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安倍激高「相続税3億円脱税」疑惑


週刊現代9月29日号
緊急ワイド 史上最低の「無責任な官邸」全真相

突如辞任を発表、翌日には緊急入院―「安倍首相をここまで追い込んだ」と、発売前から永田町、メディアを騒然とさせたのは、本誌のこのスクープだ。

週刊現代9月29日号 P26~30
(1)本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑
亡き父・晋太郎の「遺産」6億円と“出資者不明”の巨額献金
ジャーナリスト 高瀬真実と本誌取材班

発売前から永田町は騒然

「なぜ参議院選挙大敗の責任を取らなかったのに、内閣改造のおわったいま辞任するのか」
「インド洋の給油活動延長に職を賭す、といっていたのに逃げではないのか」
「所信表明をした直後で辞めるのは前代未聞」

9月12日午後2時より開かれた安倍晋三首相(52歳)の記者会見では、本会議の直前までやる気を見せていた首相が突然、心変わりした理由は何か、納得のいかない記者たちから質問が相次いだ。しかし、最後まで首相は納得のいく説明ができなかった。

その同日、首相の辞任を知らせる毎日新聞夕刊は、その辞任理由を「今週末発売の一部週刊誌が安倍首相に関連するスキャンダルを報じる予定だったとの情報もある」とー面で報じた。一部週刊誌とはいささか失礼な表現ではあるが、社会面にははっきり『週刊現代』と名前が出ている。

そう、安倍首相を辞任に追い込んだスキャンダルとは、本誌が9月12日中に回答するように安倍事務所に質問をつきつけた「相続税3億円脱税疑惑」のことなのである。政治団体をつかった悪質な税金逃れの手口を詳細に突きつけられて首相は観念したというわけだ。

実は、本誌は安倍首相の政治団体に関してー年にわたる徹底調査をしてきた。そのキッカケは、ベテランの政治記者から聞いたあるウワサだった。

「安倍首相の父親である安倍晋太郎外相(当時)は総理総裁を目指して巨額の資金を用意していた。ところが闘病の末の逝去でそれが宙に浮いてしまった。そのカネはいったいどこへ行ってしまったのだろうか。晋三氏への相続に不透明なところが、あるのではないか」

晋太郎が率いた安倍派時代を知る自民党のある古参秘書に、この語をぶつけたところ声をひそめていった。

「’91年5月に父親が亡くなったときは、まだ中選挙区制なので補選はなく、’93年7月に総選挙で初当選するまで晋三さんは、秘書を解雇したり事務所も滅らしたり、リストラに大変だった。『なかなか政治資金が集まらない』と金庫番の秘書がよく派閥の事務所に相談に来ていました。晋太郎氏の派閥を引き継いだ三塚派会長(当時)の三塚(博)さんが見るに見かねて、お世話になった晋太郎さんの三回忌を兼ねた励ます会を計画して、派閥ぐるみでパーティー券を売ったのです。それが、フタを開けたら晋三さんが集金カトッブですからね。派閥の秘書仲間たちはみんなひっくり返りました」

そのパーティーとは、’93年4月15日、首相の指定団体(当時)の「晋和会」が赤坂ブリンスホテルで開いた「安倍晋太郎先生を偲び安倍晋三君を育てる会」だ。2万円のパーティー券を1万4766人に売り、2億9636万円の収入があった。費用5300万円を差し引いて2億4300万円余りのボロ儲けだ。

しかし、ベテラン秘書が腰を抜かしたのは、それだけではなかった。

安倍首相が初当選した’93年、「晋和会」と「緑晋会」という二つの政治団体だけで、その収入は9億1067万円。新人議員でありながら、2位の橋本龍太郎政調会長(当時)らを抑えて、集金力で政界トップに立ったのだ。細川政権の誕生で自民党が野党に転落し、ベテラン議員もカネ集めに四苦八苦する中で、その突出ぶりは際立った。

この年から始まった政治団体の資産公開でも、安倍首相は預金6億8949万円で、金満家で有名な糸山英太郎衆院議員一当時)らに次いでいきなり4位にランクされている。

そのカラクリは何か。当時注目を集めたのは、前述の「緑晋会」という団体だ。’93年の収支報告書では、年間収入4億9595万円の93.8%にあたる4億6508万円の内訳が、1件あたり100万円以下のため「献金者を明示しない企業団体献金」として記載されていたのである。

4億円以上もの献金者とは誰か。企業献金が集まらないと一言っていた安倍事務所にふってわいた巨額献金の出所をめぐって、「安倍晋太郎の隠し資産が出てきた」(ベテラン秘書)というウワサが駆け巡ったという。

