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発効絶望的TPP「対策」に消える血税は総額4兆円

TPP溶解 溶けるTPP
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発効は絶望的でも…TPP「対策」に消える血税は総額4兆円
日刊ゲンダイDIGITAL 2016年12月11日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195607
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195607/2
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195607/3
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/195607/4

安倍政権が9日の参院本会議で、TPP協定の国会承認と関連法成立にこぎつけた。トランプ米次期大統領の離脱表明で、発効が絶望的なのに、引くに引けない理由はバラマキ策。「TPP対策」と称する税金浪費にもブレーキをかけない方針だ。もはや協定は幻と化しそうなのに、各省庁ともベラボーな予算を要求しているからムチャクチャだ。

安倍政権はTPP交渉が大筋合意した昨年10月以降、すでに合計1兆1906億円もの対策費を予算に計上した。15年度補正分の4875億円は執行済み。16年度当初と補正の7031億円は執行中だ。中にはし尿処理システムの国際事業(1600万円=環境省)、放送コンテンツの海外展開支援(27億6000万円=総務省)といったTPPとは直接の関係性が薄い予算もある。

TPP問題に詳しいPARC(アジア太平洋資料センター)の内田聖子氏は首をかしげる。

「加盟12カ国のうちオーストラリアと議会で批准したニュージーランドを調べましたが、TPP対策の予算は見つかりませんでした。まだ協定が発効していないのですから当然です。発効前に対策費を出すような馬鹿げた国は日本だけだと思います」

それでも麻生財務相は日本国内では“先例”があると言い張る。8日の参院特別委で、2012年度に「ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)関連予算」が、条約の国会承認前に予算計上されたことを例に挙げたが、問題はその後だ。

「12年11月に衆院が解散されて、承認は先送りになりました。もちろん1.1億円の予算は使いませんでしたよ」(外務省ハーグ条約室)

条約の承認前には関連予算に指一本触れさせなかった前例がありながら、TPPではお構いなし。霞が関ではお馴染みの「前例踏襲」の慣例を無視して、国会承認前に巨額の税金を投入。トランプが脱退を表明しても執行に“待った”をかけず、野放図に使い切ろうとしているのだ。

■ムダにムダを重ねる愚

その上、来年度予算案もTPPに絡めた事業がめじろ押しになりそうだ。今年8月の概算要求後、内閣官房のTPP政府対策本部に各省庁から寄せられた来年度のTPP関連事業はこんな調子だ。

〈TPP協定での金融分野の自由化を受けて、金融機関の海外進出を支援する事業〉(1億8000万円=金融庁)
〈輸入食品増加に備えた食の安全の情報提供〉(1億2000万円=消費者庁)
〈TPPに関する理解促進・啓発〉(5000万円=外務省)

今さら理解を深めようなんて無意味でしかない。こんなあんばいで対策予算の要求はぶくぶくと膨れ上がり、実に合計2兆8063億円に上る(別表)。あくまで省庁の希望額とはいえ、これまでの執行予算と合わせれば、ナント4兆円規模に達してしまう。

ただでさえ、関連性が疑われるムダな事業があるのに、発効が遠のく協定にさらに巨額の対策費をつぎ込むなんてムダにムダを重ねるようなもの。税金ムダ使いの“ミルフィーユ”なんて目も当てられない。

「安倍政権は、TPP対策という名目で、参院選の票目当てとTPP反対を封じるバラマキを展開してきた。現にJAは組織としてのTPP反対をすでに引っ込めました。これだけ対策費を使ってしまった手前、日本が批准しないわけにはいかないので、強引に国会承認に突き進んだのでしょう。発効しなかったのは、他国のせい。不可抗力だと言うためです」(内田聖子氏)

今日もどこかでせっせと大金が使われている。
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環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案 新旧対照条文 目次

(新旧対照条文一覧) (本則)
○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)(第一条関係)
○特許法(昭和三十四年法律第百二十一号)(第二条関係)
○商標法(昭和三十四年法律第百二十七号)(第三条関係)
○関税暫定措置法(昭和三十五年法律第三十六号)(第四条関係)
○医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)(第五条関係)
○畜産物の価格安定に関する法律(昭和三十六年法律第百八十三号)(第六条関係)
○砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律(昭和四十年法律第百九号)(第七条関係)
○著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)(第八条関係)
○独立行政法人農畜産業振興機構法(平成十四年法律第百二十六号)(第九条関係)
○特定農林水産物等の名称の保護に関する法律(平成二十六年法律第八十四号)(第十条関係)
○経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律(平成二十六年法律第百十二号) (第十一条関係)

