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「カジノをするために訪日なんてない」ラスベガス勤務経験者

「カジノをするために日本に行こうなんて外国人はいないだろう」
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「カジノをするために訪日なんてない」 ラスベガス勤務経験者も懸念
東京新聞 TOKYO Web 2016年12月14日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201612/CK2016121402000116.html
http://archive.is/wa1W9

カジノを含む「統合型リゾート施設(IR)」整備推進法案(カジノ解禁法案)が十三日、参院内閣委員会で可決され、成立する見通しとなった。米国ラスベガスの大手カジノホテルで十年間勤務し、現在もカジノ関連のコンサルティング会社を経営する後藤丙午(へいご)さん(50)は世界中のカジノを見てきた経験から「カジノをするために日本を訪れる外国人はいない」と話す。 (飯田孝幸)

後藤さんはカジノ解禁時に参入を検討している業者などを対象に講演し、ラスベガスを視察した日本の政治家の通訳などを務めたりしたこともある。そこで聞かれるのは中国の富裕層に対する期待だ。

そんな時に、マネーロンダリング(資金洗浄)や資金を運搬する地下ルートができる危険性などを説明する。加えて、中国国内はカジノの営業活動が違法だ。

「最近もオーストラリアのカジノの従業員十八人が、中国で営業活動して拘束された。以前は、韓国のカジノ従業員が拘束されたこともある。体を張る覚悟がいることを分かっているのだろうか」

後藤さんはカジノの国際営業部にいたころ、日本人顧客がラスベガスを訪れた際には、つきっきりで世話した。億単位の賭けをしてくれる日本人を米国内の空港に会社の専用ジェット機で迎えに行き、リムジンでラスベガスを案内したこともある。

彼らはカジノだけが目的ではない。ショーに案内したり、舌の肥えた顧客を満足させるレストランに案内したり。カジノは空き時間に楽しんでもらう。

「カジノだけで人は集まらない。富裕層に来てもらうには、カジノ以外にお金持ちが楽しめる施設を用意しなければならない。二十四時間おもてなしできる体制が必要だ」と話す。

後藤さんは各地のカジノを見てきた。米国では郊外にできたカジノが都市部のお年寄りをバスで送迎するサービスを始めた。その結果、年金をカジノにつぎ込むお年寄りが出て問題化している。

ほとんどのカジノが自国民入場禁止になっている韓国で、一番にぎわっているのが自国民が入場できるカジノだという。シンガポールはギャンブル依存症対策として、家族の申告でカジノへの入場が規制されるシステムを導入している。

日本ではカジノの負の部分の議論を尽くさないまま、与党が法案を成立させようとしている。

後藤さんは「カジノをするために日本に行こうなんて外国人はいないだろう。日本人が新たな娯楽としてカジノを受け入れるのなら、震災があった地域などに小規模な施設をつくって、少し楽しむ程度にお金を使ってもらい、地域活性化に役立てる程度のものにしてはどうか」と話す。
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