晋太郎氏から晋三氏への相続に政治団体が悪用されているのではないか――。この疑惑にせまるべく、本誌はあらためて安倍ファミリーの政治団体をすべて洗い直すことにした。

節税術をフル活用

安倍首相が神戸製鋼所を辞めて、第一次中曽根内閣で外相に就任した父の大臣秘書官になったのは、’82年12月6日のこと。ポスト中曽根をニューリーダーの「安竹宮」(安倍晋太郎、竹下登、宮澤喜一の三氏)で争い始めたころだ。

「晋太郎先生は、派閥の事務所に来ては『晋三を頼むよ』と。もう後継は決まりだと誰もが思いましたね」
清和会のベテラン秘書が当時を振り返る。

秘書官当時、安倍首相は父の外遊にいつも同行し、帝王学を徹底的に叩き込まれた。そして、外相だった父が息子に遺したものは、政治や外交にあたるものが身につけるべき教訓だけではなかった。

大手新聞の当時の番記者はいう。
「旧制6高(現・岡山大学)OBの財界人でつくる『六晋会』や『化学晋和会』『住宅晋和会』などの業種別後援会や、派閥の議員の地元に作られたという『千葉晋和会』『岡山晋和会』などの地方後援会。ニューリーダーと呼ばれるにふさわしく、政治活動の基盤を支える政治団体の数も当時の議員でトツプでした」

本誌は、当時の関係者の証言をもとに、全国の収支報告書を集め、連結収支報告書を作り、分析した。その結果、多数の政治団体を使った驚くべき資産相続の実態が明らかになった。

故安倍晋太郎氏は、晋三氏を外相秘書官にした’82年から病没する’91年までの10年間に、自らの政治団体である「晋太郎会」に2億5985万円、「晋和会」に2億5897万円、「夏冬会」にー億1940万円、3団体合計で6億3823万円もの巨額の個人献金をしていた。

3つの団体はいずれも「指定団体」である。指定団体とは当時の政治資金規正法に則って届け出をした政治団体のことで、政治家はこの指定団体に寄付すると、その額に応じて所得控除を受けることができた。しかも控除額は青天井だったのである。

晋太郎氏は、政治家にしか使えないこの所得控除制度をフルに活用していたのだ。これだけの巨額の個人献金をする一方で、自らの申告所得額は極端に少なかった。同じ10年間で1000万円以上の高額納税者名簿に掲載されたのは、病気療養中の’90年の納税額3524万円、わずか一度だけだった。その間に6億3000万円以上も献金をしているのに、である。

そして問題なのは、この政治団体がそのまま息子の晋三に引き継がれ、相続税逃れに使われたことだ。

晋太郎時代から安倍事務所に出入りしていた全国紙の記者は言う。

「晋太郎先生のときは、議員会館裏にある『TBR永田町』と『山王グランドビル』にそれぞれ個人事務所があり、赤坂ブリンスの派閥事務所とあわせて3ヵ所に金庫番の秘書がいました。さらにそれぞれの金庫番が管理する政治団体が、地方もふくめていくつもあったのです。

晋三さんはそれをそのまま引き継ぎました。代替わりしてからは、『TBR』の事務所は閉めて、親父の代の金庫番は全員解雇しました。金庫番を一人にするために、政治団体もかなり整理しましたが……」

実際に本誌で調べたところ、安倍晋太郎氏の生前に作られた「安倍系団体」と呼ぶべき団体は、タニマチ的なものも含めて、66団体にものぼった。さらに調べると、晋太郎氏は’91年5月に亡くなっているが、その直前の’90年末時点で、それらの団体には合計で6億6896万円もの巨額の繰越金があった。

安倍首相は父親の死後、政治団体を引き継ぐのと同時にそれら巨額の繰越金をもそっくり引き継いだのである。調べてみると、父の死の直後、’91年末時点では22団体が解散し、44団体になっている。資金残高も4億円余りに滅ってはいる。ところが、解散などに伴って整理された資産などの行方を追っていくと、どこに献金したかが不明になっている「消えた寄付金」が、合計で1億8522万円もあったのだ。2億円近い巨額なカネはいったいどこに消えてしまったのか。

国税幹部は「脱税」と断言

繰り返しになるが、これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した6億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。

安倍首相は、これまで主な相続資産は、山口県長門市の実家と下関市の自宅のみとしてきた。相続した’91年以降の高額納税者名簿には首相の名前はない。

政治団体に投じられた6億円の献金が、そのまま晋三氏に渡っていれば、これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか。

財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。政治団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか?