(附則)
○関税定率法(明治四十三年法律第五十四号)(附則第十条関係)
○水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)(附則第十一条関係)
○中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号)(附則第十一条関係)
○輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律(昭和三十年法律第三十七号)(附則第十二条関係)
○加工原料乳生産者補給金等暫定措置法(昭和四十年法律第百十二号)(附則第十三条関係)
○肉用子牛生産安定等特別措置法(昭和六十三年法律第九十八号)(附則第十四条関係)
○食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)(附則第十五条関係)
○独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成十四年法律第百九十二号)(附則第十六条関係)
○著作権法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第四十三号)(附則第十七条関係)

平成28年3月8日に国会に提出された「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案」 新旧対照表
http://www.cas.go.jp/jp/houan/160308/siryou4.pdf
政府の取組 | TPP政府対策本部
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/torikumi/index.html
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1.法案の概要
1.原産地手続、セーフガードに関する手続等の規定の整備を行う。(関税暫定措置法及び経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律)
2.知的財産について、以下の規定の整備を行う。
(1)著作権等の存続期間の延長、著作権等を侵害する罪のうち一定の要件に該当するものについて告訴がなくても公訴を提起できることとする等の規定の整備を行う。(著作権法)
(2)発明の新規性喪失の例外期間の延長、特許権の存続期間の延長制度の規定の整備を行う。(特許法)
(3)商標の不正使用についての損害賠償に関する規定の整備を行う。(商標法)
3.外国にある事業所において管理医療機器等の基準適合性認証の業務を行う認証機関の登録、監督等の規定の整備を行う。(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律)
4.独占禁止法違反の疑いについて、公正取引委員会と違反の疑いがある者との間の合意により自主的に解決する制度の規定の整備を行う。(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)
5.肉用牛及び肉豚についての交付金の交付並びに輸入加糖調製品の砂糖との価格調整に関する措置等の規定の整備を行う。(畜産物の価格安定に関する法律、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法)
6.国際約束により相互に農林水産物等の名称を保護することとした外国の当該名称を保護できることとする等の規定の整備を行う。(特定農林水産物等の名称の保護に 関する法律)

環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案 概要
http://www.cas.go.jp/jp/houan/160308/siryou1.pdf
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TPP交渉参加国との間で作成する文書(いわゆるサイドレター)について
※これらの文書は、TPP協定に関連して、我が国とTPP交渉参加国との間で作成された文書です。”
英文 http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_side_letter_en.html
訳文 http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_side_letter_yaku.html

TPPの内容 | TPP政府対策本部
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/
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安倍晋三改革を恐れるのはもうやめましょう。勇気を持ってチャレンジすべきです。イノベーションを起こし、そして、オープンな世界に踏み出すべきときであります。TPPは、そのスタートにすぎません。その先には、RCEP、さらにはFTAAPと、アジアの国々と共にもっと大きな経済圏をつくり上げていく。ヨーロッパとのEPA交渉も、年内の合意を目指し、加速しなければなりません。日本はこれからもリーダーシップを発揮していく決意であります。」
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平成27年10月6日 安倍内閣総理大臣 記者会見
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2015/1006kaiken.html

安倍晋三「国を開くこと、日本の市場を、オープンにすることです。これは、政治家となって以来、私の中に流れる一貫した哲学でした。」
私が追い求める日本とは、世界に対してどこまでも、広々と、オープンにつながる日本です。
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安倍総理 経済政策に関する講演(ロンドン)-平成25年6月19日
http://youtu.be/xUGBqFg5J3M?t=6m56s
http://www.youtube.com/watch?v=xUGBqFg5J3M
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0619speech.html

