・ラディンの殺害を大統領執務室でオバマ大統領以下政権の中枢メンバーがリアルタイムの映像を見ているところがニュースとして流される、という日本人のメンタリティーとは大きくかけ離れたアメリカという国と真に理解しあえているのか日本人の私には大いなる疑問を感じています。北朝鮮を弁護するつもりは全くありませんが、核兵器を持っていないとわかったとたん、自国の利益の為だけに他国に攻め込み、紛争を引き起こすというアメリカに対して、核兵器を保有しないと攻め込まれると恐怖にかられるのは滑稽なことでしょうか? 日本を攻撃する国が出てくる可能性は否定できません、という人が日本人の中にも大勢おりますが、その根拠が何のか、きちんとした説明を聞いたことがありません。自国の利益の為だけに他国に攻め込み、紛争を引き起こすアメリカと結託して他国の領土で戦争を行うことがむしろその可能性を高めるということはありませんか?日米安保で飯を食っている超巨大利権集団日米安保ムラの住民の論理に過ぎない話ばかりで、いい加減にしろ!とつい声を荒げたくなります。こちらからわざわざテロ組織の標的になるような行動を日本という国が、政治のトップが、行ってはいませんか? 後藤健二さんが殺される直前、安倍晋三氏は、政府の中枢部隊は何をやってましたでしょうか?「自己責任」などでは済まされませんよ。日本は世界中から武力を用いない国と、絶大な信頼を得ていました。それは世界をちょっと歩いてみればよくわかることです。日本人は宗教に寛容で、ユダヤ人蔑視や黒人差別等とは程遠い国です(黒人差別については今やそうでもないのかもしれんですが、、、)。

アメリカの国家戦略を決めるのは大統領ではなく、強大な軍産複合体であることは誰しもご存知かと思います。今、アメリカの国家戦略をひとことで言うなら、日本の資産(ヒト、モノ、カネ)を使って、前述したような「自国の利益の為だけに他国に攻め込み、紛争を引き起こす」ということをやろうということです。強大な軍需産業とはいっても一般企業であり、いくら毎年国家予算の中から軍需品を購入してもらえるとしても、これまでのようにドル紙幣をばんばん刷れば大丈夫だ、というわけにはいかなくなりつつあり、必然的に国家としての力が衰えてきた、つまり単独で好き勝手なことができるような力が無くなってきた、しかし、軍需産業としては業績向上のためにこれまで以上に兵器・武器を目いっぱい消費してもらう必要があり、であればこれまで同様に世界中で紛争を起こし、戦争を行わなければなりません。そのためにも日本が高度経済成長期を通じて団塊の世代が家庭も顧みずに働きに働いてため込んだ資産を、なんとしてでもアメリカは吸い取ろうとしており、それを軍需面で使おうとするための第一歩が安倍晋三氏が憲法違反であることを認識しつつ成立させた安保(戦争)法案であり、自衛隊をアメリカ軍の指揮下で日本とは無関係のところに送り込もうとするためにアメリカが要求しているのが、憲法9条の改変なのです。つまり、憲法9条がある限り、日本の自衛隊を日本とは無関係の紛争地域に送り込むことは不可能なんですよ。9条は出自はどうあれ、皆さんが言うようなやわなものではありません。国家戦略の重要な武器、ツールとして使えるのに、安倍晋三氏は2020年の東京オリンピックまで総理大臣にしがみ付きたいがために、ひたすらアメリカに恭順の意を示すのですよ。真の国益など全く考えていないと断言できます。

アメリカが中国とは事を構えたくないのは、経済的な結びつきが非常に重く、それは日本と中国の間も同じことですよね。中国はアメリカ国債を一時期、日本以上に購入していました。乱暴に言うなら、崩壊寸前のアベノミクスをなんとか支えているのは中国人の爆買いではないのですか?

80年代はまさにJapan as No.1 の時代でした。日本の製造業は「日本型経営」でスーパーコンピューター、DRAM 等々世界一の技術、トップシェアを握っていました。日本の製造業は経営組織を含め世界で無類の強さを誇っていたのです。しかし、まさに80年代の最後の年、1989年、昭和天皇のご崩御に際し、世界各国の首脳が東京に集まりました。そのとき東京の夜景を見た第二次世界大戦の戦勝国のトップが抱いた感慨は「敗戦国がなぜこのように繁栄しているのか、許されん!」という ものでした。そして90年代に入ってアメリカが突き付けてきた全く理不尽としか言えない日本の経済構造、企業構造に対する「構造改革要求書」。それに対して、日本企業を擁護せずにアメリカの意を受けて、なかでも日本経済新聞は日本企業、特に製造業や、技術分野で日本のみならず世界のテクノロジーを牽引していたNTT(アメリカが最も恐れた、技術立国を代表する企業)を攻撃し力を弱めるために分社化を強行させ、今や往年の勢いが見る影もなくなりました。そしてあたかも日本型経営は悪であるかのような言説を日本国民に信じ込ませたのです。その結果日本企業の大不況が到来し、就職氷河期などいった言葉が流行しました。そうした中で日経新聞が自社のCMで「面接の前に必ず日経新聞を購読すべし」みたいなものを流し、これを聞いた時は、これほどのブラックジョークはありえない、と思いました。日経が日本の製造業を弱体化させ、率先して就職氷河期を渡来させたいうのに。年功序列、終身雇用がなぜ悪なのか、社員を大事にすることがなぜダメなのか、いまだに私には全く理解できません。そして企業は株価のためだけに存在し、社員の給与を上げるより、株主である海外投資家の配当金を上げることを強制されているのです。まさにアメリカが思い描いた通りの日本企業の凋落でした。まさに90年代、アメリカは日本に対して経済戦争を仕掛けていました。冷戦終了後CIAは企業間取引に関する盗聴を行い、度々日本企業の海外取引を妨害し、横取りしていきました。私もそれを身をもって体験し、その時はよくわからなかったのですが、後になって判明したことが山ほどありました。しかし、当時は日本人がそのことに全く気付かないように、日経新聞などを通じて巧妙に仕組まれていったのです。

