Daily Archives: January 6, 2019

宇予くんは地球市民

保守思想をうたい憲法改正への気運を醸し出そうとツイッターで過激なツイートを繰り返していたキャラクター「宇予くん」の日本青年会議所(JC)。趣味が筋トレで好物が肉のネトウヨ宇予くんの日本青年会議所(JC)だが、その実態は日韓友好・日中友好を進め規制緩和で地域主権の確立をめざす地球市民である。
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宇予くん 日本青年会議所(JC)

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“この度、「宇予くん」と称するキャラクターがツイッター上で不適切発言を繰り返しておりました。かかるキャラクターは、元々は当会が憲法改正論議をより充実させ、憲法改正への契機とすべく、国民レベルでの議論をツイッター上で巻き起こす目的で企画致しました。”
お詫び | 公益社団法人日本青年会議所本会
http://www.jaycee.or.jp/2018/topic/01topicnotice/2243
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ネトウヨ 宇予くん 地球市民 憲法改正 日本青年会議所(JC)
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日本青年会議所の歴史
http://www.jaycee.or.jp/2018/junior_chamber/history
1990
地方分権」をテーマに全国理事長が536都市で首長面談
政策提言「変えてしまえ!日本」発刊

1992
京都会議で「地球市民の時代」幕開けを宣言
地球サミットに公認NGOとして参加(リオデジャネイロ)

1993
京都会議で「もったいない運動」を提唱
地球市民財団」設立

1998
アメリカ3都市で「日米地球市民会議
「8月8日地球市民の日」全国で展開

1999
韓国JCとの共同事業
「第1回日韓ジュニアサッカーフェスティバル」(横浜)
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2002日韓パートナーシップ宣言(2002年度)<日英> 日本JC 韓国JC
http://www.jaycee.or.jp/2018/member/data/siryo2018/jc/nom/kokusai/034.pdf
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日韓平和推進共同宣言(2006年度)<日韓英> 日本JC 韓国JC
http://www.jaycee.or.jp/2018/member/data/siryo2018/jc/nom/kokusai/035.pdf
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日中未来友好協定(2014年度)
http://www.jaycee.or.jp/2018/member/data/siryo2018/jc/nom/kokusai/044.pdf
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中国国際交流協会「日中友好交流推進覚書」(2015年度)
http://www.jaycee.or.jp/2018/member/data/siryo2018/jc/nom/kokusai/026b.pdf
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安倍晋三 特別講演 日本青年会議所 谷口智彦 中西輝政 中川秀直 日韓平和推進共同宣言 日本JC 韓国JC
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第21章「日本の魂(こころ)が未来を拓く」(2006)
http://www.jaycee.or.jp/2018/member/data/siryo2018/jc/nom/minibible/003_21.pdf
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こんな規制いらない運動
加藤寛まさに自立の心だ
木村太郎いい運動を始めた
高坂正堯是非、本気で頑張ってもらいたい
こんな規制いらない運動 日本青年会議所
第12章 規制緩和地方分権に立ち向かう(1988~1991)
http://www.jaycee.or.jp/2018/member/data/siryo2018/jc/nom/minibible/003_12.pdf
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地域主権を確立せよ 地方分権推進宣言 日本青年会議所
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” 国家は地域の集合体である。日本は民主主義を標榜し、中央と地方がそれぞれの行政の役割を分担している。民主主義の主権は個人にあり、個人の住む地域にも主権が確立していなければならない。しかし、現在の日本の政治・行政システムは、中央政府・各省庁を頂点にいただく極めて統制力の強い中央集権システムであり、地域の主権は乏しい。

今、国家に求められている役割は、地球社会の一員としての責任の分担と積極的貢献である。そして、地域に求められる役割は、住民自らが参加し豊かさを実感できる個性的で、自主性を持った地球社会の創造を図ることである。

地域に根ざし、個人の真の豊かさを希望する青年会議所は、全国の地域住民・地方自治体の切々たる主権を求める声を聞き、個人と地域の自立が日本の基盤を築く唯一のものと信じ、ここに国家と地方自治体、並びに地域住民に問題提起として地方分権推進宣言を発するものである。