日中韓FTA TPP RCEP FTAAP
東アジア地域包括的経済連携(RCEP)
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RCEP(Regional Comprehensive Economic Partnershipの略、アールセップ)は、日中韓印豪NZの6カ国がASEANと持つ5つのFTAを束ねる広域的な包括的経済連携構想であり、2011年11月にASEANが提唱したものです。
東アジア地域包括的経済連携(RCEP)|東アジア経済統合の取組|東アジア経済統合に向けて(METI/経済産業省)
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/east_asia/activity/rcep.html
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世耕弘成経済産業大臣は、
FTAAPについては、包括的で質の高い協定を目指すことが必要であり、また、FTAAPの実現のためには、TPPの速やかな発効や、質の高いRCEPや日中韓FTAが重要であることを指摘しました。TPPについては、今国会での承認へ向けて最大限努力しており、全てのTPP参加国が早期承認へ向けてあらゆる努力を行うことを呼びかけました。”

フロマン・米国通商代表との会談
“TPPについて、世耕大臣よりアジア太平洋地域の成長、繁栄と安定のためにTPPスタンダードを広めていく必要があり、我が国はTPPの国内承認手続きに全力を尽くしていることを説明し、それに対して、フロマン代表より、改めて謝意が示されるとともに、日本の国内承認手続きが米国や他国にも励みになる旨の発言がありました。”

メガFTAに関する少数国閣僚会合
“17日夕方、TPPやRCEPなどのアジア大洋州地域のメガFTAに参加している豪州、ブルネイ、マレーシア、シンガポール、ニュージーランド、ベトナムの貿易閣僚に参加を呼びかけ、世耕大臣が議長として、メガFTAに関する少数国閣僚会合を主催しました。”
「質の高い」RCEPについては、TPPスタンダードを念頭にすべきと呼びかけました。

“世耕経済産業大臣は、APEC閣僚会議に出席するために、11月16日 (水)から23日(水)にかけて、ペルー共和国(リマ)を訪問しました。”
http://www.meti.go.jp/press/2016/11/20161124002/20161124002.html
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RCEP及び日中韓FTAについては、交渉加速化に向けて更なる努力を行っていくことや、現代的、包括的、高いレベルでかつ互恵的な協定の実現に向けて日中韓が先導的な役割を果たしていくことを確認しました。また、物品貿易、サービス貿易、投資を含めた分野で質が高く商業的に意味のある成果をRCEP交渉で実現すべく日中韓が交渉を主導することと、日中韓FTAについても独自の価値を追求していくことでも一致しました。”

“会合の中で、世耕大臣から、RCEPおよび日中韓FTAについて「高いレベル」で早期妥結ができるよう、事務方に具体的な指示を出すべき、政治レベルでも調整する機会がある旨表明しました。”

日中バイ会談では、省エネルギー・環境総合フォーラムの開催等、経済分野の協力を更に進めていくことに合意。WTOにおける環境物品交渉(EGA)の年内とりまとめ、RCEPの早期妥結等について一致しました。また、G20で合意した鉄鋼過剰生産能力に関するグローバルフォーラムの早期立ち上げについて一致しました。”

日韓バイ会談では、包括的かつ高いレベルのRCEP及び日中韓FTAの早期妥結に合意するとともに、韓国側も官民合同の協議体の立ち上げに積極的な姿勢を示しました。また、日韓経済貿易大臣対話の定期開催、LNG協力など両国の関係強化について深い議論を行いました。”

“10月29日(土曜日)、東京で第11回日中韓経済貿易大臣会合が開催され、世耕弘成経済産業大臣が議長を務め、中国・高虎城(コウ・コジョウ)商務部部長、韓国・周亨煥(チュ・ヒョンファン)産業通商資源部長官が出席しました。会合後、世耕大臣は高部長と日中バイ会談を、周長官と日韓バイ会談を行いました。”
http://www.meti.go.jp/press/2016/10/20161031006/20161031006.html
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小野寺五典
TPPで日本は郵貯・簡保の資産を無差別開放させられる
BSE月齢制限牛、看護師、介護士、医師、公共事業(市町村レベルまで)、公共機関の調達品、電波帯…の話も出てきます。

中国のTPP参加を歓迎する安倍晋三

稲田朋美「TPPバスの終着駅は日本文明の墓場」

たかとり修一「TPPについて私は断固反対である」