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全政府統計の6割強不適切

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全政府統計の6割強不適切 プログラムミス、ルール違反、公表遅延など
毎日新聞2019年5月16日 19時57分(最終更新 5月16日 20時42分)
https://mainichi.jp/articles/20190516/k00/00m/010/216000c

総務省統計委員会の点検検証部会は16日、毎月勤労統計(厚生労働省)の不正調査問題を受けた政府統計の追加点検結果を発表した。特に重要度の高い「基幹統計」(56統計)を除く「一般統計」(232統計)のうち154統計で不適切な対応があったと認定した。基幹統計の不適切対応(24統計)と合わせ、問題があったのは政府の288統計の6割強の178統計に上った。

不適切対応のあった一般統計154統計のうち、「最低賃金に関する実態調査」(厚労省)や「全国貨物純流動調査」(国土交通省)など16統計でプログラムミスなどによる数値の誤りがあった。「中小企業実態基本調査」(経済産業省)など11統計では調査対象を一部除外するなどのルール違反があったと認定した。他にも集計結果の公表遅延が81統計、調査期間のずれなどが40統計で確認された。

最低賃金実態調査は最低賃金を算出するデータとして活用されているが、同部会は「重大な影響は生じない」としている。

同部会は同日、各府省に統計調査が適切に行われているか審査する課長級の専任担当者を配置するなどの再発防止策の素案も発表した。7月までに正式決定する方針。【竹地広憲】
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労働者数0.1%少なく、給与50円多く 勤労統計ミス:朝日新聞デジタル
村上晃一 2019年5月25日07時30分
https://www.asahi.com/articles/ASM5S56K5M5SULFA02H.html

不正調査が明らかになった「毎月勤労統計」の集計でまた新たなミスが見つかり、厚生労働省は24日に予定していた3月分確報と2018年度分確報の公表を急きょ延期した。担当者が集計するデータを取り違えた。ミスは16日に気づいたという。21日には参院厚労委員会で毎月勤労統計の不正に関する集中審議が開かれていたが、公表はその後だった。国の統計への信頼は揺らいだままだ。

統計不正によって、雇用保険などが少なく支給された人が延べ約2015万人にのぼり、政府は追加給付の作業を進めているが、今回のミスは雇用保険などの追加支給額には影響しないという。

毎月勤労統計は、賃金の動きなどを調べる基幹統計の一つ。04年から不正な手法による調査が始まり、18年から本来の調査結果に近づける補正をひそかに実施していたことが18年末に発覚。厚労省は今年1月、データ補正をした「再集計値」を公表していた。

厚労省によると、今回、この再集計値をつくる作業でのミスが分かったという。18年7月分の「常用労働者数」を集計する際、本来は6月末時点のデータを使うべきだったのに、担当職員が誤って5月末のデータを使ったという。

ミスの影響で、18年7月の常用労働者数が実際より0・1%ほど少なく算出され、賃金データのうち基本給などの「きまって支給する給与」(公表値では26万5232円)は50円ほど多くなっていたという。18年7月以降の公表値を修正する可能性があるとしている。

ミス発覚から1週間超も伏せて…
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