何を言いたいかというと、アメリカは決して日本のため、日本人のためには動かないということです。「自分たちは血をながして日本を守るのに、日本はアメリカに対して血を流さないことに。」と言う人がいますが、それは本当ですか?今、日本に駐留しているアメリカ軍に日本を守る mission などないし、ましてやその能力もありません。単に核の傘の下にいる、ということだけですよ。むしろ駐留米軍を守っているのは日本の自衛隊であることをご存知ですか?更には海上自衛隊の沿岸警備能力をアメリカ軍が活用しているぐらいですよ。安倍晋三氏が集団的自衛権の説明をした際に、日本人の避難民を乗船させているアメリカの軍艦が攻撃された際に日本がそれを守れない、ということを言いましたが、それが真実ではない、ということ、そのような事態はあり得ないということがとっくにわかったはずなのに、いまだにそのことには触れず、このような言説を振り回す人がいることは、日本人にとって非常に不幸なことだと思います。しかもそのように思っておられる方が日本人の大半を占めている、ということに半ば絶望的な思いもあります。アメリカの真の狙いは、とにかく日本が今なんとか保有している資産を簒奪することであり、それをもって従来の影響力(世界の警察官?)を維持しようとしているのです。郵政民営化しかり、また国民年金の原資を株式市場で運用して海外(米国)投資家に大儲けさせ、少しづつ国民年金の原資が海外投資家を通じてアメリカに奪われています。あろうことか、安倍首相は今年2月15日の衆院予算委員会で、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用が長期にわたって不調だった場合、年金支給額を減じる事も有り得ると、のたまわったのにマスコミはほとんど問題にしませんでした。TPPに至ってはその(つまり日本の資産をアメリカが簒奪しようとする手段の)最たるものですよ。安倍晋三氏がアメリカ議会で演説したことも、アメリカから見ればまさに「葱を背負った鴨」に見えたはずです。そして、なんと愚かな国であることよ、と軽蔑していることも確かだと思います。

いくら軍事同盟と言っても、アメリカは日本が真の意味での軍隊組織を持つことなど許しませんよ。特に日本海軍には太平洋戦争の緒戦で手痛い敗北を喫したトラウマがあり、もし日本が正規の軍隊組織を整備したら、いつかアメリカに歯向かうのではないか、ということを非常に恐れているからです。それはドイツに決して陸軍を持たせないことと同じことです。そして日本の核兵器保有は手段を択ばずに阻止するでしょう。先に書いたアメリカのメンタリティから、広島、長崎の報復を真に恐れているからです。

軍事、軍備、軍隊、兵器、武器、そうしたもので何が創造できるのでしょうか? 単に破壊することだけですよ。人を傷つけ、殺し、関連する人たちに塗炭の苦しみを味あわせるだけではないですか。軍事同盟などと気安く言えるものでしょうか? 戦争ということ、武力紛争ということ、それらのリアルな意味を想像されたことがありますか? イスラエルがパレスチナで行っていることがどのようなものか、シリアでの内戦の結果、建造物のあまりに悲惨な破壊状況の写真等々、すべてに言葉を失います。
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たかじん 安倍晋三「アーミテージ氏と会談したときに・・・
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山口県長門市 俵山温泉(たわらやまおんせん) 白猿の湯(はくえんのゆ)

たかじん 安倍晋三「日本人が血を流してでも守る”覚悟”を示さなければ
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白猿の湯(はくえんのゆ) 俵山温泉(たわらやまおんせん) 山口県長門市

砂川事件判決 日米合同委員会 富士山会合 アーミテージ CSIS マイケルグリーン 在日米国商工会議所ACCJ 移民受け入れ ロバートフェルドマン 竹中平蔵 郵貯 かんぽ 生保 国民皆保険 GPIF ゴールドマンサックス ウォール街 新自由主義 国家戦略特区 道州制 TPP RCEP FTAAP タックスヘイブン 軍産官複合体 アルカイダ イスラム国 緊急事態条項 憲法改正 ターゲットトーキョー 盗聴 プリズム ニュー山王ホテル CIA 自民党 ロックフェラー 安倍昭恵 電通 カルト 日米地位協定 在日米軍基地 エドワードスノーデン

米国に盗聴されて文句ひとつ言えないような日本が憲法改正をしても属国化が進むだけで、「普通の国」になる独立への第一歩どころか、むしろ逆に属国化の歩みを速める皮肉な結果を招き、政治や軍事や経済など今まで以上に米国に都合よく利用されるようになる。時の政権による皇室の政治利用も大いに懸念される。言うなれば、隷米のままの憲法改正は、属国化を完成させる極上のおもてなしレシピ。憲法改正を雄々しく謳うなら、少なくとも米国に盗聴されて文句の一つぐらい言えるようになってからでなければ、中国や韓国や北朝鮮からも馬鹿にされ足元を見られ笑われる。愛国心を都合よく利用されていないか、よくよく考えたほうがいい。

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