「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。政治団体がいくつもある場合は、合算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。たとえ首相でも、法律の適用は同じです」

そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。

「この通りなら、これは脱税ですね」

仮に、政治団体を通じて相続した遺産が6億円とすれば、当時の税制ではー億円以上の最高税率50%が適用されて、相続税額は約3億円になる計算だ。

もちろん、税法上は相続税の脱税の時効は最大で7年。首相が罪に問われることはない。しかし、これまでー億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた。重大な犯罪であることに変わりはない。

主税局幹部は、個人的な意見と断って、こう言った。

「本来は、国税庁がきちんと見つけておくべき問題ですが、時効になった今は、税法上の徴税はできません。しかし、財政の窮状を行政の長として考えて、ぜひ時効の利益を放棄して、自発的に納税していただきたいですね」

政治資金を国に寄付することは、公職選挙法で禁止されているが、過去に未納分の納税をする場合は、適用外なのだという。

実は先の「緑晋会」は、’97年に名称を「東京政経研究会」と変えて今も平河町の首相の個人事務所として機能している。’05年末時点の東京政経研究会の預金残高は3億円ある。3億円の納税にちょうど困らない。

本誌は政治資金報告書などから作成した資料を示したうえで、安倍事務所にこの相続のカラクリを指摘し、どのような処理をしたのか、脱税ではないのか、というA4にして5枚の質問状を送った。そして回答期限が迫った12日の午後2時、安倍首相は突然、辞任を表明したのである。しかし、いまもって質問状への回答はない。

内閣改造に際して、首相は「政治とカネに関して十分な説明ができない閣僚は去ってもらう」と言い放った。その言葉が自らにはねかえってくるとは、安倍首相もゆめゆめ思ってはいなかったのだろう。(了)
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捏造と断定できるのか 安倍首相が激高「脱税疑惑」の中身|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL

「重大な名誉毀損だ。議員として恥ずかしくないのか」――4日の参院予算委員会で社民党の吉田忠智党首に激高した安倍首相。吉田氏は過去の週刊誌報道を基に「脱税疑惑」を尋ねたのだが、安倍首相は記事を「全くの捏造」と決めつけ、ブチ切れた。

菅官房長官は5日の会見で、「全く根拠のない記事で<脱税した>と断定的に言われて、反撃しなければ認めたことになる」と安倍首相を擁護したが、痛くもない腹を探られただけにしては、安倍首相の取り乱しようは尋常ではなかった。

小渕前経産相の辞任は週刊新潮のスクープが発端だ。問題の週刊誌記事も「捏造」と断定できるほど、「全く根拠がない」と言い切れるのか。

■報道直後に第1次政権崩壊

吉田氏が取り上げたのは、07年発売の週刊現代(9月29日号)の「安倍晋三 相続税3億円脱税疑惑」という特集記事だ。当時、週刊現代は1年にわたって安倍首相の政治団体を徹底調査。その結果、安倍が父・晋太郎元外相の政治団体をフル活用して、相続税を逃れたのではないか、と報じた。

記事が指摘した「税金逃れの手口」をかいつまんで説明すると――。

晋太郎氏は82年から病没する91年まで自身の政治団体「晋太郎会」「晋和会」「夏冬会」に計6億3823万円を個人献金。3団体は当時の「指定団体」に該当し、政治家はこの団体に寄付すると、金額に応じて所得控除を受けられる“特典”が認められていた。

安倍首相は亡き父が残した6億円以上の個人献金ごと政治団体をそっくり継承。安倍首相は主な相続遺産を地元・山口の2軒の家屋のみとしてきた。記事は、晋太郎氏の6億円もの献金がそのまま安倍首相に渡っていれば「政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないか」と糾弾していた。

安倍サイドは当時、週刊現代の質問状の回答期限直前に電撃辞任を発表。その後、疑惑はウヤムヤになったが、前出の「晋太郎会」は現在「東京政経研究会」と名称を変え、存続する。収支報告書によると、資産残高は約2億円。10年からの3年間で安倍首相の資金管理団体に計8100万円を寄付し、うち総選挙があった12年は5000万円と突出していた。

