種子法廃止と水道法改正(改悪)


種子法廃止反対 水道法改正(改悪)反対
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外資に乗っ取られる日本のインフラ! 安倍政権が通しそうなヤバい法案とは…
週プレNEWS 3/8(水) 6:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170308-00081239-playboyz-pol
http://archive.is/4u6W0

1月20日にスタートした第193回国会。提出法案は64本と、例年に比べ半分以下になっている。

しかし、審議される法案は控えめどころか、国民生活に大きな影響を与えかねないヤバい法案がめじろ押しだ。前回記事で紹介した「テロ等準備罪」、「長時間労働是正案」等に加え、特に注目すべき法案について解説する。

■外資に乗っ取られる日本のインフラ

心配のタネはまだ尽きない。「水道法改正」と「種子法廃止」の動きだ。アジア太平洋資料センターの内田聖子(しょうこ)事務局長がこう危ぶむ。まず水道法から。

「小泉首相の規制緩和で、自治体は水道事業の大部分を民間に委託することが可能になりました。しかし、全国的な民営化は今も進んでいない。その原因は水道施設の老朽化や、災害リスクなどにあります。今、水道事業に参入しても儲けが期待できない、というわけです。

しかし、今回の水道法改正で、もし災害で水道管が破損しても、復旧費用の大部分は自治体持ちということになりました。これにより民間企業の水道事業への参入障壁がグッと下がりました」

水道事業関係者は、こう不安を漏らす。

「日本の水道事業の資産規模は約30兆円といわれ、災害リスクが大幅減となれば、大手外資企業が狙ってくるでしょう。そして、水道事業は地域独占的な性格が強く、民間企業が運営しても競争がないので、値下げは期待できない。むしろ、利潤を得るために料金の大幅値上げが予測されます。そもそも“水”という人間が生きていくには欠かせないインフラを、外資に売り渡してしまうかもしれないことに怖さを感じます」

では、種子法の廃止とは、どういう意味?

「食料自給のため、自治体などにその地域に合った作物のタネの開発・普及を義務づけていたのが種子法です。しかし、種子法廃止が実現してしまうと、外資系の種子会社が参入し、日本のタネを独占することにもなりかねない。なかでもアメリカの農業大手『モンサント社』の遺伝子組み換え作物は、健康被害の可能性がいまだ払拭(ふっしょく)されていない。種子法廃止は、そうした作物のタネが日本に広まるきっかけをつくりかねないんです」(前出・内田氏)

■本当に大事な法案は何か?

ただ、今国会では国民から歓迎されそうな法案も審議されている。

例えば、「民泊とライドシェアビジネスの規制緩和法案」。今国会で安倍政権は、年間180日以内の民泊営業、ライドシェアの白タク規制解除など、大幅な規制緩和法案を提出したいとしている。法案が通過すれば観光・交通の利便はグッとよくなる。しかし、この動きに対して、元経済産業省官僚の古賀茂明氏はこう注文をつける。

「売り上げ減など、規制緩和でダメージを受ける業界への目配りは行なわれるでしょうが、例えば、ライドシェアが普及すればドライバーは個人請負業者となり、その地位が非常に不安定になる。労働者のセーフティネットも同時に法律で手当てするべきです」

18年度からの実施を目指す「給付型奨学金の法案」も、欠点を隠せない。大学生への給付額は月2万~4万円止まりで、対象者も1学年2万人だけと、どうにもケチくさいのだ。国会担当記者もこう苦笑する。

「給付型奨学金法案の提出は昨年末にドタバタと決まったもの。夏の都議選、秋以降にも予想される衆院選に勝つため、『給付』『奨学金』といった見栄えのよいワードをちりばめた法案を今国会で成立させ、政権与党の支持率をアップさせようとしたのでしょう」

前出の古賀氏もうなずく。

「安倍政権は憲法改正や自衛隊の海外派遣などには熱心なのに、規制緩和などにはイマイチやる気を見せない。年初に文科省の天下り斡旋(あっせん)が発覚し、本当なら今国会でいの一番にやらなければならない国家公務員制度改革も、『まだ全省庁を調査中』と逃げている。官邸は天下り規制を強めて官僚を敵に回せば長期政権が維持できず、悲願の憲法改正に着手できなくなると恐れているのでしょう」

安倍首相は、自分が仕上げたい法律よりも、まずは国民が望む法改正を優先してほしい。

★『週刊プレイボーイ』9号「今度の国会で安倍政権が通しそうなヤバ法案10!!」より
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“2016年3月25日、安倍昭恵夫人に首相公邸にお招き頂きました。
世界連邦文化教育推進協議会での講演の依頼を致しました。”
首相公邸にて 安倍昭恵夫人と平成28年3月25日 / 世界連邦文化教育推進協議会
http://wfm-ce.org/act7.html
http://archive.is/gE8CD
“世界連邦推進日本協議会の御協力を得て「世界連邦文化教育推進協議会」が設立されました。”
http://wfm-ce.org/history.html
http://archive.is/DTIQx


安倍晋三 グローバル地球市民賞受賞


世界連邦建設同盟(現世界連邦運動協会初代会長 尾崎行雄 英語国語化論

水道民営化 麻生太郎 CSIS マイケル・グリーン

水道民営化 麻生太郎 「例えばいま日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しておられますが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する99.99%というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道は全て国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものを全て民営化します。いわゆる学校を作って運営は民間、民営化する、公設民営、そういったものもひとつの考えアイデアとして上がってきつつあります。」
麻生太郎(ustream動画47:51~) http://www.ustream.tv/recorded/31681043
麻生太郎(youtube動画44:30~) https://youtu.be/386OSRNSkCM?t=44m30s

麻生太郎 しばき隊

シバキ隊 麻生太郎 
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種子法廃止反対

第一九三回 閣第二三号 主要農作物種子法を廃止する法律案
“主要農作物種子法(昭和二十七年法律第百三十一号)は、廃止する。”
“附則 この法律は、平成三十年四月一日から施行する。”
“理由 最近における農業をめぐる状況の変化に鑑み、主要農作物種子法を廃止する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。”
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19305023.htm

主要農作物種子法を廃止する法律案(193国会閣23)
2017年3月23日 (木) 農林水産委員会 衆議院
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46855&media_type=
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