提言

1.内政の中央集権化が地域の主体性を阻害している。中央の地域に対する強い規制と統制のシステムは即刻改め、地域に権限と財源を委譲し、住民に最も身近な自治体の地域主権を確立せよ

2.国家に対する甘え体質を脱皮せずして地域の自立はありえない。地方自治体及び地方議会は、独自の地域経営理念を創造し、安易に国家に責任を転嫁しない自立した政策自治体を目指せ。

3.豊かな地域社会は行政が与えてくれるものではない。住民一人一人の手によって育むのが地域なら、代償を求めぬ地域活動に積極的に参加し、行政・政治家にたよらぬ自立した市民たれ。

1990年10月6日 於豊橋 (第87回臨時総会採択) ”

地方分権推進宣言 日本青年会議所
http://www.jaycee.or.jp/2018/member/data/siryo2018/jc/nom/ketsugi/005.pdf
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日本青年会議所(JC) こんな規制いらない運動 高坂正堯 集団的自衛権 安保法制 安倍晋三
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(4)その他、委員から、概要以下のような発言があった
本日は故高坂正堯先生の命日であり、今日報告書を提出できることは大変感慨深い。高坂氏は最後の論文で集団的自衛権の行使ができない日本の状況を大変憂いて、持っているが行使できないということは京都の公家の言葉であって、(政策を)実行する人の言葉ではないと批判をしていた。

安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(第7回会合) 議事要旨
1 日時:平成25年5月15日(木)14:15-15:15
2 場所:総理大臣官邸
3 出席者:
・「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」メンバー
岩間陽子 政策研究大学院大学教授
岡崎久彦 特定非営利活動法人岡崎研究所所長・理事長
葛西敬之 東海旅客鉄道株式会社代表取締役名誉会長
【座長代理】北岡伸一 国際大学学長・政策研究大学院大学教授
坂元一哉 大阪大学大学院教授
佐瀬昌盛 防衛大学校名誉教授
佐藤謙 公益財団法人世界平和研究所理事長(元防衛事務次官)
田中明彦 独立行政法人国際協力機構理事長
西修 駒澤大学名誉教授
西元徹也 公益社団法人隊友会会長(元統合幕僚会議議長)
細谷雄一 慶應義塾大学教授
【座長】柳井俊二 国際海洋法裁判所長(元外務事務次官)
(中西寛委員、村瀬信也委員は欠席)
・政府側
安倍晋三 内閣総理大臣
菅義偉 内閣官房長官
加藤勝信 内閣官房副長官
世耕弘成 内閣官房副長官
礒崎陽輔 内閣総理大臣補佐官
杉田和博 内閣官房副長官
谷内正太郎 内閣官房国家安全保障局長
髙見澤將林 内閣官房国家安全保障局次長
兼原信克 内閣官房国家安全保障局次長
(その他、内閣法制局、内閣府国際平和協力本部事務局、外務省、防衛省からオブザーバーが出席。)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/anzenhosyou2/dai7/gijiyousi.pdf
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日本青年会議所 総合基本資料
http://www.jaycee.or.jp/2018/member/data/siryo2018/jc/nom/siryo.html

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日中関係について
* 日中関係についての統一見解について
* 中華全国青年聨合会・社団法人日本青年会議所との決議書(1986年度)
* 中華全国青年聨合会・社団法人日本青年会議所覚書(1995年度)
* 中華全国青年連合会・社団法人日本青年会議所覚書(2005年度)
* 社団法人日本青年会議所と中華全国青年連合会の「日中次世代ビジネスリーダー対話」の立ち上げに関する覚書(2009年度)
* 日中未来友好協定(2014年度)
* 中国国際交流協会「日中友好交流推進覚書」(2015年度)
日韓関係について
* 日韓会頭会議決議文(1984年度)<日英>
* 2002日韓パートナーシップ宣言(2002年度)<日英>
* 日韓平和推進共同宣言(2006年度)<日韓英>

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地方分権推進宣言
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