なぜ、安倍首相は疑惑に答えないのか。全く根拠を示さず記事を一方的に「捏造」と決めつけるのは、週刊誌全体への「重大な名誉毀損」となる。
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○吉田忠智:
安倍内閣の新閣僚十二人中八名に、今日るる御議論がありましたけれども、疑惑が浮上しております。これも自民党の理事さんの反対でパネルにできませんでしたが、資料は手元にお配りをしています。安倍総理自身、二〇〇七年九月に安倍晋三相続税三億円脱税疑惑が報道されております。故安倍晋太郎氏が生前に指定政治団体に晋太郎氏の個人名義で寄附した六億円を超える政治資金を、全国六十六の政治団体ごと引き継ぎ、相続税三億円を脱税したという疑惑であります。

指定政治団体制度は、九三年に政治改革の一環として脱税の温床になるとして廃止されました。安倍事務所は、収支報告には第三者からの寄附を故晋太郎氏名義で記載しているにすぎないと説明していたそうですが、それが事実であれば、偽名による政治資金収支報告書への虚偽記載ではありませんか。脱税額三億円について、確かに時効になっています。是非、時効の利益を放棄していただいて、自発的に納税してはいかがかと思いますが。

○内閣総理大臣(安倍晋三): 
ただいまの質問は、私、見逃すことできませんよ。重大な名誉毀損ですよ。吉田さんは今その事実をどこで確かめたんですか。まさか週刊誌の記事だけではないでしょうね。週刊誌の記事だけですか。週刊誌の記事だけで私を誹謗中傷するというのは、議員として私は恥ずかしいと思いますよ、はっきりと申し上げて。この予算委員会の時間を使って、テレビを使って、恥ずかしくないんですか。自分で調べてくださいよ、それぐらいは。これは全くの捏造です。はっきりと申し上げておきます。当たり前じゃないですか。

これは少し委員会で問題にしていただきたいと思いますよ。こんな、私がまるで犯罪者扱いじゃないですか、時効とか言って。これを今、吉田さんちゃんと答えてくれなければ私答弁できませんよ。(発言する者あり)

○委員長(岸宏一): 速記を止めて。

〔速記中止〕

○委員長(岸宏一): 速記を起こしてください。

○吉田忠智: 断定的に申し上げたことは、その点は申し訳なく思いますけれども、分からないから聞いているんですから、答えてください、それ。

○内閣総理大臣(安倍晋三): 
質問の中で、時効になっているからとか、まるで私が犯罪を犯しているかのごとき、脱税を犯していると断定しているじゃないですか。それは余りにも失礼ですよ。これ断定しているんだったら、あなたは断定している証明をしなければいけない。質問というのはそういうものですよ。断定するんだったら、この週刊誌以外の証明をしなければならないんです。

一回一回、週刊誌の記事に、では私はここで答えなければいけないんですか。これから吉田さんがいろんな週刊誌を読んで、その週刊誌を読んで、安倍さん、どうなんですかと、こう一々これからも聞いてくるんですか。私は週刊誌でいろんなことを書かれましたよ。どこかで隠し子がいるということも書かれた。そんなことも、じゃ、一々今後は吉田さん、聞くんですか。

大体、失礼ですよ。そんなことにこの、私はもう、大事な大切な予算委員会を、時間を使う、国民の多くの皆様もうんざりしていると思いますよ、このやり取りにはね。結局、今、吉田さんの根拠というのは、政治と金とかいったって、結局、週刊誌の記事だけじゃありませんか。その週刊誌の記事に私は、ではこの大切な時間を一々使って答えなければいけないのかということ、この根本的な問題ですよ。

そこで、私は先ほど来申し上げておりますように、全くこれは捏造であると、捏造であるということをはっきり申し上げているんですよ。もし事実であれば、当然、それは捜査当局や、あるいは税務当局が脱税かどうかというのをこれは捜査に入るのは当たり前じゃないですか、額が大きいんですから。大金ですよ、これは、億を超えていればね。それを私に、そういうふうに決め付けるというのは、それは余りにも私は、幾ら質問とはいえ、吉田さんにもそういうことは慎んでいただきたいと、このように強く思います。

○吉田忠智: いや、だから、私は、断定的に言ったことについてはおわびをしたじゃないですか。だから、分からないことを聞きたいと、国会議員の質問権ですから。(発言する者あり)

○委員長(岸宏一): そろそろ次の質問に移ったらどうですか。次の質問に移って。吉田忠智君。

参議院予算委員会 平成26年11月4日
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/187/0014/18711040014003a.html
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“なぜ、安倍首相は疑惑に答えないのか。”

日刊ゲンダイ‏ @nikkan_gendai
【政治】捏造と断定できるのか 安倍首相が激高「脱税疑惑」の中身 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154726

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