慰安婦財団へ10億円 元慰安婦1人につき1000万円

慰安婦財団へ拠出決定 政府 予備費から10億円
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慰安婦 日韓合意 安倍自公政権

元慰安婦1人につき1000万円 日韓合意
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安倍自公政権 慰安婦 10億円
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昨年末の慰安婦問題に関する合意について,岸田大臣から,本日(24日),10億円の支出のための閣議決定を行った旨を述べた上で,少女像の問題を含め,引き続き合意の着実な実施に向けて努力を行うよう韓国側に強く求め,両外相は合意を引き続き誠実に実施していくことで一致した。また,両外相は未来志向で様々な分野の協力を進めていくことを確認した。”
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日韓外相会談 平成28年8月24日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_002249.html

日中韓外相会議 平成28年8月24日
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page4_002248.html
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金兌玄氏=ソウル市の「大韓民国歴史博物館」で2016年5月、大貫智子撮影
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慰安婦財団 金理事長「日本の10億円は実質的に賠償」
毎日新聞2016年8月13日11時06分(最終更新8月13日15時15分)
http://mainichi.jp/articles/20160813/k00/00e/030/286000c
http://archive.is/cpDZI

ソウル米村耕一】慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意に基づき韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」の事業内容で、日韓両政府が大筋合意したことに関連し、財団の金兌玄(キム・テヒョン)理事長は13日、毎日新聞の取材に「日本側が拠出する10億円は実質的には賠償の性格を持つものだ」と自身の認識を改めて説明した。

日本側は「賠償ではない」との立場を繰り返し説明しており、こうした認識の違いは財団の事業内容を具体化する過程で再び問題となる可能性がありそうだ。

金理事長は「賠償の性格を持つ」と解釈する理由として「10億円は安倍晋三首相が慰安婦問題について、日本軍の関与と責任を認め、謝罪と反省を表明し、その意味において政府予算から拠出するものだ」と説明した。

日本側は、元慰安婦を含む個人に対する賠償について1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」としている。一方で韓国政府は2005年以降、従軍慰安婦とサハリン残留韓国人、韓国人被爆者については「協定の適用対象外」と主張。韓国政府関係者は「原則的立場が違う中で一緒にやっていかなくてはならない問題だ。日本側は自国の立場で説明するだろうが、それはわれわれも同様だ」と語っている。
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