特定秘密報道は処罰対象?

大島由香里アナ:「しかし、日本は、特定秘密の漏洩とするだけで、誰に漏洩した場合に重罰が課されるのか明記されていません」
himitsu-rouei_hikaku
大島由香里アナが特定秘密保護法案について解説
http://wp.me/pOg1o-rtQ

「特定秘密報道は処罰対象」=自民幹事長が発言、直後に訂正
(時事ドットコム 2013/12/11-20:06)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013121100843&j4
自民党の石破茂幹事長は11日、日本記者クラブで記者会見し、機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法について「(特定秘密の)入手は罰せられない。しかし(報道機関による)発表は罰せられる」と述べた。会見後、石破氏は「漏えいした公務員は罰せられるが、報道した当事者は全く処罰の対象にならない」と記者団に語り、発言を訂正した。秘密保護法に関しては、先の臨時国会への法案提出前の政府・与党内調整で、公明党の主張を踏まえ、「報道の自由に十分配慮しなければならない」との規定を明記。報道機関などの取材行為についても「法令違反または著しく不当な方法と認められない限り正当な業務」と位置付けた。石破氏の会見での発言は、与党幹部ですら同法に対する理解が不十分との印象を与えるもので、成立を急いだ政府・与党への批判や、国民の「知る権利」が制約されるとの懸念が一層強まりそうだ。また、石破氏は会見で「特定秘密を開示する行為自体、(報道機関によって)抑制されてしかるべきだ」とも指摘した。これについても、記者団に「抑制は求めない」と訂正した。石破氏は11月29日付の自身のブログで、秘密保護法に反対する街頭デモをテロ行為に例えて批判。その後撤回したものの、野党などから一斉に非難を浴びた。
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特定秘密保護法は日本版「愛国者法」。
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